スマートフォンの位置情報や天気予報など、人工衛星を利用したサービスは、すでに私たちの暮らしに欠かせない存在となっている。その用途は日常生活にとどまらない。地球観測衛星から得られるデータは、農作物の生産管理や食品の販売促進、インフラの維持管理など、幅広い分野で活用されている。2026年11月5日(木)・6日(金)、東京大学の安田講堂で「宇宙×不動産カンファレンス2026(SRC2026)」が開催された。
初日のVISION Speechには、宇宙航空研究開発機構(JAXA)新事業促進部長の岩本裕之さんが登壇。「暮らしの中の宇宙ビジネス~私たちの生活を支える宇宙利用~」と題し、衛星データを利用した事業や、宇宙開発で培われた技術の地上への応用について、具体的な事例を交えながら解説した。(文=SpaceStep編集部)
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「今、宇宙の技術がないと、我々の生活ができないんじゃないか」
講演の冒頭、岩本さんはこう語り、スマートフォンや天気予報、衛星放送などを例に、宇宙技術と日常生活との関わりを紹介した。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)新事業促進部長 岩本裕之さん
続いて岩本さんは、人工衛星による地球観測の活用事例を紹介した。人工衛星による地球観測の特徴は、広い範囲を俯瞰できることにある。また、同じ地域を繰り返し観測することで、土地利用や人々の活動の変化を捉えることもできる。
例えば、宇宙から撮影された夜間の地球の画像を見ると、都市部に集中する人工の光が浮かび上がる。国境線が写っていなくても、明かりの分布から都市の広がりや、人々の経済活動が集中する地域を推測できる。

さらに、商業施設の駐車場に停まっている車の数を衛星画像から数え、施設の利用状況を推測する手法も紹介された。岩本さんは、テーマパークの駐車場を例に挙げ、車両数から施設の利用状況を捉える考え方を説明した。

駐車車両数の変化は、競合施設の利用状況を推測する手掛かりにもなる。売上高や来場者数が公表されていない施設でも、衛星画像から得られる情報を事業分析の参考にできる。ただし、駐車車両数と実際の来場者数は必ずしも一致しないため、他の情報と組み合わせた分析が必要となる。
石油タンクの貯蔵量を推定する手法も紹介された。石油貯蔵施設には、貯蔵量に応じて屋根が上下する「浮き屋根式」のタンクがある。衛星画像に写る屋根の影などからその高さを推定し、タンク内の石油の貯蔵量を割り出す手法だ。こうした手法は、他国の石油貯蔵施設における備蓄状況を推測する際にも用いられてきた。
商業施設の利用状況や石油の貯蔵量など、衛星画像は地上の経済活動を外部から分析する手段にもなっている。
宇宙産業の市場は、ロケットや人工衛星の開発・製造だけで成り立っているわけではない。岩本さんは、衛星通信や地球観測データを利用したサービスなど、宇宙インフラを活用する事業が大きな市場を形成していると説明した。ロケットや人工衛星を「つくる」事業に加え、それらを「使う」事業も宇宙産業の重要な領域となっている。
講演で示された具体例の一つが、キャベツの収穫予測を食品の販売促進に生かす取り組みだ。

農作物は天候や生育状況によって収穫量が変動する。豊作によって供給量が増えれば価格が下がり、場合によっては十分に消費されず廃棄されることもある。そこで、衛星データからキャベツの収穫量が増える時期を予測し、それに合わせて関連商品の販売促進を展開する。講演では、味の素や電通などが関わった事例が紹介された。
収穫量が増える時期にキャベツを使った料理を提案し、消費を促すことで、フードロスの削減を目指す取り組みだ。
農業分野では、農作物の生育状況の把握や収穫予測などに衛星データが利用されてきた。今回紹介された事例では、収穫時期の予測を食品メーカーの商品提案や広告会社の販売促進施策に結び付けている。生産に関する情報を、消費を促すためにも役立てている点が特徴だ。
このほか、米や茶の生育状況、品質に関わる情報を衛星データから把握し、生産に役立てる取り組みも紹介された。

不動産やインフラの分野では、衛星データを利用して建物や地盤の変化を捉える取り組みも進んでいる。同じ場所を異なる時期に観測したデータを比較し、地盤の変動や構造物の変位などを把握するものだ。

道路や橋梁、建築物などの老朽化が進む日本では、インフラの点検・維持管理が重要な課題となっている。衛星データを活用すれば、広域にわたる地盤や構造物の変化を把握し、現地調査の対象を絞り込む際の参考にできる。衛星による観測と地上での調査を組み合わせることで、維持管理の効率化が期待される。
衛星データの利用に加え、宇宙開発で培われた技術を地上の製品やサービスに応用する動きも進んでいる。岩本さんが率いるJAXA新事業促進部は、宇宙分野の技術や研究開発の成果を民間企業と共有し、新たな事業の創出や事業化を支援している。
その取り組みの一つが、2018年に始まった共創型研究開発プログラム「J-SPARC(JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ)」だ。

JAXAが持つ技術や知見と、民間企業の事業基盤や技術を組み合わせ、事業の構想段階から研究開発、実証まで共同で取り組む。岩本さんによると、2018年の開始以来、52件のプロジェクトに取り組んできたという。対象はロケットや人工衛星に限らず、ロボット、教育、エンターテインメントなど多岐にわたる。
一方、宇宙開発で培われた技術を民間企業に移転し、製品化につなげた事例もある。講演では、ロケットの先端部分にある「フェアリング」の断熱技術が紹介された。
フェアリングは、打ち上げ時の風圧や熱などから人工衛星を保護する、ロケット先端部の構造物だ。内部の衛星を守るため、軽量で耐熱性や断熱性に優れた材料が使用されている。
JAXAは2005年、フェアリング用に開発した断熱材技術を日進産業に実施許諾した。同社は以前から塗布式断熱材を開発・販売しており、JAXAの技術を取り入れて、より幅広い温度帯に対応する高性能塗布式断熱材「GAINA」を製品化した。住宅の屋根や外壁などに塗装でき、建築物の断熱性能の向上に役立てられている。

また、ロケットの振動を抑える技術を建物の免震に応用する事例も紹介された。岩本さんは、関連する技術が筑波宇宙センターの建物にも使われていると説明した。
岩本さんは、J-SPARCの取り組みを紹介するなかで、「宇宙を自分の仕事に掛け合わせたら、もっと面白いことができるんじゃないかな」と語った。講演の最後には、不動産分野での活用を含め、新たな事業のアイデアがあればJAXAに声をかけてほしいと呼びかけた。
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