宇宙港を動かすのは、ロケットだけではない――高知で始まる「地上のビジネス」【連載】高知は、宇宙港で変わるのか（第4回）

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一般社団法人スペースポート高知の会員募集資料には、「『地上にあるビジネス』の全てがスペースポートには必要です」と記されている。

建設・インフラ、IT・通信・データ、物流・商社、観光・サービス。実際、活動には建設、金融、旅行、物流、造船、宿泊、ガスなど、さまざまな業種の企業が参加している。大学や高等専門学校、自治体、業界団体も名を連ねる。

「地上にあるビジネス」の参画を呼びかけるスペースポート高知の会員募集資料

ロケットが飛び立つ数秒のために、多くの地上の仕事が動く。射場を一つの事業インフラとして見れば、土地造成、設備、燃料、物流、通信、安全管理など、地域企業が本業で培ってきた技術や経験が必要になる。打上げ時には関係者や来訪者を受け入れる交通、宿泊、飲食も必要だ。

小松さんが連携先として最初に挙げるのも、射場を実際につくり、動かす企業である。

「スペースポートを物理的につくる以上、建設会社の力は必要です。宇宙特有のところでは液体燃料もありますから、ガス会社やプラントに関わる企業との連携も必要になる。実際に射場を考えていくと、本当にいろいろな業種の力が必要になることが分かります」（小松さん）

スペースポート高知では現在、技術と事業、それぞれのワーキンググループで議論を重ねている。技術側では、ロケットや射場の安全、設備、打上げ時に必要となる機材などについて、それぞれの専門家が知見を持ち寄る。小松さんの専門は人工衛星の通信であり、射場をつくり、運用するには別分野の専門性が欠かせない。

「僕がやってきたのは、人工衛星の通信という限られた分野です。宇宙業界にいたとはいっても、ロケットや射場については知らないことも多い。安全の考え方や設備のことも含め、それぞれの専門家に教えてもらいながら進めています。それぞれの専門知識を持ち寄れることには、大きな意味があると思っています」（小松さん）

地域企業にとっては、自社がすでに持つ技術や経験の中から、宇宙産業との接点を探る機会にもなっている。

事業ワーキンググループで議論しているのは、打上げそのものの収益だけではない。古谷さんは、ロケットを打ち上げていない時間を「稼働していない資産」と捉え、その時間をどう使うかも事業として考えている。

「打上げがないときは、施設が稼働していない時間になります。事業として考えれば、その時間をどう使うかは重要です。イベントをやるとか、子ども向けの教育プログラムをつくるとか、ワーキンググループでもいろいろなアイデアが出ています」（古谷さん）

例えば、宇宙をテーマにした「スペースキャンプ」を教育旅行につなげる案や、宇宙をモチーフにした商品開発、高知とも縁の深い漫画・アニメと宇宙やSFを掛け合わせたIP連携などが議論されている。いずれも現時点では、事業ワーキンググループで議論されている案の段階だ。

ロケットの打上げ以外にも、施設利用、教育、イベント、商品開発など、複数の収益機会をつくれるか。その可能性も事業ワーキンググループで検討している。

小松さんは、ロケットの打上げを「観光産業」としても捉えている。

「ロケットを打ち上げるとなれば、人が集まります。地域から見ると、これは観光産業として考えられると思っています。ロケットをつくらない企業にも、そこから生まれる仕事がある。宇宙とは関係ないと思わずに、地域の企業にも関わってほしいですね」（小松さん）

打上げを目的に人が訪れれば、経済効果は射場の中だけで完結しない。宿泊、飲食、交通など、地域側にも新たな需要が生まれる。古谷さんも、スペースポートが高知を訪れる理由の一つになることに期待している。

「高知には食や自然など多くの魅力があります。その中にスペースポートという新しい来訪目的が加われば、観光にも影響があると思っています。ただ、ロケットを打ち上げる日だけ人が来るのでは、事業としては限られます。打上げがないときにも来てもらえるコンテンツを、いろいろな業種の方と一緒につくっていきたいですね」（古谷さん）

高知工科大学でロケットや模擬人工衛星（CanSat）の開発・実験に取り組む学生団体「RaSK（ラスク）」と、スペースポート高知による小型ロケットの打上げ計画も進んでいる。RaSKはモデルロケットからハイブリッドロケットまで製作し、これまでも年に数回、県外の打上げ場へ機体を運んで実験してきた。掲げるモットーは、「高知から宇宙へ」。今回の計画は、これまで県外でも重ねてきたロケットの打上げ経験を、高知県内で実践する機会にもなる。

取材時点では、2027年1月16日に高知県中土佐町での実施を予定しており、翌17日を予備日としている。天候などの条件によっては2月中旬の実施も検討する。ロケットは全長約1.6メートルで、到達予想高度は1キロ余りだ。

スペースポート高知がRaSKとの打上げに取り組む背景には、勉強会で知識を得るだけでなく、小さくても実際にロケットを飛ばし、経験を積みたいという小松さんの考えがあった。

「政策提言に向けて、多くの専門家を招き、勉強会を重ねてきました。ただ、エンジニアとしては、知識を得るだけではなく、小さくても実際につくって、やってみて、実績を残すことが大事だと思っています。大学生のロケットであれば、まずは私たちも打上げの実務に取り組めるのではないかと考えました」（小松さん）

RaSKがロケットを開発し、スペースポート高知が打上げ環境を整え、地域と調整しながら実施する。小松さんは、この一連のプロセスそのものが、将来のスペースポート運営につながる経験になると考えている。

「実際にロケットを飛ばそうとすると、技術だけでなく、必要な手続きの確認や地域の方への説明など、さまざまな調整が必要になります。規模は小さくても、将来のスペースポート運営と共通する部分は多いと感じています」（小松さん）

学生にとっては開発した機体を実際に飛ばす経験になり、スペースポート高知や地域側には、手続き、安全管理、住民説明など打上げを受け入れる実務の経験が残る。

さらに、地域住民に理解を求めるだけではなく、地元の小中学生を招くことや、小規模なイベントを組み合わせることも検討しているという。

「地域の方に『ロケットを打ち上げさせてください』とお願いするだけではいけません。地域にとってどんな価値があるのかまで考える必要があります。今回のプロジェクトを進めながら、それは将来のスペースポートでも同じだと感じています」（小松さん）

小松さんは、地域への説明や小中学生を招く企画まで含め、今回の打上げを将来のスペースポート運営を考えるための実践機会と捉えている。今回の経験を踏まえながら学生ロケットの打上げを継続的な取り組みに育て、将来的には他大学にも参加を広げることを考えている。

1.6メートルのロケットと本格的な宇宙輸送では、規模も複雑さも大きく異なる。それでも、実際の打上げを経験することで、手続き、安全管理、地域との調整に何が必要なのかを具体的に把握できる。今回の取り組みは、将来の射場運営に必要となる実務を、限られた規模で先に経験する機会にもなる。

古谷さんは、スペースポート高知の活動の中でも教育を重視している。小学校、中学校、高校から寄せられる出前授業や講演の依頼は「基本的にすべて受けている」といい、アルミ缶ロケットを使ってロケットの仕組みを体験する授業のほか、古谷さん、小松さん自身のキャリアを交え、「自分のやりたいこと」を考える講演も行っている。

小中高校では宇宙に触れる機会をつくり、大学ではRaSKが実際にロケットの開発・実験に取り組んでいる。

「教育関係からいただく依頼は、基本的にすべて受けています。次の世代に宇宙を身近に感じてもらうことは、この活動で大切にしていることの一つです」（古谷さん）

スペースポート高知が実施した出前授業のワンシーン

古谷さんが期待するのは、教室で宇宙を学ぶだけでなく、県内で実際の宇宙開発に触れ、経験を積める環境が生まれることだ。

「身近に宇宙開発の現場があれば、小さい頃から実際に見て、触れて、感じられます。宇宙産業には人材の課題がある一方で、高知には若い世代が戻ってこないという課題がある。県内で宇宙を学び、さらに現場で経験を積めるような環境ができれば、面白いと思っています」（古谷さん）

第2回で古谷さんが語った「仕事として面白いか」という問いは、教育にもつながっている。県内で宇宙を学び、実践し、その先に仕事までつながる環境ができれば、高知でキャリアを描く選択肢を増やし、一度県外へ出た若者が戻る理由の一つにもなり得る。

県内で宇宙を学び、その先の仕事までつながる環境は、現時点ではまだ将来像である。一方、出前授業やRaSKとの小型ロケット打上げなど、教育と宇宙を結ぶ取り組みはすでに動き始めている。

古谷さんが子どもたちに期待するのも、必ずしも宇宙業界へ進むことではない。

「全員に宇宙開発をやってほしいわけではありません。自分たちの地元で新しいことが起きているのを見て、ワクワクしてほしいんです。自分のやりたいことに挑戦して、人生を楽しんでほしい。そういうきっかけになればいいと思っています」（古谷さん）

出前授業に参加した際の古谷さんと小松さん

小松さんは、宇宙産業を必要以上に「特別な世界」として見ることに違和感があるという。

「宇宙ビジネスというと、選ばれた人たちだけが働く特別な世界だと思われがちですが、実際にはそこまで特別ではありません。宇宙環境ならではの条件はありますが、ものを開発したり、事業をつくったりする基本は、ほかの産業と変わらないと思っています。まずは先入観を持たずに見ていただきたいですね」（小松さん）

建設や物流、観光など、それぞれの業界が持つ専門性が、宇宙産業との接点になることもある。実際、スペースポート高知には、建設、物流、観光など、これまで必ずしも宇宙を主力事業としてこなかった企業も活動に加わっている。

古谷さん自身も、もともとは宇宙産業の外側にいた。ホテル経営に携わりながら高知の将来を考えていたところから、この世界へ入った。現在はスペースポート構想を通じて、宇宙関係者や企業、行政、大学などと関わる立場になった。

「自分も、始める前は宇宙をすごく遠いものだと思っていました。でも実際に飛び込んでみると、情報やネットワークが広がって、自分の事業との接点も見えてきます。新しい分野だからこそ、まず飛び込んでみることが大事だと感じています」（古谷さん）

高知県による実現可能性の検証は続いており、射場整備が決まったわけではない。その検証と並行して、企業は自社の技術をどう生かせるかを考え、RaSKは県内でのロケット打上げを準備し、学校では子どもたちが宇宙に触れている。スペースポート構想をきっかけに、高知と宇宙産業をつなぐ具体的な活動はすでに始まっている。

「スペースポートをつくることがゴールではない」。二人が繰り返すこの言葉の先に、どんな高知を描いているのか。最終回では、2029年の先に見据える地域の未来と、この挑戦をともに進めたい仲間について聞く。

（最終回に続く）

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