欧州の宇宙戦略とルクセンブルクが築くエコシステム～【連載】世界基準で読む宇宙ビジネス

欧州全体の予算が大幅に増加する一方で、ESAに加盟する主要国の間では、宇宙政策の重点の置き方に違いが生まれつつあります。安全保障を強く意識し、防衛を牽引しようとする国と、自国の産業育成やビジネスの民間への移転を優先する国との二分化が見られます。

（資料提供＝株式会社2moon）

例えばドイツは、ESAへの拠出金額を大幅に増加させ、54億ユーロ（約9,900億円）もの予算を投じて新たなリーダーとして表に出始めています。ドイツは安全保障や汎ヨーロッパ主義を強く牽引する立場を明確にしています。また、ロシアの脅威に直接的にさらされている東欧諸国も、安全保障を強く意識して拠出金を数倍に増やしています。

対照的に、フランス、イタリア、英国、スペイン、そして後ほど解説するルクセンブルクなどは、宇宙産業エコシステムの民間への移転や、自国の産業競争力の強化を主軸に据えています。フランスは15億ユーロ（約2,700億円）の枠組みで産業競争力や国際協力を重視し、英国も衛星通信や衛星データ活用に重点を置いています。日本企業が欧州でのビジネス展開を考える際、安全保障を重視する領域を狙うのか、あるいは民間ビジネスを推進する国々と連携して進出するのか、各国の政策や特徴を見極めた戦略が重要になってきます。

こうした中、日本と欧州の協力関係を象徴する重要な動きがありました。2025年10月28日、東京・日本橋の宇宙ビジネス拠点「X-NIHONBASHI（クロスニホンバシ）」に、ESAがアジア初となる活動拠点を設立したのです。

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これは、米国のワシントンDC、ロシアのモスクワに次ぐ世界で3拠点目となります。設立の背景には、ロシアの侵略によって安全保障環境が激変し、宇宙分野でも「信頼できる相手国」との協力を重視する流れが強まったこともあります。日本はG7の一員として、ウクライナ支援や対ロシア制裁において欧州と足並みを揃えており、価値観を共有する戦略的なパートナーとしての優先度が極めて高くなっているのです。

このオフィス設立の目的は、日本との関係を地球観測、科学、探査、商業化など「宇宙の全領域」で高めることにあります。JAXAとの連携加速はもちろんのこと、日本の宇宙産業エコシステムとの協力を深め、企業間の交流や欧州への進出支援プログラムを日本橋の拠点から展開していく構えです。

アジア太平洋の協力窓口として、日本企業にとって欧州市場へアクセスするための強力な基盤となるでしょう。実際に、2026年1月に開催された国際宇宙産業展では、欧州からの出展やプレゼンテーションが非常に目立ちました。

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単なる調達ではなく、国際市場の獲得を目指した共同研究や開発を対象としています。日本企業が欧州に進出する際、現地の企業と組み、JAXAの枠組みも最大限に活用して世界市場を狙う。今後は、こうした複眼的な視点と戦略が不可欠になってくるでしょう。

さて、ここからは欧州のなかでも特異な存在感を放つ国、ルクセンブルクの宇宙産業に視点を移します。ルクセンブルクについては、当社で最高技術責任者を務める原田悟志が詳しいため、ここからは原田に解説のバトンを渡したいと思います。

SpaceStep読者の皆さま、こんにちは。株式会社2moon 最高技術責任者の原田 悟志です。ここからは私が、ルクセンブルクの宇宙産業の現状と可能性についてお話しします。

ルクセンブルクは、欧州の中心に位置する人口わずか60万人ほどの小国ですが、宇宙産業においては驚くほどの存在感を放っています。打ち上げ能力を持たないこの国が、なぜこれほどの地位を築けたのでしょうか。その理由は、衛星通信、宇宙資源、宇宙金融、データインフラといった“非打ち上げ領域”に対して、戦略的かつ集中的に投資を行ってきたことにあります。