日本は世界に押され気味？【連載】ゼロから学ぶ宇宙ビジネス（第3回）

政策の三本柱と国内バリューチェーン構築

日本政府は宇宙政策を三本柱で推進している。第一は2023年に閣議決定された「宇宙基本計画」であり、産業振興の全体方針を示している。国内市場規模を2020年の約4兆円から2030年代早期に倍増させることを目標に掲げ、国際市場で競争力を持つ企業を重点的に支援する姿勢を明確にしている。

第二は2024年3月に策定された「宇宙技術戦略」である。これは基本計画を実行するために必要な技術開発の体系化を定め、衛星や探査、安価かつ高頻度の宇宙輸送、さらには地球規模課題の解決を含む重点領域を掲げている。

第三は2024年6月に決定された「宇宙戦略基金」で、10年間で1兆円を重点開発領域に投資する仕組みを整えた。これにより、研究や技術の出口を産業につなげ、持続的に成長できる体制を整える狙いがある。

日本の宇宙政策の全体像（三菱UFJ銀行の資料より引用）

しかし政策の実効性を高めるためには、「国内バリューチェーンの構築が不可欠である」と株式会社三菱UFJ銀行 橋詰 卓実さんは強調する。現状、日本には商用ロケットが存在せず、小型衛星を打ち上げるスタートアップが増えているにもかかわらず、打ち上げは海外に依存している。その結果、今後10年間で約6,200億円もの資金が海外に流出すると試算されており、これはJAXAの年間予算の2.5〜3年分に相当する。

この問題を解決するため、MUFGは商業銀行として初めて商用ロケット開発を行うスペースワンに投資し、人材を派遣している。国内で衛星やロケットを製造・打ち上げられる体制を整えることが、宇宙産業を次世代インフラとして根付かせるための条件だ。さらに、こうした動きは観光や教育、地域経済にも波及効果をもたらす。和歌山県串本町のスペースポート紀伊は地域住民や子どもたちに夢を与える象徴的な存在となっているだけでなく、経済波及効果も期待される。

橋詰さんは「産業の血液循環をつくるのが金融の役割だ」と語る。MUFGは400兆円超のアセットを背景に、「世界が進むチカラになる」というMUFGのパーパスに基づき、研究資金から事業投資まで幅広い支援を提供し、産官学金を結ぶエコシステムの核となろうとしている。

グローバル競争のなかで低下する日本の存在感

グローバルな視点から見たとき、日本の宇宙産業は厳しい局面にある。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 山本 雄一朗さんは「このままでは、現在置かれている自動車や半導体と同様、あるいはそれ以上の厳しさに直面する」と警鐘を鳴らす。