見えない地盤変動を“衛星で可視化”──防災・インフラ保全を新たなステージへ

日本工営の「衛星情報サービス」は、SAR衛星によるリモートセンシングデータを、同社の土木・防災エンジニアリングの知見と統合したモニタリングソリューションである。中核となる「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」は、スカパーJSAT・ゼンリンとの共同開発により誕生。ALOS-2など過去十年以上の衛星データを蓄積・解析し、地盤変動をミリ単位で可視化することで、沈下・隆起・斜面変動などの兆候を“平常時から”捉えることが可能となる。これにより、従来の現場依存型点検から、予兆監視型のインフラ維持管理へ転換できる点が強みだ。

防災・減災の分野では、地震・豪雨などの発災直後に、衛星を活用した被災状況把握を実施。国土交通省向けの導入事例では、熊本地震・福島沖地震において、Lバンド・XバンドそれぞれのSAR画像を解析し、地表変位や道路損傷を高精度で抽出した。これにより、被害全体の俯瞰、復旧計画の優先順位付け、調査範囲の最適化に貢献。防災対応だけでなく、平時のハザードマップ整備にも活かされ、自治体・インフラ事業者から高い評価を得ている。

コスト効率にも配慮されており、「LIANAメッシュ」により必要範囲のみ抽出して低コスト運用が可能。Webシステム上では地図・GIS・維持管理台帳と統合でき、専門的な衛星解析スキルがなくても操作できる設計となっている。また、衛星データに加え、SNS情報や自動車プローブ、通信データなど多様な情報源との連携にも対応。今後は小型衛星やAI解析を組み合わせたアップデートも予定されており、“社会インフラDX”を推進する基盤サービスとして拡張が進む。