宇宙港は、まちをどう変えるのか。港・空港の歴史から探る新たな産業拠点の可能性【SRC2026レビュー】

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セッションの冒頭、内閣府の井出さんは、世界の宇宙輸送を取り巻く状況を紹介した。

世界のロケット打ち上げ回数は2025年に316回に達し、10年前の3倍以上に増加。その背景には、米SpaceXの「Starlink」に代表される、多数の人工衛星を低軌道に配置する衛星コンステレーションの拡大があるという。

こうした打ち上げ需要の高まりに対し、日本ではロケットや打ち上げ能力の不足が課題となっている。国内で製造された衛星が海外のロケットで打ち上げられるケースもあり、宇宙輸送を国内で担うための体制づくりが求められている。

井出さんによれば、構想段階を含めた国内の宇宙港は約8カ所あるものの、人工衛星を軌道に投入できる設備は限られている。今後、小型ロケットを含めた輸送手段の多様化や需要の拡大に対応するには、ロケットの開発だけでなく、発射場や試験設備など、打ち上げを支えるインフラの充実が欠かせないという。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局 参事官 井出真司さん

こうした宇宙港の可能性について、港湾事業に携わってきた立場から語ったのが三菱倉庫の星野さんだ。同社が培ってきた港湾・物流の知見は、ロケットと宇宙港を支えるインフラにも生かせる可能性がある。星野さんは、宇宙港をめぐる事業はまだ黎明期にあるとしながらも、多様な関係者と連携し、新たなインフラの形成に取り組む考えを示した。

三菱倉庫株式会社 経営企画部成長戦略推進チーム 星野友康さん

日本航空の東島さんは、航空機の登場後、短期間で空港の数が急増した歴史を紹介。現在はまだ数が限られる宇宙港も、今後10〜20年で大きく増えていく可能性があるとの見方を示した。

日本航空株式会社 イノベーション本部 事業開発部 宇宙グループ グループ長 東島誠さん

一方、井出さんは、宇宙港の整備には空港とは異なる制約があると説明する。ロケットは大量の燃料を搭載するため、打ち上げ時には十分な安全距離を確保しなければならない。打ち上げ方向や周辺環境にも条件があり、どこにでも発射場を設けられるわけではない。そのため、大型ロケットを打ち上げる種子島のような拠点もあれば、小型ロケットに対応する拠点もあるなど、地域ごとの特性や役割に応じた整備が重要になるという。

では、そうした制約のなかで、宇宙港はどのように競争力を高めていけばよいのか。

星野さんは、船舶の大型化や物流の変化によって、港に求められる機能も変わってきた歴史を紹介。宇宙港についても、輸送技術や市場の変化に対応しながら、それぞれの役割を明確にしていくことが重要になるという。

東島さんは、空港の事例としてシンガポールのチャンギ空港を挙げた。空港の魅力は航空機の発着機能だけで決まるわけではない。商業施設やエンターテインメントなど、航空以外の事業も重要な要素となる。宇宙港も同様に、ロケットの打ち上げを中心とするのか、周辺施設や観光などを組み合わせるのかによって、そのあり方は変わってくる。

もっとも、宇宙港の事業を成立させるには、利用するロケット事業者の存在が欠かせない。東島さんは、航空路線のない空港が成り立たないのと同じように、宇宙港もロケット事業者に選ばれる必要があると説明した。モデレーターの大出さんからは、宇宙港が整備されなければ事業者は利用を約束しにくく、利用の見通しが立たなければ施設への投資も進まないという「鶏と卵」の課題も示された。

宇宙港がロケット事業者から選ばれるためには、立地条件も重要になる。

星野さんは、遠く離れた砂漠の発射場よりも、周辺にまちがある場所の方が事業者にとって魅力的になり得るとの見方を示した。モデレーターの大出さんも、世界各地の宇宙港候補地を訪れた経験を踏まえ、周辺に宿泊施設や生活環境が整っていないことが、事業者の負担になると説明した。

東島さんは、航空会社の立場から、空港と宇宙港が交通網で結ばれ、人や物が円滑に移動できる環境への期待を示した。ただし、利便性の高い場所は人口や施設も集中しやすく、安全性との両立が課題となる。井出さんによれば、ロケットの打ち上げ時には周辺への立ち入りを制限する必要があり、発射場の立地には一定の制約が伴うという。

こうした安全性と利便性のバランスを考えるうえで、日本ならではの立地条件が強みになる可能性もある。井出さんは、国内には発射場と空港、工場、居住地域などが比較的近い場所もあり、海外の遠隔地にある発射場と比べて、アクセス面で優位性を持ち得るとの見方を示した。

さらに井出さんは、米国フロリダのように、発射場の周辺にロケットや衛星の製造拠点が集積する事例を紹介。ただし、すべての宇宙港が同じモデルを目指す必要はないという。打ち上げるロケットの種類や輸送するもの、地域の特性に応じて、周辺産業も含めた持続的な事業の仕組みを築くことが重要になると説明した。

セッションの終盤には、宇宙港を起点とする新たな事業の可能性について意見が交わされた。

日本航空の東島さんは、将来的に航空業界と同様、ロケットの製造と運航を異なる企業が担うビジネスモデルが生まれる可能性に言及した。日本航空としても運航を担うことを視野に入れており、その実現には宇宙港の整備が欠かせない。不動産業界をはじめとする企業との連携にも期待を寄せた。

一方、三菱倉庫の星野さんは、宇宙関連スタートアップを支える取り組みを紹介した。同社は福島県南相馬市でインキュベーション施設を運営しており、セッション時点で4社が入居しているという。ロケットや衛星などのハードウェアを開発する企業には、製造や保管のための場所が必要になる。宇宙産業の発展には、こうした地上の施設も欠かせない。

さらに星野さんは、宇宙港には発射場だけでなく、製造や物流、宿泊、エンターテインメントなど、さまざまな機能が求められると説明。企業や自治体が連携し、事業者にとって魅力ある環境を整えることが、宇宙港と周辺地域の発展につながるとの見方を示した。

内閣府の井出さんも、宇宙利用の拡大に伴い、ロケットや衛星の製造から宇宙港周辺の事業まで、幅広い産業に機会が生まれることに言及。宇宙産業の発展には、政府だけでなく民間企業の参画も重要になると述べた。

最後にモデレーターの大出さんは、宇宙港は宇宙産業を支える施設であると同時に、地上に存在するインフラでもあると説明した。発射場の整備にとどまらず、周辺のまちづくりまで視野を広げることで、宇宙分野以外の企業にも参入の機会が生まれる。宇宙港を起点に多様な企業が関わり、新たな投資や事業が広がることへの期待を示し、議論を締めくくった。

モデレーターを務めたASTRO GATE株式会社 代表取締役社長 大出大輔さん

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