宇宙にも「一等地」がある。航空自衛隊・石井浩之空将補が語る安全保障とビジネス【SRC2026レビュー】

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航空自衛隊は2020年、初の宇宙領域専門部隊となる「宇宙作戦隊」を約20名で発足させた。宇宙作戦群への改編を経て、2026年3月には約670名規模の「宇宙作戦団」に拡充。宇宙空間の状況把握など、日本の安全保障に関わる任務を担っている。

航空自衛隊チャンネル (JASDF Official Channel)「宇宙作戦団紹介PV」

初代司令の石井さんは、講演の冒頭、宇宙と不動産の共通点に触れた。不動産では駅からの距離や都心へのアクセスによって、土地の利用価値が異なる。宇宙にも、通信や地球観測に適した「一等地」が存在するという。

例えば、高度約100～2000キロメートルの低軌道は、地球に近く、通信や地球観測に適している。一方、高度約3万6000キロメートルの静止軌道は、地球の自転と同じ周期で周回し、地上から見てほぼ同じ位置にとどまることから、通信や特定地域の継続観測などに利用されている。このほか、天体間の重力と公転運動の関係によって、比較的少ない燃料で宇宙機の位置を維持できる場合がある「ラグランジュポイント」も紹介された。

現在、特に利用が活発なのが低軌道だ。各国の政府機関や民間企業が相次いで衛星を投入し、米SpaceXも多数の通信衛星を運用している。衛星サービスの拡大に伴い、軌道上では衛星同士やスペースデブリとの接近・衝突リスクが高まっている。

石井さんは、価値の高い場所を長期にわたって利用するには、そこに何があるのかを把握し、ルールを整え、利用者が責任を持って行動する必要があると説明した。

石井さんは、宇宙におけるリスクを、衛星の衝突など偶発的な事故に関わる「スペースセーフティ」と、意図的な脅威による「スペースセキュリティ」の二つに分けて説明した。 

航空自衛隊 宇宙作戦団司令 空将補 石井浩之さん

宇宙空間には、運用中の人工衛星に加え、役割を終えた衛星やロケットの部品、衝突によって生じた破片などが存在する。衛星の運用が集中する低軌道では、こうしたスペースデブリとの接近や衝突のリスクが高まっている。

宇宙での衝突は、一つの衛星が失われるだけでは済まない。衝突によって生じた多数の破片が別の衛星に衝突し、さらに破片が増える可能性がある。こうした連鎖が進めば、特定の軌道を長期にわたって利用しにくくなるおそれもある。

石井さんは、宇宙空間そのものは広大でも、経済活動や社会生活に適した軌道は決して無限ではないと指摘した。宇宙の安全を守ることは、現在運用されている衛星だけでなく、将来世代の利用環境を守ることでもある。

一方、スペースセキュリティでは、衛星を物理的に破壊する攻撃に加え、電磁妨害やサイバー攻撃によって、宇宙システムの機能を低下させたり、無力化したりする脅威が想定される。

こうした妨害は、地上の社会活動にも影響を及ぼす。通信や位置情報、気象観測などの衛星サービスは、金融、物流、防災をはじめ幅広い分野で利用されている。不動産や建設の分野でも、土地の測量や建設機械の位置管理、施工状況の確認、災害時の被害把握などに衛星が利用されている。

石井さんは、宇宙システムへの妨害が地上の企業活動にも影響し、事業継続や国民生活のリスクにつながると指摘した。

こうしたリスクに対処するうえで欠かせないのが、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）だ。人工衛星やスペースデブリの位置と動きを継続的に把握し、接近・衝突の可能性や意図的な妨害の有無を判断するための情報を得る。

宇宙作戦団は、国内の関係機関や米国をはじめとする同盟国・同志国と連携し、日本の防衛に必要なSSAに取り組んでいる。宇宙物体の動きに関する情報を共有することで、衛星の衝突回避だけでなく、通常の運用による接近と意図的な行動を見分ける手掛かりも得られる。

宇宙活動の透明性と予測可能性を高めることは、誤解や認識の違いによる不測の事態を防ぐうえでも重要だという。

さらに石井さんは、宇宙利用に関するルールの整備にも言及した。国際条約や各種ガイドラインは存在するものの、大規模な衛星群の運用や、軌道上での燃料補給・修理サービスなど、新たな事業活動に対応するルールが十分に整っていない分野もある。 

不動産取引では、土地や建物に関する権利と責任が明確であることが事業や投資の前提となる。宇宙でも同様に、利用に関するルールの予見可能性が重要になるという。

「ルールは、宇宙活動を単に制限するためのものではない」

石井さんは、ルールの整備は企業の参入や長期的な投資を支える基盤になると説明した。宇宙ビジネスの発展と安全で安定した宇宙利用は、対立するものではないという。

講演の後半、石井さんは安全保障とビジネスが互いを支える関係について説明した。衛星の衝突や妨害のリスクを抑え、宇宙活動の透明性と予測可能性を高めることは、企業の事業継続や長期投資の前提となる。

一方、不動産や建設、金融、物流、農業など、宇宙システムを利用する産業が広がれば、その安定を必要とする企業も増えていく。石井さんは、宇宙利用が社会に浸透することで、実効性のあるルールの形成や、各国・事業者による責任ある行動を求める動きが強まるとの見方を示した。

石井さんは、安全保障が事業や投資を支え、ビジネスの発展が宇宙の安定を求める動きを強めるという好循環の重要性を説いた。

新たなサービスの開発や技術への投資、人材育成、ルール形成への参画など、民間企業に求められる役割は幅広い。

「皆様は、宇宙サービスの利用者であるだけではなくて、宇宙の安定を支える当事者でもある」

さらに石井さんは、宇宙作戦団も民間企業から学ぶ必要があると述べ、各業界が抱える課題や宇宙利用の可能性について、率直な意見交換を呼びかけた。

講演の最後には、冒頭で紹介した宇宙の「一等地」に再び言及。その価値を決めるのは立地条件だけではない。安全かつ安定的に、責任を持って利用し続けられるかどうかが重要だと語った。

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