人口減少が続き、若い世代の県外流出も課題となっている高知。新たな企業や投資をどう呼び込み、地域に新しい産業や仕事を生み出すかは、地域経済の将来に直結するテーマである。第1回では、一般社団法人スペースポート高知 代表理事の古谷文平さんが、こうした地域の現実と向き合う中でスペースポート構想を発信し、ニュージーランドで宇宙輸送の現場を経験してきた小松聖児さんが加わるまでを追った。では、数ある成長分野の中で、なぜ「宇宙」だったのか。第2回では、民間投資の動向、若い世代の仕事の選択肢、高知の地理的条件を手がかりに、その判断に至った背景を追う。(聞き手・文=JMP総合プロデューサー長谷川浩和)
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お話を伺ったのは

一般社団法人スペースポート高知 代表理事
古谷 文平さん(写真左)
高知県出身。大学・大学院でアフリカの政治経済を学び、卒業後は豊田通商に入社。約10年間、アフリカ関連の事業に携わる。2019年に高知へ戻り、家業のホテル経営に参画。人口減少や若者の県外流出など、高知の将来を考える中でスペースポート構想を提唱。2025年2月に一般社団法人スペースポート高知を設立し、代表理事に就任した。
一般社団法人スペースポート高知 理事
小松 聖児さん(写真右)
高知県出身。幼少期から宇宙に関心を持ち、米国ユタ大学、大阪大学大学院を経て三菱電機に入社。人工衛星の通信システム開発に携わった後、宇宙スタートアップのispace、ニュージーランドのRocket Labへと移り、人工衛星の通信システム開発を中心に、宇宙開発の実務経験を重ねる。海外の打上げ現場で得た知見を生かし、古谷さんとともにスペースポート高知の構想を推進している。
2019年に高知へ戻った古谷さんは、家業のホテル経営に携わりながら、県外から帰省していた頃とは違う目線で街を見るようになった。帰郷後、人口減少の現実と向き合う一方、暮らしと商売の両面から強く意識するようになったのが、民間の商業投資の少なさだった。

路面電車が走る高知市中心部。帰郷後、古谷さんは街の景色が大きく変わっていないという実感から、民間の商業投資にも目を向けるようになった
「高知に戻って暮らし、商売をするようになって感じたのは、『街の景色があまり変わっていない』ということでした。新しいホテルができるなど少しずつ変化はありますが、民間の商業投資が少ないことには強い危機感を持ちました」(古谷さん)
古谷さんが着目したのは、公共投資とは別に、企業が将来の事業機会を見込んで資金を投じる商業投資の弱さだった。取材では、高知の商業投資の規模は四国の他県と比べても小さいとの認識を示した。
「民間投資は、ある意味ではリスクマネーです。資金が入るということは、その地域の将来性に投資しているということでもある。高知では、その動きが弱いことに危機感を持ちました」(古谷さん)
一方、古谷さんは、高知が持つ食や自然、歴史、人の温かさには大きな価値があり、観光にもまだ伸びる余地があると見る。その価値を大切にしながら、新しい産業を育て、大きな投資を呼び込むための変化も必要だと考えている。
太平洋を望む桂浜の坂本龍馬像。古谷さんは、歴史や自然、食など高知固有の価値を大切にしながら、新たな産業を生み出す必要があると考えている
「変わらなくていいものは、たくさんあると思っています。人の温かさや歴史、食文化もそうです。一方で、新しい産業をつくることや、大きな投資を呼び込めるテーマを持つことは必要です。そこは変えていかなければならないと思っています」(古谷さん)
古谷さんが必要だと考えたのは、高知らしさを残しながら、民間投資を呼び込める新しい産業の軸をつくることだった。スペースポート構想も、その問題意識から生まれている。
民間投資の少なさとあわせて古谷さんが問題視していたのが、進学や就職を機に高知を離れた若い世代が、将来戻ろうとしたときに選べる仕事の少なさだった。
古谷さんと小松さん自身も、高校卒業後に故郷を離れ、それぞれ県外や海外で経験を積んできた。二人自身、高知を離れたからこそ得られた経験は大きい。その一方で、県外で経験を積んだ人材が、再び高知でキャリアを描ける環境をどうつくるかは別の課題である。
「家業を継いだり、行政や金融機関などで働くために戻ったりする人もいます。ただ、経済的な条件だけでなく、『仕事として面白いかどうか』も、戻るかどうかを考えるうえで大きいと思っています」(古谷さん)
古谷さんが重視しているのは、雇用の数だけではなく、そこでどんな仕事に挑戦できるかという点だ。専門性を生かせる仕事や、新しい産業に関われる機会が増えれば、県外で経験を積んだ人にとって、高知へ戻る意味も変わってくる。
古谷さんが高知へ戻った2019年以降も、県人口の減少は続いている。取材では、人口減少そのものを短期間で変えることは難しいとしたうえで、だからこそ地域経済に新しい動きをつくるまでの時間を長くかけすぎるべきではないと語った。
「人口減少自体をすぐに変えることはできません。ただ、変化点は早くつくりたい。ビジネスの面でも、こうした取り組みは先に動くことが重要です。その意味でも、スピード感を持って進めたいと考えています」(古谷さん)
スペースポート高知の構想では、ロケット開発企業の誘致だけでなく、建設、物流、エネルギー、観光など、すでに高知にある産業が宇宙ビジネスと接点を持つことも重視している。地域企業が宇宙産業に関わり、そこから新しい事業や仕事が生まれることも、この構想の重要な狙いの一つである。

スペースポート高知が描く将来構想のコンセプトCG(スペースポート高知資料より引用)
地域の新たな産業を検討し始めた当初、宇宙が選択肢にあったわけではない。古谷さんは、半導体やデータセンターなど、大型投資を呼び込む可能性も含めて考えていたという。
ただし、高知には既存の産業基盤や南海トラフ地震への備えなど、この地域固有の条件がある。そこで古谷さんは、他地域で進む産業誘致策を追うのではなく、高知がすでに持っている条件から、新たな産業の可能性を考えるようになった。
「高知には産業基盤の課題があり、南海トラフの問題もあります。さらに、これからは若い人材をめぐる競争も厳しくなる。そう考えると、高知ならではの強みを生かし、なおかつ若い世代にも響くテーマでなければ難しいと思いました」(古谷さん)
そうして着目したのが、太平洋に面する高知の地理だった。古谷さん自身、もともと宇宙産業の専門家だったわけではなく、構想を考え始めた当初は「スペースポート」という言葉にも馴染みがなかったという。高知の将来について調べる中でスペースポートという言葉に出会い、ロケットの打上げには飛行経路や安全性など地理的な条件が大きく関わることを知った。

高知県の打上げ方位に関するスペースポート高知の整理。資料では、全軌道への対応や大型ロケットへの対応可能性を挙げている(スペースポート高知資料より引用)
「当時、僕自身は宇宙の専門家ではなく、スペースポートという言葉も知りませんでした。ただ、高知で何ができるのかを調べる中で、ロケットの打上げには地理的な条件が大きく関わることを知った。そこで、高知の立地を生かせる可能性があるのではないかと思いました」(古谷さん)
古谷さんが出発点に置いたのは、宇宙産業そのものではなく、高知が抱える課題と地域が持つ強みだった。その両方を検討する中で、スペースポートという選択肢にたどり着いた。そしてもう一つ、古谷さんが重視していたのが、その産業に次の世代が関心を持てるかどうかだった。
「これから若い人材をめぐる競争が厳しくなる中で、新しい産業をつくるのであれば、若い人たちに響くテーマでなければ難しいと思いました」(古谷さん)

スペースポートの適地を考える際、二人が高知の強みとして挙げるのは、太平洋に面した地理だけではない。小松さんが特に注目するのは、港、空港、高速道路と市街地が比較的近い範囲に集まっていることだ。
「高知には空港、高速道路のインターチェンジ、大きな港があり、市街地からも近い。こうした条件がそろっている場所は国内でも限られています。既存のインフラを最大限に生かせることは、高知の大きな特徴だと思います」(小松さん)
宇宙輸送の拠点を継続的に運用するには、飛行経路や安全性だけでなく、機体や部品を運ぶ物流、燃料や通信設備、技術者の移動や滞在環境まで含めて考える必要がある。Rocket Labで打上げの現場を経験してきた小松さんは、射場単体ではなく、その周辺を含めた事業環境として高知の立地を見ている。
小松さんは、高知新港が取材場所の高知市中心部から車で20分ほどの距離にあることも例に挙げ、都市部との近さも、高知の特徴として挙げている。

スペースポート高知が整理した高知県の立地上の特徴。太平洋に面する地理に加え、空港、高速道路、港などの交通インフラや、高知市中心部からの近さを挙げている(スペースポート高知資料より引用)
スペースポート高知が高知県へ提出した政策提言でも、陸・海・空のアクセスや、高知市中心部との近接性を、スペースポートを検討するうえでの特徴として挙げている。構想では陸上射場と洋上射場の双方を視野に入れているが、具体的な候補地が決定しているわけではなく、現在は高知県による実現可能性の検討の中で適地の調査が進められている。
高知の構想では、新しい射場を整備するだけでなく、港、空港、道路、市街地といった既存インフラを宇宙輸送の事業環境として活用することを重視している。
古谷さんがスペースポート構想を周囲に話し始めた当初、返ってきたのはまず驚きだったという。それまで高知で宇宙産業が日常的に語られる機会は少なく、「高知で宇宙」という組み合わせ自体、多くの人にとって馴染みのないものだった。
高知の人口や産業の現状、地理的な条件、スペースポートを起点に関連産業を呼び込む考えを説明するにつれ、受け止め方も変わっていった。
「最初は『宇宙?』という驚きが大きかったと思います。ただ、高知の現状や地理的な条件を含めて丁寧に説明すると、理解してくださる方が増えていきました。『久しぶりにワクワクした』という言葉もいただきました」(古谷さん)
構想に早くから賛同した地域の経済人にとっても、必ずしも宇宙産業そのものが出発点だったわけではない。古谷さんは、彼らとの間にあったのは、高知の現状に対する危機感と、「これまでの延長だけでいいのか」という問題意識だったと振り返る。
「根底には、高知の将来に対する危機感が共通してあったのだと思います。人口減少対策や観光振興が進む一方で、このままの延長でいいのかという思いもある。もう少し大胆でインパクトのあることに挑戦する必要があるという点で、共感していただけたのではないでしょうか」(古谷さん)
小松さんにも、高知の将来を考えるうえで忘れられない古谷さんの言葉がある。
「古谷が以前、『誰も未来の話をしていない』と言っていたのを覚えています。人口減少や少子高齢化、南海トラフなど、どうしても課題の話が多くなる。その中で、大人も子どもも『これからどうしたいのか』という話をする機会が少なくなっているのではないか。その言葉は強く印象に残りました」(小松さん)

古谷さんは、自身も子どもを持つ親として、次の世代に見せる大人の姿にも思いを寄せる。
「県外に出て経験を積むことも大切だと思います。ただ、地元にも『かっこいい大人』がもっといて、その姿を子どもたちが身近に見られるようになるといいと思っています」(古谷さん)
古谷さんが期待しているのは、新しい雇用や投資だけではない。地域で新しいことに挑む大人の姿が増えれば、子どもたちが将来を考えるときの選択肢も変わってくる。その点にも、このプロジェクトの意味を感じている。
古谷さん自身、スペースポートだけで高知の人口減少や産業の課題が解決するとは考えていない。古谷さんが重視しているのは、その実現を目指す過程で企業や大学、行政、若い世代が関わり、新しい産業や仕事について議論する機会が増えていくことだ。
実現可能性の検証が続く一方、古谷さんが構想を外に出したことをきっかけに小松さんが加わり、企業、大学、経済界、行政へと議論の輪は広がってきた。スペースポート構想は、高知の新しい産業を地域で考える一つの共通テーマにもなりつつある。
一方、構想を産業として成立させるには、ロケット事業者の需要、射場の候補地、継続可能な事業スキーム、地域との合意形成など、具体的な条件を検証する必要がある。
2026年、高知県はスペースポートの実現可能性を検討する研究会を設置した。次回は、2026年9月15日に開催された第2回研究会の議論をもとに、ロケット事業者の需要、候補地、事業性など、スペースポートを事業として成立させるには何が必要なのか、その検証の現在地を追う。
(第3回に続く)