米中覇権と台湾の台頭に見る宇宙ビジネスの現在地～【連載】世界基準で読む宇宙ビジネス

続いて、中国の宇宙開発動向をもう少し具体的に見ていきます。2025年前後の国家プロジェクトとしては、小惑星サンプルリターン計画、有人宇宙船「神舟」の継続的な打ち上げ、中国独自の宇宙ステーション「天宮」の運用が挙げられます。

天宮では、国際宇宙ステーションと同様に、数か月単位で宇宙飛行士が滞在し、各種科学実験が行われています。神舟20号のデブリ衝突が疑われる事象が報告された際には、予備機の神舟22号を前倒しで打ち上げるなど、リスク対応の実行力も示されました。

測位分野では、中国版GPSである「北斗」衛星測位システムのアップグレードが進められています。測位精度やサービスの強化は、民生利用だけでなく、物流、インフラ管理、防災、そして安全保障にも直結します。ここで重要なのは、これらがすべて「国家インフラ」として一体的に設計・運用されている点です。

（資料提供＝株式会社2moon）

民間プロジェクトに目を向けると、再使用ロケットの開発など、米国を強く意識した取り組みが進んでいます。初回打ち上げで軌道投入には成功したものの、着陸に失敗した事例なども報告されていますが、試験と改善を前提とした開発サイクルが回っていること自体が、中国市場の特徴だと感じます。

（資料提供＝株式会社2moon）

ここで日本企業が最も注意すべきなのが、「国家航天局 推進商業航天高品質安全発展行動計画」です。この政策文書では、商業宇宙を国家宇宙戦略の中に正式に組み込み、国と民間がリソースを共有する方針が明確に示されています。

つまり、中国における「商業宇宙」は、欧米で想定される独立した民間市場とは異なり、国家プロジェクトの延長線上に位置付けられています。民間企業であっても、その技術や成果が最終的に国家や軍事用途に組み込まれる可能性を前提に考える必要があります。

（資料提供＝株式会社2moon）

この構造は、日本企業にとって複数のリスクを伴います。外為法や米国の再輸出規制への対応、技術流出リスク、そして中国側の国産化政策による「スイッチオフリスク」です。一時的に大きな受注が得られたとしても、将来的に取引が突然停止される可能性を否定できません。

したがって、中国市場への関与は、単独での直接取引よりも、中国との協力関係の強い欧州の企業などを交えた多国間スキームでリスクを分散し、宇宙科学や地球観測などの宇宙の平和利用に特化する形が現実的だと考えられます。中国市場は「大きな可能性」と同時に「構造的な制約」を併せ持つ市場であることを、冷静に理解する必要があります。

さて、ここからは台湾の宇宙産業に視点を移します。台湾については、当社で最高技術責任者を務める原田悟志が詳しいため、今回はここから原田に解説のバトンを渡したいと思います。

SpaceStep読者の皆さま、はじめまして。株式会社2moon最高技術責任者の原田悟志です。ここからは私が、台湾宇宙産業の現状と可能性についてお話しします。

台湾は半導体や電子機器産業で世界的に知られていますが、その技術基盤が宇宙分野にも広がっています。台湾国家宇宙センター（TASA）が示す産業マップには222社の関連企業が掲載されており、光学、通信、精密加工といった分野で宇宙産業との親和性が高いことが分かります。

台湾宇宙産業の構造（引用：TASA産業地図）

一方で、台湾には大きな制約もあります。地理的・政治的要因から、自国内でのロケット打ち上げが容易ではありません。そのため、台湾の宇宙スタートアップは、日本の北海道スペースポート（HOSPO）を活用するなど、国外での打ち上げを前提に事業を組み立てています。この点は、日本にとって大きなチャンスでもあります。打ち上げ拠点、地上設備、運用ノウハウといった分野で、日本はすでに連携の実績を持っています。