SAR衛星の国内組立へ。IHIが挑む宇宙防衛の自立

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（引用元：PR TIMES）

IHIが実施した本施策は、小型SAR衛星コンステレーションを展開するフィンランドのICEYEとの調達契約に基づくものだ。国内での組立・試験能力を確立するため、IHIは技術者や組立・試験作業者5名をICEYE本社へ派遣し、約5週間のトレーニングを実施した。

（引用元：PR TIMES）

トレーニングでは衛星の組立・試験の座学に加え、組立・試験エリアでの実習を通じて、世界水準の小型SAR衛星に関する知識や技能、ノウハウを段階的に習得した。IHIは現在、このトレーニングで得られた知見を活用し、国内でのSAR衛星2基の組立・試験を進めている。これらの衛星は、2026年度第4四半期に打ち上げられる予定だ。

IHIは2025年10月にICEYEと契約を締結し、まず4基の衛星を調達。さらにオプションとして追加で20基の衛星を製造・運用していく計画だ。先行する4基のうち2基は、すでに軌道上で運用を開始しており、2026年4月からデータ取得を開始している。

今後は最大24基体制のコンステレーション構築を目指し、光学センサーや次世代自動船舶識別システム（VDES）、赤外線などを備えた複数の衛星を追加して観測網を広げる構想だ。

IHIによる今回の技術習得と国内組立への着手が示唆するのは、日本の宇宙インフラ整備が「海外からのデータや完成品の買い付け」から「国内における自律的な製造・保守基盤の獲得」へと舵を切り始めたという事実だ。

有事における海洋監視やサプライチェーンの保護において、衛星データは安全保障を支える基盤となる。しかし、機体の製造や保守を全面的に海外企業へ委ねたままでは、情勢の急変時に衛星の補充や更新が滞る懸念を拭えない。自国内で衛星を組み立て、試験し、迅速に宇宙へ供給できる体制を整えることは、いかなる状況でも情報収集を継続できる自立的なインテリジェンスの確立に不可欠だといえる。

また、今回の取り組みは、小型SAR衛星で世界をリードするICEYEの量産手法を、IHIが培ってきた航空・宇宙・防衛のエンジニアリング力と融合させた点においても意義深い。海外の優れた知見を吸収して自前の製造基盤を確立することは、自国の防衛力強化にとどまらず、同盟国との実践的な連携を深める土台にもなるからだ。

宇宙開発の競争軸は、外部から調達した機体やデータを利活用するだけの段階を終えて、防衛を支えるインフラを自らの手で維持できるかという自立性の勝負へとシフトしている。IHIが踏み出した国内組立への一歩は、日本の宇宙産業が真の自立を果たすための確かな足がかりとなるはずだ。

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