衛星を活かす“地上の土台”。福岡8市町の挑戦

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（引用元：PR TIMES）

福岡県「令和8年度 宇宙関連ビジネス製品・サービス開発支援事業」に採択された本実証事業は、デジオンが開発する農地調査支援サービス「イナリス™」の高度化を目指して、2027年2月28日まで実施されている。参加するのは朝倉市、飯塚市、糸島市、大川市、大木町、古賀市、福岡市、宗像市の8市町だ。

「イナリス™」は、衛星データの解析によって農地の耕作や維持管理状況を判定し、現地確認が必要な農地を絞り込む自治体向けサービスだ。農林水産省の事例集にも掲載される本ツールをさらに進化させるべく、本実証事業では、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）の技術協力を得て機能の高度化を図る。雲を透過し梅雨時期や雲の多い中山間地域でも欠測の少ないSAR衛星データ（ALOS-2/ALOS-4）の解析に加え、調査結果や調査日、現地写真、衛星解析データを自動で紐付けて出力する機能を新たに実装する計画だ。

こうした高度な衛星解析を現場で十全に機能させる前提として不可欠なのが、その手前にある「農地台帳と農地区画（ポリゴン）」の正確な紐付けである。現場では自治体ごとに地番の独自記法や字体の表記揺れ、合筆・分筆の未反映といった差異が存在し、これがデータ連携を阻む大きな壁となっていた。

デジオンは2025年度に飯塚市で実施した先行実証の知見を活かし、各市町へ訪問して対面で伴走。8市町から集まる実データを基に差異をパターン化し、文字変換や記法辞書による正規化を通じて機械的に処理できる手順を確立した。

今回の実証を通じて現地調査業務の約80％削減、証跡管理にかかる事務作業の約90％削減を開発目標に掲げ、現場の負担軽減へ向けた検証を着実に進めている。

デジオンと福岡県内8市町による取り組みが示唆するのは、衛星データ活用の成否を分ける本質が「宇宙側の観測能力」だけでなく、受け皿となる「地上側のデータ整備」にあるという事実だ。

どれほど高度な衛星や解析技術を導入しても、現場の行政データが不完全であれば実務には活かせない。先端技術の導入を急ぐあまり見落とされがちだった「地上の泥臭い土台づくり」に向き合い、データ整備の工程を標準化した今回のアプローチは、宇宙技術を実用インフラへ昇華させるための重要な前提を示しているといえる。

また、8市町が連携して取り組んだ点も意義深い。自治体ごとの差異を比較・吸収して汎用的な手順を構築したことで、再現性の高い仕組みが確立されたからだ。一度整備されたデータは翌年度以降の差分更新だけで維持でき、将来的な防災や森林管理といった他分野の行政DXへも再利用できる有力な資産となる。さらに、広域連携によって衛星データを共同調達するモデルを築ければ、自治体単独では抱えきれないコストの低減にも道が開かれるだろう。

宇宙産業の真価は、地域の切実な業務課題をいかに解決するかにある。福岡で進む地道な地ならしは、宇宙の視座を地方行政の日常へ定着させるための確かな一歩となるはずだ。

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