MUFGが宇宙ビジネスで実現したいこと【連載】ゼロから学ぶ宇宙ビジネス（最終回）

衛星データ分野でも、三菱電機や日本工営らと共創するジョイントベンチャーを通じ、省庁ごとに異なっていたデータ規格を統一化する取り組みを進めている。メタン排出の可視化や森林カーボンクレジットの整備、防災対応など、社会課題解決の基盤として衛星データを活用する流れを加速させる狙いだ。能登半島地震では、被災状況を素早く把握し、国や自治体に提供することで実際の政策判断を後押しした。橋詰さんは「産業が生まれる、活気ある現場に立ち会えること自体が金融機関の喜びであり、それを支援することが我々の存在意義だ」と語る。特に産業化フェーズにおいては大規模な資金投下が必要になる。その際、日本全体の間接金融640兆円という規模を宇宙産業に対して有効に、且つバンカビリティを高めて活用する「産官学金」連携の仕組みづくりが重要になる。「世界が進むチカラになる」というMUFGパーパスのもと、我が国の次世代産業の構築を支援していく。それが使命である。

観光×宇宙が生む新たな成長モデル

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 山本 雄一朗さんは、宇宙産業の戦略策定や実行支援を担う立場として、企業だけでなく自治体や官公庁と協働する機会が多い。注力している領域の一つが、観光と宇宙を掛け合わせた「観光×宇宙」という新たな成長モデルだ。山本さんは「地域の強みと宇宙を掛け合わせることが、真の地方創生につながる」と語る。