福井発、老舗ものづくり企業が宇宙へ。セーレンが挑む超小型衛星事業【連載】宇宙をみんなの遊び場に

高山　セーレンさんの強みは、繊維や自動車部材で培ってきた生産プロセスにあると感じています。材料を調達し、工程を組み、品質を保証して、製品として出す。この一貫したものづくりの力は、これから量産化が進む小型人工衛星の製造では、非常に重要です。

中村　はい。私たちだけが特別ということではありませんが、ものを作り、事業として成立させるために必要な基盤は、長年の中で蓄積してきました。工程を作る、調達をする、品質を保証する、生産を管理する。そういったことです。

いま小型人工衛星をたくさん作ろうという動きがあります。ただ、実際に多数機を作るとなると、品質やコスト、納期を管理しながら、安定して製造する力が必要になります。そこは、これまでの宇宙業界、特に人工衛星の製造では、十分に整備されてこなかった部分でもあるのではないかと思います。

高山　従来の宇宙開発では、研究開発として一品ものを作ることがほとんどでした。同じ品質で複数機を安定的に作ることには、求められる技術力が異なります。いま求められているのは、性能、品質、信頼性を担保する技術力です。

セーレンさんは、自動車部材の製造で多品種少量のものづくりを経験されています。車種ごとに部材が変わりますし、品質保証も求められる。その経験は、超小型人工衛星の多数機製造にもつながるはずです。

中村　そうですね。私たちのパートナーの方々からも、そこを評価していただいているのだと思います。私たちは「こういう技術がありますが、どうですか」と売り込むというより、「一緒にやらせてください」と現場に入り、課題を一緒に考えてきました。

何ができるのかを相手に委ねるだけではなく、自分たちも一緒に考える。その姿勢は、自然にやってきたことですが、そのような私たちの姿勢を評価していただけているのかもしれません。

高山　注文を待つのではなく、一緒に現場に入り、何ができるかを考える。これは、宇宙に限らず、新規事業に挑むうえで大切な姿勢ですね。

高山　現在は「宇宙システム事業部」として、より本格的な事業体制を整えられていますね。ここまでの組織の変遷についても教えてください。

中村　2015年にR＆D部門内の人工衛星チームとして始まり、2021年には人工衛星グループになりました。そして2026年4月に、宇宙システム事業部という事業部門になりました。

背景には、国の宇宙産業分野への投資や産業育成の流れがあります。宇宙が戦略的な分野として位置づけられ、資金も流れ始めています。その潮流に対して、私たちもきちんと組織を作り、パートナーの方々と一緒に産業を作る基盤を整える必要がありました。

研究開発の延長で進めるだけではなく、品質保証や調達、製造体制を整え、事業として進めていく。そのための体制を整えたということです。宇宙・人工衛星事業において、2030年度に売上高60億円という目標を掲げています。

高山　宇宙産業を本当の意味で産業にしていくには、研究開発の延長だけではなく、事業として回していく体制が必要になるわけですね。

中村　はい。まだ、宇宙産業は民間の資金だけで循環しているとは言えません。国の資金や、政府などが初期需要を支える仕組みも重要な役割を果たしています。ただ、それは将来、民間の資金で循環する産業にしていくためのものだと捉えています。私たち自身も、会社の中で事業として成立させなければなりません。国の資金を呼び水に民間資金で事業が回るようにしていくことが、宇宙産業を持続的な産業にするためには欠かせないと思います。

高山　私自身も宇宙産業を持続的な産業にすることに対して、強い課題意識を持っているところです。宇宙産業は、ロケットや人工衛星を作る側だけでは広がりません。例えば、衛星からのデータを提供する人工衛星を作る人、衛星データを加工してサービスにする人、そしてそれを使う人。この三者がそろって、初めて宇宙ビジネスは広がっていきます。

農業、林業、漁業、防災、自治体業務など、地上には衛星データが役立つ領域が数多くあります。ただ、使う側の人たちが宇宙から何が提供されているかを知らなければ、需要は生まれません。

中村　本当にその通りです。宇宙産業構造を見ると、どうしても作る側の視点で語られがちです。でも、それだけでは産業になりません。農業に携わる方、林業に携わる方、漁業に携わる方。そうした使う側の方々からの声が必要です。

福井県民衛星の取り組みでも、人工衛星を作る製造チームと、衛星データを使う利活用チームがありました。つくる側と使う側を並行して考えようとしたわけです。自治体をモデルケースにして、農地の管理や森林伐採、河川の監視などに使えないかを考えてきました。

ただ、そこで大事なのは、サービスを作りたい人だけでなく、それを実際に使い、対価を払う人が誰なのかです。そこを巻き込まないと、本当の利活用にはなりません。

セーレン、福井テレビジョン放送、国立大学法人福井大学、福井工業大学で共同開発した3Uサイズのキューブサット「FUSION-1（フュージョンワン）」。2025年1月に打上げられ、画像取得にも成功した

FUSION-1は打上げ後、予定の軌道に投入され、2025年1月15日 日本時間22時41分に福井工業大学あわら宇宙センターの衛星地上局で試験電波による通信が正常に機能していることを確認しました。

高山　「こういうサービスなら使いたい」と言ってくれる人がいて、初めて人工衛星を作る必然性が生まれます。作る側と使う側の間にループを作ることが、宇宙ビジネスの大きなテーマですね。

中村　はい。人工衛星を増やすためには、使う側から「こういう役目を持つ人工衛星が必要だ」という声が出てくることが重要です。その声があって初めて、作る側の産業も広がっていきます。

高山　ところで、セーレンさんが宇宙事業に取り組んだことで、事業面以外に生まれた変化はありますか。

中村　一番大きいのは人材だと思います。新卒採用において、宇宙に挑戦している会社として関心を持っていただけるようになりました。

セーレンは繊維を祖業とする会社ですので、従来は化学系の学生に関心を持っていただくことが多かったと思います。ただ最近は、機械、電気、ソフトウェアの人材も応募してくれるようになっています。そして、宇宙関係の学科で学んだ方々からの関心も高まっています。

高山　宇宙に挑戦していることが、会社の見え方を変えているのですね。

中村　そう思います。宇宙事業を立ち上げるまでは、社内ベンチャーのような雰囲気もありました。新しいことにチャレンジしているという思いは、立ち上げメンバーの中で共有されていたと思います。

これからは、宇宙システム事業部という組織になった中で、新しく入ってくるメンバーたちがどういう思いでこの事業に関わっていくのかが重要になります。

高山　私が宇宙への参入を考えている会社の方へコンサルティングを行っている際に、新規事業として宇宙に入るとき、社員の方々が「これは継続する事業なのか」と不安に思うという声があることを伺うことがあります。将来にわたって継続する事業なのかが見えなければ、いくら関心があっても、自分の仕事として踏み出しにくいのだと思います。だからこそ、経営層のコミットメントが重要だと考えています。セーレンさんの場合、社長ご自身が宇宙チームの立ち上げに関わってこられたことも、大きな意味があるのではないでしょうか。

中村　はい。それは非常に大きいですね。現在の代表取締役 社長執行役員である山田英幸は、宇宙チームの立ち上げを主導しました。当時は研究開発センターの責任者であり、会社の役員でもありました。経営層と一緒に作り上げてきたという意味では、宇宙事業は、とても恵まれた環境だったと思います。

セーレンは、会社として決めるまでは慎重ですが、決めたらきちんと動く。投資をすると決めたら投資をする。そのような企業風土があります。これが新しい事業を進めるうえで大きな後押しになっています。

高山　日本全体の宇宙ビジネスの可能性についても伺いたいです。中村さんは、いまの日本の宇宙産業をどのように見ていますか。

中村　グローバルに見ても、日本の宇宙産業の動きは注目されていると思います。政府も宇宙分野への投資を強化していることもあり、海外からも、日本の動きに関心が寄せられています。ただ、欧州やアメリカなどと比べると、勢いには差もあります。

一方で、日本にはものづくりの技術力が確実にあります。私は以前、電機業界にいましたが、そこでも高い技術力を感じていました。領域によって課題はありますが、ものづくりの力は日本の中に確かにあります。

ただ、その力が宇宙分野にまだ十分に活かされていない。そこが課題だと思います。

高山　超小型人工衛星を多数機作る時代になると、サプライチェーンが非常に重要になります。小型人工衛星の品質、コスト、納期を満たすサプライヤーチェーンをつくる必要がありますが、そこに日本企業のものづくりの力が活かせるはずです。

中村　そうですね。多数機製造に取り組む会社は国内にも出てきていますが、サプライチェーンにはまだ課題があります。品質、コスト、納期、いわゆるQCDを満たすサプライヤーが必要です。グローバルでは、人工衛星の多数機製造に向けたサービスや仕組みがどんどん作られています。日本の企業にも、その力はあります。だからこそ、ものづくりの知見を宇宙産業に接続していく必要があると感じています。

高山　ここで、セーレンさんとしての今後の展望をお聞かせください。宇宙システム事業部として、これからどのような方向を目指していくのでしょうか。

中村　大きく二つあります。一つは、人工衛星事業者のパートナーとして、衛星コンステレーションを構築し、サービスをつくっていく方々と並走することです。パートナーが構想する衛星プラットフォームを、私たちが製造面から支えていく。そこが、私たちの重要な役割です。

もう一つは、セーレンが培ってきた技術を、宇宙の分野に展開していくことです。セーレンの技術は、地上では人の暮らしの近くで使われています。衣服もそうですし、自動車やエレクトロニクスなどにも関わっています。

将来、人類の経済圏や生活圏が宇宙へ広がっていく可能性は、十分にあると思います。そのときに、セーレンの技術を宇宙の環境にも展開し、そこで暮らす人々の生活を支えていくこともセーレンの役目だと考えます。

高山　宇宙に行く技術だけでなく、宇宙で暮らすための技術へ。地上で人の暮らしを支えてきた技術が、宇宙でも活きる可能性があるわけですね。

中村　はい。ゼロからまったく新しいことをやるわけではありません。すでに持っている技術を、宇宙という新しい環境へどう広げていくか。その挑戦だと思っています。ここで、セーレンの場合、人工衛星技術で既に宇宙分野に参入していることは大きなアドバンテージです。

高山　中村さんご自身にとって、宇宙ビジネスの面白さややりがいはどこにありますか。

中村　私はそもそも技術者なので、技術で世の中に貢献したいという思いがあります。ただ、その対象は時代や状況によって変わるのだと思います。

極端な話ですが、もし自分が石器時代に生まれていたら、きっと、より良い石器を作ろうとしていたと思うのです。今この時代、この潮流の中で、自分に与えられた役割が、いまは宇宙業界にある。そう感じています。

夢やロマンだけではなく、自分の技術で世の中に貢献できる領域として、いま宇宙がある。そこに、技術者としてのやりがいを感じています。

高山　最後に、宇宙産業への挑戦されているセーレンさんから、ものづくりや技術力があり、これから宇宙に踏み出そうとしている企業に向けて、メッセージをお願いします。

中村　はい。「こういう技術があるのですが、どうですか」と聞くだけではなく、「一緒にやりましょう」という姿勢が大切だと思います。

現場に行き、一緒に考える。自分たちに何ができるかを、自分たち自身でも考える。セーレンは、自然にそうしてきましたが、パートナーの方々からは、そこが他社との違いだと言っていただくことがあります。注文を待つのではなく、相手の課題に入り込み、一緒に考え、つくっていくという姿勢が評価されているのだと思います。

高山　セーレンさんの挑戦は、地域の企業でも、宇宙に挑戦して形にできることを示していると思います。福井県のものづくり企業が、大学やスタートアップ、国の機関ともつながりながら、宇宙産業に関わっている。その事実をもっと多くの地域企業に知ってほしいですね。

宇宙ビジネスへの参入には、ゼロからすべてを作る必要はありません。自分たちが持っているリソースをベースに少し広げることで、新しい産業に参入できる可能性があります。セーレンさんには、その先駆者として、これからも発信していただきたいと思います。

中村　この対談の前に、JMP（JapanStep Media Project）プロデューサーの長谷川さんから、新しいことに挑む機会や活力が、日本の社会全体で少なくなっているのではないか、という話を伺いました。そこには、私自身も共感すると共に改めて危機感を覚えました。その意味で、宇宙ビジネスがこれから成長していく領域であることは確かです。そして、新しいことに挑戦できる領域であると考えます。

誰しも、仕事の中で「これが実現できたらうれしい」「これができたら面白い」と思う瞬間があるのではないでしょうか。その小さな一歩が挑戦であり、それを続けることが、やがて成果につながるのだと思います。ぜひ、ものづくりの力を持つ企業の皆さんに、宇宙ビジネスという成長領域に入ってきてほしいですね。

高山　力強いメッセージをありがとうございます。本日はお忙しいところ時間を割いていただき、誠にありがとうございました。

今回の対談を通じて改めて感じたのは、宇宙ビジネスは決して一部の専門企業だけに閉じた領域ではない、ということです。福井の地で、セーレンの皆さんが積み重ねてきたものづくりの歩みと、宇宙への挑戦を直接伺うことができたことは、私にとっても大きな意味のある機会となりました。

セーレンは130年以上の歴史を持つ老舗企業です。その歩みは、繊維という祖業を守り続けるだけではなく、時代の変化に合わせて自らの技術を捉え直し、新たな成長領域へと展開してきた歴史でもあります。自動車内装材やエアバッグへと事業を広げてきた同社が、いま福井の地から宇宙産業への挑戦を確かな事業にしようとしている。その事実は、全国の多くの企業にとって大きな励みになるのではないでしょうか。

日本には、まだ宇宙産業に十分接続されていない技術、人材、ものづくりの知見が数多くあります。セーレンの挑戦は、自社の技術や知見を少し先の領域へ広げることで、宇宙という新しい産業に参加できる可能性を示しています。

だからこそ、ビジネスパーソンも学生も、宇宙を遠い世界の話としてではなく、自分たちの仕事や学びとつながる領域として知ることが大切です。日本企業は、宇宙事業でもまだまだ力を発揮できる。今回の対談は、その確かな手応えを感じさせてくれる機会となりました。（JMPプロデューサー 長谷川 浩和（写真左））