衛星データで空室を開拓。JAXA発スタートアップの挑戦

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（引用元：PR TIMES）

WHEREが提供開始した「WHERE 賃貸管理PM」は、衛星データとAIを活用して構築された国内最大級の不動産データベースを基盤とし、賃貸オーナー開拓における一連のプロセスを効率化するプラットフォームだ。

このシステムの強みは、アプローチ対象となる候補物件の探索からリスト化、オーナー情報の取得までを同一画面上で完結できる点にある。利用者は「築年数」「総階数」「構造」「空室率」といった建物情報を指定することで、条件に合致する物件を地図上にピンポイントで抽出できる。地図上のピンをクリックすれば、募集中の部屋を含む賃貸募集事例まで確認可能だ。

（引用元：PR TIMES）※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります

探索後の実務フローを分断させない設計も特徴だ。抽出した候補物件はワンクリックでリスト化でき、家屋番号や所有者情報も同一プラットフォーム上でそのまま取得・管理できる。複数のツールや台帳を行き来する手間と転記ミスをなくすことで、ターゲットの特定からオーナーへのアプローチまでを淀みなく進めることができる。

また、専任のカスタマーサクセスマネージャーが伴走し、組織として再現性のある営業体制の定着も後押しする。さらに開発中の機能として、アプローチに適したタイミングを自動検知してシグナルを通知する機能や、オーナー提案用レポートの自動生成など、機能拡充の開発も進められている。

WHEREによる今回の取り組みが示唆するのは、環境監視や災害対応などに活用されてきた衛星データが、不動産業界の営業活動を支援する技術としても利用されている点だ。

これまで宇宙データを利用したソリューションは、広大な農地やインフラ監視など、俯瞰的な状況把握を主目的とする分野が中心だった。しかし、本取り組みでは上空からのデータと地上の建物情報や登記データを掛け合わせ、営業対象となる物件の選定や所有者情報の取得を支援する。データの分析にとどまらず、実際の営業業務に活用できる仕組みとして提供されている点が特徴だ。

加えて、この仕組みは情報収集に追われていた営業現場の働き方にも変革を促すだろう。候補物件の特定や所有者調査といった事務的な負荷をデータ基盤へ委ねることで、現場の担当者はオーナーに寄り添った事業承継の相談やリノベーション提案といった、対話を通じた信頼構築業務へ集中できる環境が整うからだ。

宇宙技術の価値は、遠い軌道上での探査だけでなく、地上の既存産業が抱える構造的な課題をいかに解決するかという視座によっても試されている。JAXA発の知見を民間の不動産営業へと落とし込んだWHEREの挑戦は、衛星データが社会の基幹インフラとして定着していくための足がかりとなるはずだ。

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