SpaceStep 宇宙ビジネスを身近にする https://space.japanstep.jp/learn/ 宇宙ビジネスを身近にする ja 2026-10-11T07:26:11+09:00 高知の次の産業を、宇宙から――スペースポート構想の原点【連載】高知は、宇宙港で変わるのか（第1回） https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2455/ 高知でスペースポートの実現を目指し、宇宙産業を地域の新たな成長分野へとつなげる――。一般社団法人スペースポート高知が掲げるのは、ロケットの打上げ拠点の整備だけを目的とした構想ではない。企業や人材、投資を呼び込み、建設や物流、観光、教育など、地域の幅広い産業を宇宙ビジネスと結びつけていく構想だ。中心を担うのは、代表理事の古谷文平さんと理事の小松聖児さん。中学時代からの同級生である二人は、卒業後、それぞれ国際ビジネスと宇宙開発の道へ進んだ。その経験を通じて、古谷さんは高知の地域経済、小松さんは日本の宇宙輸送が抱える課題を意識するようになった。二人はなぜ、故郷・高知でスペースポートに挑むことになったのか。全5回でその現在地を追う。（聞き手・文＝JMP総合プロデューサー長谷川浩和） 【連載一覧】高知は、宇宙港で変わるのか ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 お話を伺ったのは 一般社団法人スペースポート高知 代表理事 古谷 文平さん（写真左） 高知県出身。大学・大学院でアフリカの政治経済を学び、卒業後は豊田通商に入社。約10年間、アフリカ関連の事業に携わる。2019年に高知へ戻り、家業のホテル経営に参画。人口減少や若者の県外流出など、高知の将来を考える中でスペースポート構想を提唱。2025年2月に一般社団法人スペースポート高知を設立し、代表理事に就任した。 一般社団法人スペースポート高知 理事 小松 聖児さん（写真右） 高知県出身。幼少期から宇宙に関心を持ち、米国ユタ大学、大阪大学大学院を経て三菱電機に入社。人工衛星の通信システム開発に携わった後、宇宙スタートアップのispace、ニュージーランドのRocket Labへと移り、人工衛星の通信システム開発を中心に、宇宙開発の実務経験を重ねる。海外の打上げ現場で得た知見を生かし、古谷さんとともにスペースポート高知の構想を推進している。 宇宙港はゴールではない――地域産業を動かす起点に 一般社団法人スペースポート高知は2025年2月、スペースポートを核とした宇宙産業の集積と、地域産業との連携を掲げて設立された。目指しているのは、高知にロケットの打上げ拠点を整備することだけではない。 活動は、射場の候補地や必要な設備の検討にとどまらない。宇宙ビジネスに関する勉強会や調査研究、県への政策提言、企業・教育機関・自治体を交えたネットワーキングなどを重ねながら、地域企業が宇宙産業と接点を持つ機会を広げている。 実際、参画企業の業種は幅広く、建設、金融、物流、観光、IT、エネルギーなど、宇宙を専業としない企業も多い。高知大学、高知工科大学、高知工業高等専門学校（高知高専）といった教育・研究機関も活動に関わっている。古谷さんが強調するのは、「スペースポートをつくることがゴールではない」という点だ。 スペースポート高知が掲げるコンセプト（スペースポート高知資料より引用） 「最初から、ロケットの打上げ場をつくることが目的ではないとお伝えしています。スペースポートを一つの呼び水にして、関連する投資を呼び込みたい。それによって高知が変わり、地域が持続していける未来につなげたいと思っています」（古谷さん） 小松さんも、スペースポートを宇宙関連企業だけで成立するものとは見ていない。 「スペースポートを実際につくるとなれば、建設分野の企業との連携は欠かせません。さらに、液体燃料を扱うガス関連企業など、宇宙輸送特有の領域でも連携が必要になります」（小松さん） スペースポートを起点に、これまで宇宙と接点のなかった地域企業にも、新たな事業機会が生まれる環境をつくる。射場の整備と地域産業の振興を別々に考えず、スペースポートを新たな企業活動や投資を呼び込む基盤として位置づけている。 2026年4月には、高知県がスペースポートの実現可能性を検討する研究会を設置した。適地、ロケット事業者の需要、事業スキーム、経済波及効果などについて調査が進められている。現在は県も実現可能性の検証を進めているが、構想の出発点は民間にある。その中心にいる古谷さんと小松さんは、中学時代からの同級生だ。 取材当日の2026年9月15日には、「第2回高知県におけるスペースポート実現可能性研究会」が開催された 国際ビジネスと宇宙開発――二人を形づくった異なる現場 古谷さんと小松さんは、中学1年生からの同級生である。中学、高校では同じサッカー部で過ごした。卒業後、古谷さんは海外ビジネスの世界へ、小松さんは一貫して宇宙開発の道へ進み、それぞれの分野でキャリアを積んでいった。 「当時の僕は宇宙開発への強い関心があったわけではなく、むしろ国際的な仕事をしたいと考えていました。大学、大学院ではアフリカの政治経済を学びました」（古谷さん） 卒業後は豊田通商に入社し、約10年間、アフリカ関連のビジネスに携わった。海外で事業経験を重ねる一方、古谷さんの中には、故郷・高知への問題意識も残り続けていた。 小松さんは、幼い頃から宇宙に強い関心を持っていた。毛利衛さんの活躍に刺激を受け、宇宙飛行士を志したという。 「大学進学を考える頃には、将来は宇宙開発に関わりたいという思いがありました。そのためには英語力も必要だと考え、米国の大学への進学を選びました」（小松さん） 米国ユタ大学から大阪大学大学院へ進学し、三菱電機で人工衛星の通信システム開発に携わった。その後は宇宙スタートアップのispaceへ移り、さらにニュージーランドのRocket Labへ。大企業、スタートアップ、海外のロケット企業という異なる環境で、宇宙産業の実務を経験してきた。 大学進学後、二人が頻繁に顔を合わせていたわけではない。それでも節目には互いの近況を知り、古谷さんは、小松さんが三菱電機で人工衛星に携わっていることや、ispaceへ転職したことも知っていた。 帰郷して見えた、高知の産業課題 古谷さんにとって、若い世代が高知を離れ、なかなか戻ってこないことは、帰郷後に初めて気づいた課題ではなかった。父方、母方ともに商売を営む家系に育ち、人が地域から離れていく現実を以前から身近に感じていた。 「どうすれば高知に人が戻ってくるのかということは、かなり早い時期から考えていました。父方も母方も商売をしていましたから、人が帰ってこないということは身近な問題でした。高知を離れている間も、自分の中ではずっとテーマとして残っていました」（古谷さん） 2019年、古谷さんは高知へ戻り、家業のホテル経営に携わる。ほどなくコロナ禍に入り、宿泊業は大きな影響を受けた。コロナ禍も経験する中で、関心は自社の経営だけでなく、高知の産業や地域経済の将来へと広がっていった。 古谷さんがとりわけ重く受け止めたのが、人口減少だった。 「高知へ戻って人口推計を見たときは、かなり衝撃を受けました。当時の推計では、2050年には県人口が45万人ほどになる。高齢化も進んでいく中で、今ある社会や産業をそのまま維持していくことは難しくなる。高知はこの先、何を産業の軸にしていくのか。それを考えるようになりました」（古谷さん） 人口減少は、住民の数だけの問題ではない。消費市場が縮小し、人材確保が難しくなり、企業の支店や営業所が撤退すれば、地域で選べる仕事も減っていく。進学や就職を機に県外へ出る若い世代に、「高知へ戻って働く」という選択肢をどう増やすか。そのためには、既存産業の維持だけでなく、新たな企業や投資を呼び込めるテーマが必要だと古谷さんは考えた。 人口減少への危機感から、古谷さんは高知に新たな産業を呼び込む方法を考えるようになった。その中で目を向けたのが、太平洋に面する高知の地理だった。 「スペースポートという言葉も、それまで詳しく知っていたわけではありません。高知の可能性をいろいろ調べている中で知って、『これは高知の地理を生かせるのではないか』と思ったんです」（古谷さん） 2024年春には、高知の将来について考えてきた内容を「Spaceport City, Kochi」という言葉にまとめて発信した。そこで描かれていたのは、ロケット発射場の誘致だけではない。古谷さんが描いていたのは、スペースポートを単独の施設ではなく、企業や人材を呼び込み、新たな仕事や交流を生み出す都市の機能として位置づける構想だった。 「すぐに事業として動かすと決めていた段階ではありません。まず、高知の将来について自分が考えていることを外に出してみようと思いました。それを見て連絡をくれたのが小松でした」（古谷さん） スペースポート構想につながる考えを記した、古谷さんのnote「高知の未来：都市と疎空間で考える」（2024年3月28日投稿） 2024年4月8日には古谷さんがFacebookに自らの思いを投稿。その投稿に小松さんがリアクション。すべてはここから始まった 日本の衛星が、海外から打ち上がる現実 小松さんが宇宙産業でキャリアを重ねた時期は、業界の構造が大きく変わった時期でもあった。 三菱電機に入社した頃は、宇宙開発は国やJAXAが主導し、大手企業が担う仕事という色合いが強かったという。その後、コンステレーション衛星やスタートアップの台頭によって、宇宙産業の裾野が広がっていったと小松さんは振り返る。 さらにニュージーランドのRocket Labへ移り、高頻度の打上げが行われる宇宙輸送の現場に身を置いた。そこでは、日本で開発された人工衛星も打ち上げられていた。 「日本の人工衛星がニュージーランドから次々と打ち上がっていくのを見て、日本人として『この状況をこのままにしておいていいのか』という思いが強くなりました」（小松さん） 一方で、小松さんが現地であらためて実感したのが、日本の製造業やエンジニアが持つ力だった。 「ニュージーランドの現場を見て、『これが日本でできない理由はない』と感じました。日本には優秀なエンジニアがいて、製造業の技術力も高い。それなのにロケットの打上げ数が少ない。その状況には強い問題意識を持ちました」（小松さん） Rocket Labでは、ロケットだけでなく、高頻度の打上げを支える地上側の仕組みも目の当たりにした。射場に加え、機体や機材を運ぶ物流、燃料・通信設備、安全管理、航空・海上との調整、地域との関係づくりなど、多くの機能が必要になる。小松さんは、そうした運用が日常的に行われる現場に身を置いてきた。 古谷さんは2023年にも、スペースポート構想につながる考えをSNSで発信していた。小松さんもそれを目にしていたが、その時点では自ら動くまでには至らなかった。 「当時は、まだ自分の中に『できる』という感覚がなかったんです。ニュージーランドへ行ってから、それほど時間も経っていませんでした」（小松さん） そこからさらに1年、Rocket Labで数多くの打上げを目の当たりにした。2024年春、古谷さんが再び構想を発信したときには、受け止め方が変わっていた。 「現場を経験する中で、『日本でもできる』という感覚が自分の中にできていました。そこに古谷の発信があったので、『今しかない』と思いました」（小松さん） 「土佐宇宙酒」から20年――高知と宇宙、もう一つの接点 高知と宇宙の接点は、今回のスペースポート構想が初めてではない。約20年前、高知では「土佐宇宙酒」というプロジェクトが行われた。 2005年、高知県産の清酒酵母を宇宙へ送り、約10日間の宇宙滞在を経た酵母を使った清酒が「土佐宇宙酒」として展開された。高知の酒造業界だけでなく、県の研究機関や大学なども関わった産学官のプロジェクトであり、宇宙という新しいテーマを、高知の酒造産業と結びつけた取り組みだった。 現在のスペースポート構想と直接の継承関係があるわけではないが、約20年前にも、高知では産学官が連携し、宇宙と地域産業を結びつける取り組みが行われていた。 土佐宇宙酒では、宇宙滞在を経た酵母を高知の酒造りに生かした。現在のスペースポート構想とは事業の内容も規模も異なるが、宇宙を地域から遠い存在のままにせず、高知の産業や技術と結びつける発想には共通するものがある。 民間発の構想を、県が検証する段階へ 小松さんから古谷さんへ連絡が入り、二人はオンラインで構想を具体化していった。当時、古谷さんは高知、小松さんはニュージーランドにいた。2024年7月には小松さんが休暇で日本へ戻る予定があり、その機会に高知の企業、経済界、有識者へ構想を説明することにした。その前に、活動の受け皿となる事業会社「株式会社BUNJI GATE」を設立した。 「個人として構想を話すだけでは、本気で取り組む意思はなかなか伝わりません。きちんと法人格を持ち、責任を持って進める姿勢を示したいと考えました」（小松さん） 小松さんは当時、まだRocket Labを離れることも決めていなかった。ニュージーランドから法人やWebサイトの準備を進め、宇宙業界の関係者との接点を広げた。一方、高知では古谷さんが企業や経済界、有識者を訪ね、構想について意見を求めた。 宇宙関係者からは射場に必要な技術的条件を学び、地域の経済界には県内企業が関われる可能性を相談した。行政経験者にも意見を求める中で、県への政策提言という道筋が見えてきた。 「経済界を中心に賛同者を集めて、県に政策提言してみてはどうかと助言をいただきました。そこで、まず地域の中で賛同してくださる方を増やしていこうと考えました」（古谷さん） 2025年2月には一般社団法人スペースポート高知を設立し、企業や大学、経済界との連携を本格化した。この時点で射場の候補地や利用するロケット事業者、事業スキームが決まっていたわけではない。 高知県への政策提言を当面の大きな目標に据え、勉強会やワーキンググループを重ねながら、構想の具体化を進めていった。2025年10月には、高知県へ「スペースポートの開港及び宇宙産業の振興」に関する政策提言を提出した。2026年4月には、高知県がスペースポートの実現可能性を検討する研究会を設置し、適地、ロケット事業者の需要、事業スキーム、経済波及効果などについて調査を進めている。古谷さん、小松さんも委員として議論に加わっている。 古谷さんが発信した構想に小松さんが加わり、いまでは企業や大学、経済界が参加し、高知県も実現条件の検証を進めている。 古谷さんが高知の将来を考える中で示したスペースポート構想に、Rocket Labで打上げの現場を経験してきた小松さんが「今しかない」と反応した。異なる経験を持つ二人が、ここから同じプロジェクトを動かし始めた。 では、なぜ数ある産業の中で宇宙だったのか。スペースポートは、高知の産業や雇用にどのような可能性をもたらすのか。 次回は、人口減少や若者の県外流出、民間投資の現状を踏まえながら、なぜ二人が「宇宙」に可能性を見いだしたのかを掘り下げる。 （第2回に続く） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-10-09T09:00:00+09:00

高知でスペースポートの実現を目指し、宇宙産業を地域の新たな成長分野へとつなげる――。一般社団法人スペースポート高知が掲げるのは、ロケットの打上げ拠点の整備だけを目的とした構想ではない。企業や人材、投資を呼び込み、建設や物流、観光、教育など、地域の幅広い産業を宇宙ビジネスと結びつけていく構想だ。中心を担うのは、代表理事の古谷文平さんと理事の小松聖児さん。中学時代からの同級生である二人は、卒業後、それぞれ国際ビジネスと宇宙開発の道へ進んだ。その経験を通じて、古谷さんは高知の地域経済、小松さんは日本の宇宙輸送が抱える課題を意識するようになった。二人はなぜ、故郷・高知でスペースポートに挑むことになったのか。全5回でその現在地を追う。（聞き手・文＝JMP総合プロデューサー長谷川浩和）

【連載一覧】高知は、宇宙港で変わるのか

▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！
宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』

お話を伺ったのは

一般社団法人スペースポート高知 代表理事
古谷 文平さん（写真左）

高知県出身。大学・大学院でアフリカの政治経済を学び、卒業後は豊田通商に入社。約10年間、アフリカ関連の事業に携わる。2019年に高知へ戻り、家業のホテル経営に参画。人口減少や若者の県外流出など、高知の将来を考える中でスペースポート構想を提唱。2025年2月に一般社団法人スペースポート高知を設立し、代表理事に就任した。

一般社団法人スペースポート高知 理事
小松 聖児さん（写真右）

高知県出身。幼少期から宇宙に関心を持ち、米国ユタ大学、大阪大学大学院を経て三菱電機に入社。人工衛星の通信システム開発に携わった後、宇宙スタートアップのispace、ニュージーランドのRocket Labへと移り、人工衛星の通信システム開発を中心に、宇宙開発の実務経験を重ねる。海外の打上げ現場で得た知見を生かし、古谷さんとともにスペースポート高知の構想を推進している。

宇宙港はゴールではない――地域産業を動かす起点に

一般社団法人スペースポート高知は2025年2月、スペースポートを核とした宇宙産業の集積と、地域産業との連携を掲げて設立された。目指しているのは、高知にロケットの打上げ拠点を整備することだけではない。

活動は、射場の候補地や必要な設備の検討にとどまらない。宇宙ビジネスに関する勉強会や調査研究、県への政策提言、企業・教育機関・自治体を交えたネットワーキングなどを重ねながら、地域企業が宇宙産業と接点を持つ機会を広げている。

実際、参画企業の業種は幅広く、建設、金融、物流、観光、IT、エネルギーなど、宇宙を専業としない企業も多い。高知大学、高知工科大学、高知工業高等専門学校（高知高専）といった教育・研究機関も活動に関わっている。古谷さんが強調するのは、「スペースポートをつくることがゴールではない」という点だ。


スペースポート高知が掲げるコンセプト（スペースポート高知資料より引用）

「最初から、ロケットの打上げ場をつくることが目的ではないとお伝えしています。スペースポートを一つの呼び水にして、関連する投資を呼び込みたい。それによって高知が変わり、地域が持続していける未来につなげたいと思っています」（古谷さん）

小松さんも、スペースポートを宇宙関連企業だけで成立するものとは見ていない。

「スペースポートを実際につくるとなれば、建設分野の企業との連携は欠かせません。さらに、液体燃料を扱うガス関連企業など、宇宙輸送特有の領域でも連携が必要になります」（小松さん）

スペースポートを起点に、これまで宇宙と接点のなかった地域企業にも、新たな事業機会が生まれる環境をつくる。射場の整備と地域産業の振興を別々に考えず、スペースポートを新たな企業活動や投資を呼び込む基盤として位置づけている。

2026年4月には、高知県がスペースポートの実現可能性を検討する研究会を設置した。適地、ロケット事業者の需要、事業スキーム、経済波及効果などについて調査が進められている。現在は県も実現可能性の検証を進めているが、構想の出発点は民間にある。その中心にいる古谷さんと小松さんは、中学時代からの同級生だ。

取材当日の2026年9月15日には、「第2回高知県におけるスペースポート実現可能性研究会」が開催された

国際ビジネスと宇宙開発――二人を形づくった異なる現場

古谷さんと小松さんは、中学1年生からの同級生である。中学、高校では同じサッカー部で過ごした。卒業後、古谷さんは海外ビジネスの世界へ、小松さんは一貫して宇宙開発の道へ進み、それぞれの分野でキャリアを積んでいった。

「当時の僕は宇宙開発への強い関心があったわけではなく、むしろ国際的な仕事をしたいと考えていました。大学、大学院ではアフリカの政治経済を学びました」（古谷さん）

卒業後は豊田通商に入社し、約10年間、アフリカ関連のビジネスに携わった。海外で事業経験を重ねる一方、古谷さんの中には、故郷・高知への問題意識も残り続けていた。

小松さんは、幼い頃から宇宙に強い関心を持っていた。毛利衛さんの活躍に刺激を受け、宇宙飛行士を志したという。

「大学進学を考える頃には、将来は宇宙開発に関わりたいという思いがありました。そのためには英語力も必要だと考え、米国の大学への進学を選びました」（小松さん）

米国ユタ大学から大阪大学大学院へ進学し、三菱電機で人工衛星の通信システム開発に携わった。その後は宇宙スタートアップのispaceへ移り、さらにニュージーランドのRocket Labへ。大企業、スタートアップ、海外のロケット企業という異なる環境で、宇宙産業の実務を経験してきた。

大学進学後、二人が頻繁に顔を合わせていたわけではない。それでも節目には互いの近況を知り、古谷さんは、小松さんが三菱電機で人工衛星に携わっていることや、ispaceへ転職したことも知っていた。

帰郷して見えた、高知の産業課題

古谷さんにとって、若い世代が高知を離れ、なかなか戻ってこないことは、帰郷後に初めて気づいた課題ではなかった。父方、母方ともに商売を営む家系に育ち、人が地域から離れていく現実を以前から身近に感じていた。

「どうすれば高知に人が戻ってくるのかということは、かなり早い時期から考えていました。父方も母方も商売をしていましたから、人が帰ってこないということは身近な問題でした。高知を離れている間も、自分の中ではずっとテーマとして残っていました」（古谷さん）

2019年、古谷さんは高知へ戻り、家業のホテル経営に携わる。ほどなくコロナ禍に入り、宿泊業は大きな影響を受けた。コロナ禍も経験する中で、関心は自社の経営だけでなく、高知の産業や地域経済の将来へと広がっていった。

古谷さんがとりわけ重く受け止めたのが、人口減少だった。

「高知へ戻って人口推計を見たときは、かなり衝撃を受けました。当時の推計では、2050年には県人口が45万人ほどになる。高齢化も進んでいく中で、今ある社会や産業をそのまま維持していくことは難しくなる。高知はこの先、何を産業の軸にしていくのか。それを考えるようになりました」（古谷さん）

人口減少は、住民の数だけの問題ではない。消費市場が縮小し、人材確保が難しくなり、企業の支店や営業所が撤退すれば、地域で選べる仕事も減っていく。進学や就職を機に県外へ出る若い世代に、「高知へ戻って働く」という選択肢をどう増やすか。そのためには、既存産業の維持だけでなく、新たな企業や投資を呼び込めるテーマが必要だと古谷さんは考えた。

人口減少への危機感から、古谷さんは高知に新たな産業を呼び込む方法を考えるようになった。その中で目を向けたのが、太平洋に面する高知の地理だった。

「スペースポートという言葉も、それまで詳しく知っていたわけではありません。高知の可能性をいろいろ調べている中で知って、『これは高知の地理を生かせるのではないか』と思ったんです」（古谷さん）

2024年春には、高知の将来について考えてきた内容を「Spaceport City, Kochi」という言葉にまとめて発信した。そこで描かれていたのは、ロケット発射場の誘致だけではない。古谷さんが描いていたのは、スペースポートを単独の施設ではなく、企業や人材を呼び込み、新たな仕事や交流を生み出す都市の機能として位置づける構想だった。

「すぐに事業として動かすと決めていた段階ではありません。まず、高知の将来について自分が考えていることを外に出してみようと思いました。それを見て連絡をくれたのが小松でした」（古谷さん）


スペースポート構想につながる考えを記した、古谷さんのnote「高知の未来：都市と疎空間で考える」（2024年3月28日投稿）


2024年4月8日には古谷さんがFacebookに自らの思いを投稿。その投稿に小松さんがリアクション。すべてはここから始まった

日本の衛星が、海外から打ち上がる現実

小松さんが宇宙産業でキャリアを重ねた時期は、業界の構造が大きく変わった時期でもあった。

三菱電機に入社した頃は、宇宙開発は国やJAXAが主導し、大手企業が担う仕事という色合いが強かったという。その後、コンステレーション衛星やスタートアップの台頭によって、宇宙産業の裾野が広がっていったと小松さんは振り返る。

さらにニュージーランドのRocket Labへ移り、高頻度の打上げが行われる宇宙輸送の現場に身を置いた。そこでは、日本で開発された人工衛星も打ち上げられていた。

「日本の人工衛星がニュージーランドから次々と打ち上がっていくのを見て、日本人として『この状況をこのままにしておいていいのか』という思いが強くなりました」（小松さん）

一方で、小松さんが現地であらためて実感したのが、日本の製造業やエンジニアが持つ力だった。

「ニュージーランドの現場を見て、『これが日本でできない理由はない』と感じました。日本には優秀なエンジニアがいて、製造業の技術力も高い。それなのにロケットの打上げ数が少ない。その状況には強い問題意識を持ちました」（小松さん）

Rocket Labでは、ロケットだけでなく、高頻度の打上げを支える地上側の仕組みも目の当たりにした。射場に加え、機体や機材を運ぶ物流、燃料・通信設備、安全管理、航空・海上との調整、地域との関係づくりなど、多くの機能が必要になる。小松さんは、そうした運用が日常的に行われる現場に身を置いてきた。

古谷さんは2023年にも、スペースポート構想につながる考えをSNSで発信していた。小松さんもそれを目にしていたが、その時点では自ら動くまでには至らなかった。

「当時は、まだ自分の中に『できる』という感覚がなかったんです。ニュージーランドへ行ってから、それほど時間も経っていませんでした」（小松さん）

そこからさらに1年、Rocket Labで数多くの打上げを目の当たりにした。2024年春、古谷さんが再び構想を発信したときには、受け止め方が変わっていた。

「現場を経験する中で、『日本でもできる』という感覚が自分の中にできていました。そこに古谷の発信があったので、『今しかない』と思いました」（小松さん）

「土佐宇宙酒」から20年――高知と宇宙、もう一つの接点

高知と宇宙の接点は、今回のスペースポート構想が初めてではない。約20年前、高知では「土佐宇宙酒」というプロジェクトが行われた。

2005年、高知県産の清酒酵母を宇宙へ送り、約10日間の宇宙滞在を経た酵母を使った清酒が「土佐宇宙酒」として展開された。高知の酒造業界だけでなく、県の研究機関や大学なども関わった産学官のプロジェクトであり、宇宙という新しいテーマを、高知の酒造産業と結びつけた取り組みだった。

現在のスペースポート構想と直接の継承関係があるわけではないが、約20年前にも、高知では産学官が連携し、宇宙と地域産業を結びつける取り組みが行われていた。

土佐宇宙酒では、宇宙滞在を経た酵母を高知の酒造りに生かした。現在のスペースポート構想とは事業の内容も規模も異なるが、宇宙を地域から遠い存在のままにせず、高知の産業や技術と結びつける発想には共通するものがある。

民間発の構想を、県が検証する段階へ

小松さんから古谷さんへ連絡が入り、二人はオンラインで構想を具体化していった。当時、古谷さんは高知、小松さんはニュージーランドにいた。2024年7月には小松さんが休暇で日本へ戻る予定があり、その機会に高知の企業、経済界、有識者へ構想を説明することにした。その前に、活動の受け皿となる事業会社「株式会社BUNJI GATE」を設立した。

「個人として構想を話すだけでは、本気で取り組む意思はなかなか伝わりません。きちんと法人格を持ち、責任を持って進める姿勢を示したいと考えました」（小松さん）

小松さんは当時、まだRocket Labを離れることも決めていなかった。ニュージーランドから法人やWebサイトの準備を進め、宇宙業界の関係者との接点を広げた。一方、高知では古谷さんが企業や経済界、有識者を訪ね、構想について意見を求めた。

宇宙関係者からは射場に必要な技術的条件を学び、地域の経済界には県内企業が関われる可能性を相談した。行政経験者にも意見を求める中で、県への政策提言という道筋が見えてきた。

「経済界を中心に賛同者を集めて、県に政策提言してみてはどうかと助言をいただきました。そこで、まず地域の中で賛同してくださる方を増やしていこうと考えました」（古谷さん）

2025年2月には一般社団法人スペースポート高知を設立し、企業や大学、経済界との連携を本格化した。この時点で射場の候補地や利用するロケット事業者、事業スキームが決まっていたわけではない。

高知県への政策提言を当面の大きな目標に据え、勉強会やワーキンググループを重ねながら、構想の具体化を進めていった。2025年10月には、高知県へ「スペースポートの開港及び宇宙産業の振興」に関する政策提言を提出した。2026年4月には、高知県がスペースポートの実現可能性を検討する研究会を設置し、適地、ロケット事業者の需要、事業スキーム、経済波及効果などについて調査を進めている。古谷さん、小松さんも委員として議論に加わっている。

古谷さんが発信した構想に小松さんが加わり、いまでは企業や大学、経済界が参加し、高知県も実現条件の検証を進めている。

古谷さんが高知の将来を考える中で示したスペースポート構想に、Rocket Labで打上げの現場を経験してきた小松さんが「今しかない」と反応した。異なる経験を持つ二人が、ここから同じプロジェクトを動かし始めた。

では、なぜ数ある産業の中で宇宙だったのか。スペースポートは、高知の産業や雇用にどのような可能性をもたらすのか。

次回は、人口減少や若者の県外流出、民間投資の現状を踏まえながら、なぜ二人が「宇宙」に可能性を見いだしたのかを掘り下げる。

（第2回に続く）

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]]> 重力を体感。ポケモンがもたらす宇宙教育 https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2500/ 「月に行けば体重が6分の1になる」。教科書に書かれた宇宙の知識は、文字で読むだけではそのスケール感を実感しにくい。遠い宇宙空間の物理法則を子どもたちに直感的に理解させることは、長年の教育現場における課題だった。 この課題に対し、誰もが知るキャラクターと最新のデジタル技術を組み合わせた実践的な解決策が提示された。自らの身体を動かして重力の違いを擬似体験する仕組みは、単なる知識の暗記を「確かな実感」へと昇華させる。次世代の宇宙への関心を強力に惹きつける新たな教育デザインの形に迫る。（文＝SpaceStep編集部） © Pokémon. © Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc. ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの商標です。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 ボールを投げて疑似体験。異なる天体の環境 2026年7月5日から9月15日にかけて、宮城県角田市において「特別企画展ポケモン天文台」が開催された。このイベントにおいて、体験型デジタルコンテンツの企画制作を手掛けるビービーメディア株式会社は、インタラクティブコンテンツの体験デザインを担当した。 （引用元：PR TIMES） 同社は企画設計からデザイン、演出、制作実装までを一貫して担当。導入された「ポケモン天文台シミュレーション研究室〜地球以外でモンスターボールはどう飛ぶ？ 投げてわかる重力のひみつ〜」は、宇宙の天体環境で「もしモンスターボールを投げたら、どんな飛び方の違いがあるか」を疑似体験できるコンテンツだ。参加者は「地球」「月」「太陽」という3つの環境を選択し、画面に向かってボールを投げる動作を行う。 （引用元：PR TIMES） 月の重力は地球の約6分の1であるため、投げたボールは画面上でふわっと遠くまで飛んでいく。一方で、太陽の重力は地球の約28倍にも達し、強力な力に引っ張られてボールはすぐに落下してしまう。このように、天体ごとに異なる重力の影響を、身体的なアクションを通じて直感的に学ぶことができる。 （引用元：PR TIMES） さらに、選択した環境によって出現するポケモンが変化し、ときには伝説のポケモンが登場するなどのエンターテインメント要素も盛り込まれている。世代を問わず誰もが参加でき、車椅子の参加者も一緒に楽しめるインクルーシブな設計が採用されており、遊びを通じて宇宙の秘密に触れられる豊かな体験となっている。 行動が学びを深める。体験デザインの価値 デジタル技術が教育や展示の現場に浸透する中で、情報を画面に表示するだけのコンテンツはすでに珍しいものではなくなった。知識を一方的に提供するスタイルから一歩踏み込み、学習者自身のアクションを引き出して「実感」を伴わせるアプローチが強く求められている。 今回のコンテンツが優れているのは、複雑な物理の法則を「投げる」という日常的で能動的な動作に変換した点だ。重力の違いを数字やテキストで説明されても、その規模感を正確にイメージすることは難しい。しかし、自分の腕を振って投げたボールの軌道が環境によって変化する様子を目の当たりにすれば、その違いは鮮烈な記憶として脳に刻まれる。頭で理解する前に身体で感じるこのプロセスこそが、自発的な好奇心を呼び起こす強力なトリガーとなる。受け身の学習では得られない深い納得感は、子どもたちの興味を学問の領域へと自然に導いていく。 （引用元：PR TIMES） また、世界的な認知度を誇るキャラクターを学びの入り口として活用している点も、体験デザインとして非常に実用的だ。宇宙というテーマは時に専門的で難解な印象を与えがちだが、親しみのある存在が介在することで、子どもたちも抵抗なく未知の領域へと足を踏み入れることができる。 日本の宇宙産業が今後さらに成長していくためには、優れた技術者を育成するだけでなく、広く一般層における宇宙への関心を高めていくことが不可欠である。最新のテクノロジーとエンターテインメントを有機的に結びつけ、身体的な実感を通じて宇宙の仕組みを解き明かす。自らの手を動かして学ぶこのオープンな取り組みは、次世代の才能を刺激し、宇宙をより身近なものへと変えていく足がかりとなるはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 イベント・セミナー 2026-10-08T09:00:00+09:00

「月に行けば体重が6分の1になる」。教科書に書かれた宇宙の知識は、文字で読むだけではそのスケール感を実感しにくい。遠い宇宙空間の物理法則を子どもたちに直感的に理解させることは、長年の教育現場における課題だった。

この課題に対し、誰もが知るキャラクターと最新のデジタル技術を組み合わせた実践的な解決策が提示された。自らの身体を動かして重力の違いを擬似体験する仕組みは、単なる知識の暗記を「確かな実感」へと昇華させる。次世代の宇宙への関心を強力に惹きつける新たな教育デザインの形に迫る。（文＝SpaceStep編集部）

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ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの商標です。

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ボールを投げて疑似体験。異なる天体の環境

2026年7月5日から9月15日にかけて、宮城県角田市において「特別企画展ポケモン天文台」が開催された。このイベントにおいて、体験型デジタルコンテンツの企画制作を手掛けるビービーメディア株式会社は、インタラクティブコンテンツの体験デザインを担当した。


（引用元：PR TIMES）

同社は企画設計からデザイン、演出、制作実装までを一貫して担当。導入された「ポケモン天文台シミュレーション研究室〜地球以外でモンスターボールはどう飛ぶ？ 投げてわかる重力のひみつ〜」は、宇宙の天体環境で「もしモンスターボールを投げたら、どんな飛び方の違いがあるか」を疑似体験できるコンテンツだ。参加者は「地球」「月」「太陽」という3つの環境を選択し、画面に向かってボールを投げる動作を行う。


（引用元：PR TIMES）

月の重力は地球の約6分の1であるため、投げたボールは画面上でふわっと遠くまで飛んでいく。一方で、太陽の重力は地球の約28倍にも達し、強力な力に引っ張られてボールはすぐに落下してしまう。このように、天体ごとに異なる重力の影響を、身体的なアクションを通じて直感的に学ぶことができる。


（引用元：PR TIMES）

さらに、選択した環境によって出現するポケモンが変化し、ときには伝説のポケモンが登場するなどのエンターテインメント要素も盛り込まれている。世代を問わず誰もが参加でき、車椅子の参加者も一緒に楽しめるインクルーシブな設計が採用されており、遊びを通じて宇宙の秘密に触れられる豊かな体験となっている。

行動が学びを深める。体験デザインの価値

デジタル技術が教育や展示の現場に浸透する中で、情報を画面に表示するだけのコンテンツはすでに珍しいものではなくなった。知識を一方的に提供するスタイルから一歩踏み込み、学習者自身のアクションを引き出して「実感」を伴わせるアプローチが強く求められている。

今回のコンテンツが優れているのは、複雑な物理の法則を「投げる」という日常的で能動的な動作に変換した点だ。重力の違いを数字やテキストで説明されても、その規模感を正確にイメージすることは難しい。しかし、自分の腕を振って投げたボールの軌道が環境によって変化する様子を目の当たりにすれば、その違いは鮮烈な記憶として脳に刻まれる。頭で理解する前に身体で感じるこのプロセスこそが、自発的な好奇心を呼び起こす強力なトリガーとなる。受け身の学習では得られない深い納得感は、子どもたちの興味を学問の領域へと自然に導いていく。


（引用元：PR TIMES）

また、世界的な認知度を誇るキャラクターを学びの入り口として活用している点も、体験デザインとして非常に実用的だ。宇宙というテーマは時に専門的で難解な印象を与えがちだが、親しみのある存在が介在することで、子どもたちも抵抗なく未知の領域へと足を踏み入れることができる。

日本の宇宙産業が今後さらに成長していくためには、優れた技術者を育成するだけでなく、広く一般層における宇宙への関心を高めていくことが不可欠である。最新のテクノロジーとエンターテインメントを有機的に結びつけ、身体的な実感を通じて宇宙の仕組みを解き明かす。自らの手を動かして学ぶこのオープンな取り組みは、次世代の才能を刺激し、宇宙をより身近なものへと変えていく足がかりとなるはずだ。

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]]> 仮想空間で地球を守る。複数の脅威に対応する次世代インフラ https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2499/ ミサイルの飛来、局地的な豪雨による河川の氾濫、大規模な停電。こうした脅威が同時に発生したとき、国や自治体はどのように対処すればよいのだろうか。 現代の危機は、個別に起きるのではなく、複数のインフラを横断して連鎖する複合リスクへと変貌している。それぞれの脅威を縦割りで処理していては、刻一刻と変わる状況に追随することは難しい。 こうした複合的な危機を、地球と宇宙を再現したデジタル空間でシミュレーションし、横断的な対応を可能にする新たなインフラが公開された。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙と防衛、防災を統合。AIプラットフォーム 2026年7月24日、デジタルツイン技術などを活用するテクノロジースタートアップの株式会社スペースデータは、AIプラットフォーム「SpaceBrain（スペースブレイン）」を軸とするソリューション群を体系化した公式プロダクトサイトを公開したと発表した。 （引用元：PR TIMES） 同社は、地球と宇宙の環境を仮想空間上に再現するデジタルツインと、ミサイルや無人機、宇宙のデブリといった飛翔体の軌道・衝突・破壊のシミュレーション、そしてフィジカルAIという強力なコア技術を保有している。今回のプロダクトサイトは、これらに関する特許技術を基盤とした10以上のソリューションを、「宇宙」「安全保障」「レジリエンス」の3つの領域で一覧できるカタログとして構成されている。 （引用元：PR TIMES） 例えば安全保障領域では、ミサイル防衛における迎撃のシミュレーションを3D作戦図上で統合的に可視化する機能や、衝突による被害と社会経済への影響を推計するシステムが提供されている。また、レジリエンス領域においては、豪雨による河川氾濫の時系列な再現や、落雷からの停電被害の拡大予測など、多様な自然災害に対応する。 これらのソリューションは実際に動くプロトタイプとして開発されており、問い合わせに応じて個別のデモが案内される体制となっている。 技術を横展開する。デュアルユースの価値 今回の公式プロダクトサイトの公開が明らかにしているのは、最新の防衛技術と防災技術が、デジタルツインという共通のプラットフォーム上でシームレスに結びつき始めているという事実だ。 （引用元：PR TIMES） これまで、ミサイルの軌道計算と豪雪による雪崩の予測は、まったく別のシステムと専門家によって個別に扱われてきた。しかし、同社が「共通のコア技術の横展開」として明示した通り、飛翔体のシミュレーション技術や高精細な3Dモデルの生成技術は、対象を変えるだけで防衛から防災まであらゆる領域に応用できる。防衛のために磨き上げた技術を災害時の避難計画に活用し、防災で培ったリスク評価のノウハウを安全保障へ還元する。この「デュアルユース」の構造こそが、開発コストを抑えながら高度な危機管理能力を社会に実装するための現実的なアプローチとなる。 また、これらの技術が衛星データを起点に構築されている点も重要だ。上空からの広域なデータと地上の詳細な3Dモデルが統合されることで、個別の自治体や企業が単独では把握しきれなかった「広域の被害状況」や「インフラの連鎖的な途絶」を直感的に可視化できるようになる。これにより、政府機関や自治体、インフラ企業が同じ仮想空間の情報を共有し、横断的な意思決定を迅速に下すことが可能になるのだ。 現代の複雑な脅威から人々の命と生活を守るためには、縦割りの組織体制や分断されたシステムを統合する新たなインフラが不可欠である。宇宙空間から地上の災害までを一つの「頭脳」で予測し、対応を導き出すこの次世代のプラットフォームは、国家の危機管理能力を根本から引き上げ、持続可能な社会を支えるための強固な防衛線となっていくはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-10-07T09:00:00+09:00

ミサイルの飛来、局地的な豪雨による河川の氾濫、大規模な停電。こうした脅威が同時に発生したとき、国や自治体はどのように対処すればよいのだろうか。

現代の危機は、個別に起きるのではなく、複数のインフラを横断して連鎖する複合リスクへと変貌している。それぞれの脅威を縦割りで処理していては、刻一刻と変わる状況に追随することは難しい。

こうした複合的な危機を、地球と宇宙を再現したデジタル空間でシミュレーションし、横断的な対応を可能にする新たなインフラが公開された。（文＝SpaceStep編集部）

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宇宙と防衛、防災を統合。AIプラットフォーム

2026年7月24日、デジタルツイン技術などを活用するテクノロジースタートアップの株式会社スペースデータは、AIプラットフォーム「SpaceBrain（スペースブレイン）」を軸とするソリューション群を体系化した公式プロダクトサイトを公開したと発表した。


（引用元：PR TIMES）

同社は、地球と宇宙の環境を仮想空間上に再現するデジタルツインと、ミサイルや無人機、宇宙のデブリといった飛翔体の軌道・衝突・破壊のシミュレーション、そしてフィジカルAIという強力なコア技術を保有している。今回のプロダクトサイトは、これらに関する特許技術を基盤とした10以上のソリューションを、「宇宙」「安全保障」「レジリエンス」の3つの領域で一覧できるカタログとして構成されている。


（引用元：PR TIMES）

例えば安全保障領域では、ミサイル防衛における迎撃のシミュレーションを3D作戦図上で統合的に可視化する機能や、衝突による被害と社会経済への影響を推計するシステムが提供されている。また、レジリエンス領域においては、豪雨による河川氾濫の時系列な再現や、落雷からの停電被害の拡大予測など、多様な自然災害に対応する。

これらのソリューションは実際に動くプロトタイプとして開発されており、問い合わせに応じて個別のデモが案内される体制となっている。

技術を横展開する。デュアルユースの価値

今回の公式プロダクトサイトの公開が明らかにしているのは、最新の防衛技術と防災技術が、デジタルツインという共通のプラットフォーム上でシームレスに結びつき始めているという事実だ。


（引用元：PR TIMES）

これまで、ミサイルの軌道計算と豪雪による雪崩の予測は、まったく別のシステムと専門家によって個別に扱われてきた。しかし、同社が「共通のコア技術の横展開」として明示した通り、飛翔体のシミュレーション技術や高精細な3Dモデルの生成技術は、対象を変えるだけで防衛から防災まであらゆる領域に応用できる。防衛のために磨き上げた技術を災害時の避難計画に活用し、防災で培ったリスク評価のノウハウを安全保障へ還元する。この「デュアルユース」の構造こそが、開発コストを抑えながら高度な危機管理能力を社会に実装するための現実的なアプローチとなる。

また、これらの技術が衛星データを起点に構築されている点も重要だ。上空からの広域なデータと地上の詳細な3Dモデルが統合されることで、個別の自治体や企業が単独では把握しきれなかった「広域の被害状況」や「インフラの連鎖的な途絶」を直感的に可視化できるようになる。これにより、政府機関や自治体、インフラ企業が同じ仮想空間の情報を共有し、横断的な意思決定を迅速に下すことが可能になるのだ。

現代の複雑な脅威から人々の命と生活を守るためには、縦割りの組織体制や分断されたシステムを統合する新たなインフラが不可欠である。宇宙空間から地上の災害までを一つの「頭脳」で予測し、対応を導き出すこの次世代のプラットフォームは、国家の危機管理能力を根本から引き上げ、持続可能な社会を支えるための強固な防衛線となっていくはずだ。

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]]> 宇宙への「打ち上げコスト」が4分の1に。新興国の技術自立 https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2476/ 宇宙は一部の超大国だけが独占する領域だと思ってはいないか。近年は高度2,000kmまでの軌道である「地球低軌道（LEO）」へのアクセス費用が低下し、これまでは宇宙開発と無縁だった新興国が次々と自前の人工衛星を打ち上げている。他国の技術に依存するのではなく、自分たちの手で衛星を組み立て運用する。この自立した宇宙インフラの構築は、新興国の経済を根本から底上げする確かな手段となりつつある。 世界有数のコンサルティングファームがまとめた最新レポートから、急速に多極化する宇宙ビジネスのリアルな現状を紐解く。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 参入ハードル低下で年間打ち上げ数は2017年比で5倍に急増 2026年7月23日、経営コンサルティングファームのA.T. カーニー株式会社は、レポート「軌道への跳躍――LEOはいかに新興国の宇宙能力開発を加速し得るか」を公開した。地表から高度2,000km以下の高さを周回する人工衛星の軌道「地球低軌道（LEO=Low Earth Orbit）」への参入ハードル低下が、新興国の宇宙能力開発をいかに加速しているか、分析したレポートだ。 （引用元：PR TIMES） レポートが浮き彫りにしたのは、技術の進歩などの複合要因による宇宙ビジネスへの大幅な参入ハードル低下と、それに伴うプレーヤーの多様化である。過去15年間で新たに設立された宇宙機関は20を超え、年間打ち上げ数は2017年比で5倍に急増。現在では90以上の国が稼働中の人工衛星を運用している。 （引用元：PR TIMES） この急激な変化をもたらした最大の要因は、打ち上げコストの劇的な低下だ。1980年代から90年代にかけて、地球低軌道への打ち上げには1キログラムあたり2万ドルを超える費用がかかっていた。しかし今は、SpaceXのライドシェア（相乗り）ミッションを活用することで、コストが5,000ドル未満と4分の1以下にまで下がっている。さらに小型衛星であれば、構想から軌道投入まで18カ月未満で完了するほどに開発サイクルも短縮された。 ここで注目すべきは、新興国が単に資金を出して先進国に衛星を作らせているわけではないという点だ。レポートによれば、過去5年から10年の間に約20の新興国が、自国で衛星の組立、統合、試験を行う「AITインフラ」の整備を加速させている。部品の製造からデータ活用に至るまで、宇宙のバリューチェーン全体で自立に向けた動きが活発化しているのだ。 上流を握る意味。多極化する宇宙の主権 なぜ新興国は自前で人工衛星を組み立てる施設を整備しようとするのか。それは、宇宙インフラが一国の経済を支える重要な基盤となっているからだ。 （引用元：PR TIMES） 現在の宇宙市場において、全体の約91％は通信や地球観測データサービスといった「下流領域」が占めており、今後も成長が見込まれている。一方、衛星の製造や打ち上げ、地上設備といった「上流領域」の市場規模は約9％にとどまる。しかし、このわずか9％の上流能力を自国で保有することこそが、他国の思惑に左右されない技術的自律性を保つための生命線となる。 独自の地球観測データや通信ネットワークを持てば、農業の効率化や災害時の迅速な対応など、国を豊かにするための施策を自らの意思で進めることができる。さらにレポートでは、新興国が単独で動くだけでなく、周辺国と衛星群を共有する地域連携や、宇宙資産を活用した経済の多角化が、持続的な利益を生み出すための重要な行動として挙げられている。 宇宙空間はもはや、一部の大国が威信をかけて争う特別な場所ではない。世界中のあらゆる国が、自国の生活水準や産業競争力を引き上げるために実用的なインフラとして活用するフェーズへと移行したと言える。 こうした新興国の台頭は、すでに高度な技術を持つ日本の宇宙企業にとっても、共同開発や運用ノウハウの提供といった新たな国際展開のチャンスとなる。世界の空で多様なプレーヤーの衛星が飛び交い、互いに連携し合う。特定の国に依存しないこのオープンな宇宙経済圏の広がりは、地球規模の社会課題を解決する土台となっていくはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-10-06T08:00:00+09:00

宇宙は一部の超大国だけが独占する領域だと思ってはいないか。近年は高度2,000kmまでの軌道である「地球低軌道（LEO）」へのアクセス費用が低下し、これまでは宇宙開発と無縁だった新興国が次々と自前の人工衛星を打ち上げている。他国の技術に依存するのではなく、自分たちの手で衛星を組み立て運用する。この自立した宇宙インフラの構築は、新興国の経済を根本から底上げする確かな手段となりつつある。

世界有数のコンサルティングファームがまとめた最新レポートから、急速に多極化する宇宙ビジネスのリアルな現状を紐解く。（文＝SpaceStep編集部）

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参入ハードル低下で年間打ち上げ数は2017年比で5倍に急増

2026年7月23日、経営コンサルティングファームのA.T. カーニー株式会社は、レポート「軌道への跳躍――LEOはいかに新興国の宇宙能力開発を加速し得るか」を公開した。地表から高度2,000km以下の高さを周回する人工衛星の軌道「地球低軌道（LEO=Low Earth Orbit）」への参入ハードル低下が、新興国の宇宙能力開発をいかに加速しているか、分析したレポートだ。


（引用元：PR TIMES）

レポートが浮き彫りにしたのは、技術の進歩などの複合要因による宇宙ビジネスへの大幅な参入ハードル低下と、それに伴うプレーヤーの多様化である。過去15年間で新たに設立された宇宙機関は20を超え、年間打ち上げ数は2017年比で5倍に急増。現在では90以上の国が稼働中の人工衛星を運用している。


（引用元：PR TIMES）

この急激な変化をもたらした最大の要因は、打ち上げコストの劇的な低下だ。1980年代から90年代にかけて、地球低軌道への打ち上げには1キログラムあたり2万ドルを超える費用がかかっていた。しかし今は、SpaceXのライドシェア（相乗り）ミッションを活用することで、コストが5,000ドル未満と4分の1以下にまで下がっている。さらに小型衛星であれば、構想から軌道投入まで18カ月未満で完了するほどに開発サイクルも短縮された。

ここで注目すべきは、新興国が単に資金を出して先進国に衛星を作らせているわけではないという点だ。レポートによれば、過去5年から10年の間に約20の新興国が、自国で衛星の組立、統合、試験を行う「AITインフラ」の整備を加速させている。部品の製造からデータ活用に至るまで、宇宙のバリューチェーン全体で自立に向けた動きが活発化しているのだ。

上流を握る意味。多極化する宇宙の主権

なぜ新興国は自前で人工衛星を組み立てる施設を整備しようとするのか。それは、宇宙インフラが一国の経済を支える重要な基盤となっているからだ。


（引用元：PR TIMES）

現在の宇宙市場において、全体の約91％は通信や地球観測データサービスといった「下流領域」が占めており、今後も成長が見込まれている。一方、衛星の製造や打ち上げ、地上設備といった「上流領域」の市場規模は約9％にとどまる。しかし、このわずか9％の上流能力を自国で保有することこそが、他国の思惑に左右されない技術的自律性を保つための生命線となる。

独自の地球観測データや通信ネットワークを持てば、農業の効率化や災害時の迅速な対応など、国を豊かにするための施策を自らの意思で進めることができる。さらにレポートでは、新興国が単独で動くだけでなく、周辺国と衛星群を共有する地域連携や、宇宙資産を活用した経済の多角化が、持続的な利益を生み出すための重要な行動として挙げられている。

宇宙空間はもはや、一部の大国が威信をかけて争う特別な場所ではない。世界中のあらゆる国が、自国の生活水準や産業競争力を引き上げるために実用的なインフラとして活用するフェーズへと移行したと言える。

こうした新興国の台頭は、すでに高度な技術を持つ日本の宇宙企業にとっても、共同開発や運用ノウハウの提供といった新たな国際展開のチャンスとなる。世界の空で多様なプレーヤーの衛星が飛び交い、互いに連携し合う。特定の国に依存しないこのオープンな宇宙経済圏の広がりは、地球規模の社会課題を解決する土台となっていくはずだ。

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]]> 中国宇宙開発、その担い手たちとは https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2477/ 2003年に旧ソ連（ロシア）、米国に続き、世界で三番目に有人宇宙飛行を成功させた中国。それ以降、中国の宇宙開発は現在に至るまで発展を続けています。かつては諸外国に比べ技術的にも立ち遅れていたものの、近年の経済成長とともに先ほどの有人宇宙飛行をはじめ、宇宙ステーションや新型ロケットなどの分野で宇宙開発における国際競争力も高まってきました。 そこで今回は、直近における中国の宇宙開発の現況を把握するための入門の解説として、現在の中国においてその宇宙開発を担う主要な企業と動向を簡単にご紹介します。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 担当ライター　花園祐（はなぞの・ゆう） 中国・上海在住のブロガー。通信社での記者経験を活かし、経済紙などへ記事を寄稿。独自の観点から中国のロボット業界を考察する。好きな食べ物はせんべい、カレー、サンドイッチ。 二つの司令塔 まず中国の宇宙開発を見るうえで押さえておきたいのが、政府機関である中国国家航天局（CNSA）と、宇宙開発の実務を担う大手国有企業の存在です。なかでも中国航天科技集団有限公司（航天科技、CASC）と中国航天科工集団有限公司（航天科工、CASIC）は、中国の宇宙・防衛産業を支える代表的な中央企業です。 いずれも中国の宇宙・防衛産業をルーツとする中央企業で、1990年代末の組織再編を経て現在の企業体制が形成されました。ただ現在でこそ組織形態は企業ではあるものの両社はいずれも中央企業に分類される国有企業で、中国政府との結びつきが強いのが特徴です。この2社の傘下ではロケットや燃料の開発、システムの分析など具体的活動を担う子会社ネットワークが形成されており、技術と計画の両面で中国の国家レベルでの宇宙開発をリードしています。 ではこの2社はどう区別されているのか。両社ともに中国の宇宙開発における司令塔であるためその事業には重なっている点も多く、同じ中国政府系企業でありながら競合している分野も少なくありません。ただ大まかな分類では、航天科技の方は衛星やナビシステム分野、航天科工の方はミサイルなどの軍事技術分野により傾注しており、ある程度の棲み分けはなされています。 宇宙関連企業の時価総額トップテン では上記の司令塔企業2社以外に、中国で宇宙開発を担う主要企業にはどんな会社があるのか。今回、一つの参考例として技術系シンクタンクである泰伯智庫がまとめた、宇宙関連企業という枠の中での2025年末の取引最終日における時価総額ランキング上位10社を参照してみました。各順位と企業は下表のとおりです。 同ランキングで首位となったのは、航天科技の系列企業であり、衛星ネットワーク事業を営む中国衛通集団股份有限公司でした。その時価総額は1509.37億元（約3兆4,263億円）となっています。 その他のトップテン企業を眺めると、その事業内容は衛星製造や衛星ネットワーク、衛星ナビゲーションなどと、全て衛星関連の企業で占められているほか、その専門分野からか航天科技系列企業が4社を占めています。航天科技系列ではない企業も多かれ少なかれ国の資本や管理を受ける、政府系企業となっています。 以上の結果について少し補足すると、宇宙開発事業の中でも民間利用が盛んな分野であることから、衛星関連事業分野に民間投資が集中する結果といえるでしょう。また衛星事業は政府の許認可が絡む通信システムに及ぶことからも、中国政府が資本や運営を管理する政府系企業が多くなる傾向も見て取れ、それゆえかランクイン企業の拠点も中央省庁のある北京に集中しています。 民間企業はロケット開発に傾注 以上みてきたように、時価総額で上位企業はほとんど政府系企業で占められています。では中国の宇宙開発で民間企業の存在感は薄いのかといえば答えはNOで、規制の中、目覚ましい成果を上げる民間企業が既に登場しています。 中国経済ウェブサイトの新浪財経は「中国における民間宇宙関連企業五傑」と題し、高い実績と実力のある民間企業として、北京天兵科技有限公司（北京天兵）、藍箭航天空間科技股份有限公司（藍箭航天）、北京星河動力航天科技股份有限公司（星河動力）、星際榮耀航天科技集団股份有限公司（星際榮耀）、中科宇航技術股份有限公司（中科宇航）の5社の名前を挙げています。 この民間企業5社はいずれもロケット開発企業であり、国の審査、認可を経た上で既にロケットの発射実験を繰り返し行っています。中には星際榮耀のように軌道投入に成功する企業も出ているのですが、どれも設立から10年前後と若い企業で占められています。 ブースター回収にも成功 今挙げた民間企業5社の中でも、日本で最も名前が知れているのは藍箭航天ではないかと思います。というのも同社は今年8月、一度発射したロケットブースターの回収に成功したことが日本でも大きく報じられているからです。 中国では7月にも航天科技の系列企業である中国運載火箭技術研究院が、その開発ロケットの「長征10号B」にてロケットブースターの回収に成功しています。この回収は海上プラットフォームでワイヤーを使ったネットキャッチ方式が用いられたのですが、米国のスペースXさながらの回収劇は中国を含む世界各地で大きな成果と報じられました。 そんな「長征10号B」の回収からわずか40日後、今度は前述の藍箭航天もロケットブースターの回収に成功しました。回収に成功したロケットは「朱雀3号遥2」という名称で、海上で回収された「長征10号B」とは異なり「朱雀3号遥2」は陸上回収で、着陸脚によって無事に着地に成功しています。 人民日報はこの二つのブースター回収成功に触れ、この回収技術が確立されれば宇宙運搬事業のコストは劇的に低下し、1兆元（約22.7兆円）規模の市場が生まれると期待を寄せています。現実にこのブースター回収は藍箭航天に限らず、先に挙げた企業を含めその他多くの中国企業が挑戦し、実験を繰り返しています。 課題は開発資金の投入がいつまで続くか 以上みてきたように、中国では政府系企業が宇宙開発を主導しているものの民間企業も大きな成果を挙げるなど、官民を問わず旺盛な開発活動が展開されています。また中国では有人宇宙飛行にも成功しており、軍需を含め中国政府も宇宙開発に対し積極的であることから、今後も宇宙開発はますます活発化していくのではないかと予想されます。 ただ懸念点もないわけではありません。先の泰伯智庫によると2025年通年の宇宙開発企業向け融資案件数は前年比増となったものの、融資額そのものは同7.1%減の168億元（約3,810億円）にとどまりました。 冒頭でも述べた通り、中国のこのところの宇宙開発における躍進はその経済成長に伴う活発な資金投入が大きいとみられます。しかし筆者自身もライブ感を持ってみていますが、中国が今直面している不良債権に起因する経済問題は短期的な解決はまず見込めず、日本の失われた10年のように今後長い不況に入ることはほぼ間違いありません。そのような経済環境下でも宇宙開発への投資が続けられるのかという点で、一抹の懸念を覚えます。 ただ仮に資金投入が続けられ開発が継続されるのであれば、中国の宇宙開発は今後も目覚ましい発展を遂げる可能性が高いとみています。というのも先に挙げた民間企業のように設立から間もない企業でもロケットブースター回収に成功するなど、挑戦的且つ実力も備えた開発人材が豊富だからです。この理系人材、というより天才の厚みは疑いようがなく、研究開発資金さえ確保され続ければ今後も中国の宇宙開発技術は高い速度で成長し続けるのではないかと予想しています。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-10-05T09:00:00+09:00

2003年に旧ソ連（ロシア）、米国に続き、世界で三番目に有人宇宙飛行を成功させた中国。それ以降、中国の宇宙開発は現在に至るまで発展を続けています。かつては諸外国に比べ技術的にも立ち遅れていたものの、近年の経済成長とともに先ほどの有人宇宙飛行をはじめ、宇宙ステーションや新型ロケットなどの分野で宇宙開発における国際競争力も高まってきました。

そこで今回は、直近における中国の宇宙開発の現況を把握するための入門の解説として、現在の中国においてその宇宙開発を担う主要な企業と動向を簡単にご紹介します。

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宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』

担当ライター　花園祐（はなぞの・ゆう）

中国・上海在住のブロガー。通信社での記者経験を活かし、経済紙などへ記事を寄稿。独自の観点から中国のロボット業界を考察する。好きな食べ物はせんべい、カレー、サンドイッチ。

二つの司令塔

まず中国の宇宙開発を見るうえで押さえておきたいのが、政府機関である中国国家航天局（CNSA）と、宇宙開発の実務を担う大手国有企業の存在です。なかでも中国航天科技集団有限公司（航天科技、CASC）と中国航天科工集団有限公司（航天科工、CASIC）は、中国の宇宙・防衛産業を支える代表的な中央企業です。

いずれも中国の宇宙・防衛産業をルーツとする中央企業で、1990年代末の組織再編を経て現在の企業体制が形成されました。ただ現在でこそ組織形態は企業ではあるものの両社はいずれも中央企業に分類される国有企業で、中国政府との結びつきが強いのが特徴です。この2社の傘下ではロケットや燃料の開発、システムの分析など具体的活動を担う子会社ネットワークが形成されており、技術と計画の両面で中国の国家レベルでの宇宙開発をリードしています。

ではこの2社はどう区別されているのか。両社ともに中国の宇宙開発における司令塔であるためその事業には重なっている点も多く、同じ中国政府系企業でありながら競合している分野も少なくありません。ただ大まかな分類では、航天科技の方は衛星やナビシステム分野、航天科工の方はミサイルなどの軍事技術分野により傾注しており、ある程度の棲み分けはなされています。

宇宙関連企業の時価総額トップテン

では上記の司令塔企業2社以外に、中国で宇宙開発を担う主要企業にはどんな会社があるのか。今回、一つの参考例として技術系シンクタンクである泰伯智庫がまとめた、宇宙関連企業という枠の中での2025年末の取引最終日における時価総額ランキング上位10社を参照してみました。各順位と企業は下表のとおりです。

同ランキングで首位となったのは、航天科技の系列企業であり、衛星ネットワーク事業を営む中国衛通集団股份有限公司でした。その時価総額は1509.37億元（約3兆4,263億円）となっています。

その他のトップテン企業を眺めると、その事業内容は衛星製造や衛星ネットワーク、衛星ナビゲーションなどと、全て衛星関連の企業で占められているほか、その専門分野からか航天科技系列企業が4社を占めています。航天科技系列ではない企業も多かれ少なかれ国の資本や管理を受ける、政府系企業となっています。

以上の結果について少し補足すると、宇宙開発事業の中でも民間利用が盛んな分野であることから、衛星関連事業分野に民間投資が集中する結果といえるでしょう。また衛星事業は政府の許認可が絡む通信システムに及ぶことからも、中国政府が資本や運営を管理する政府系企業が多くなる傾向も見て取れ、それゆえかランクイン企業の拠点も中央省庁のある北京に集中しています。

民間企業はロケット開発に傾注

以上みてきたように、時価総額で上位企業はほとんど政府系企業で占められています。では中国の宇宙開発で民間企業の存在感は薄いのかといえば答えはNOで、規制の中、目覚ましい成果を上げる民間企業が既に登場しています。

中国経済ウェブサイトの新浪財経は「中国における民間宇宙関連企業五傑」と題し、高い実績と実力のある民間企業として、北京天兵科技有限公司（北京天兵）、藍箭航天空間科技股份有限公司（藍箭航天）、北京星河動力航天科技股份有限公司（星河動力）、星際榮耀航天科技集団股份有限公司（星際榮耀）、中科宇航技術股份有限公司（中科宇航）の5社の名前を挙げています。

この民間企業5社はいずれもロケット開発企業であり、国の審査、認可を経た上で既にロケットの発射実験を繰り返し行っています。中には星際榮耀のように軌道投入に成功する企業も出ているのですが、どれも設立から10年前後と若い企業で占められています。

ブースター回収にも成功

今挙げた民間企業5社の中でも、日本で最も名前が知れているのは藍箭航天ではないかと思います。というのも同社は今年8月、一度発射したロケットブースターの回収に成功したことが日本でも大きく報じられているからです。

中国では7月にも航天科技の系列企業である中国運載火箭技術研究院が、その開発ロケットの「長征10号B」にてロケットブースターの回収に成功しています。この回収は海上プラットフォームでワイヤーを使ったネットキャッチ方式が用いられたのですが、米国のスペースXさながらの回収劇は中国を含む世界各地で大きな成果と報じられました。

そんな「長征10号B」の回収からわずか40日後、今度は前述の藍箭航天もロケットブースターの回収に成功しました。回収に成功したロケットは「朱雀3号遥2」という名称で、海上で回収された「長征10号B」とは異なり「朱雀3号遥2」は陸上回収で、着陸脚によって無事に着地に成功しています。

人民日報はこの二つのブースター回収成功に触れ、この回収技術が確立されれば宇宙運搬事業のコストは劇的に低下し、1兆元（約22.7兆円）規模の市場が生まれると期待を寄せています。現実にこのブースター回収は藍箭航天に限らず、先に挙げた企業を含めその他多くの中国企業が挑戦し、実験を繰り返しています。

課題は開発資金の投入がいつまで続くか

以上みてきたように、中国では政府系企業が宇宙開発を主導しているものの民間企業も大きな成果を挙げるなど、官民を問わず旺盛な開発活動が展開されています。また中国では有人宇宙飛行にも成功しており、軍需を含め中国政府も宇宙開発に対し積極的であることから、今後も宇宙開発はますます活発化していくのではないかと予想されます。

ただ懸念点もないわけではありません。先の泰伯智庫によると2025年通年の宇宙開発企業向け融資案件数は前年比増となったものの、融資額そのものは同7.1%減の168億元（約3,810億円）にとどまりました。

冒頭でも述べた通り、中国のこのところの宇宙開発における躍進はその経済成長に伴う活発な資金投入が大きいとみられます。しかし筆者自身もライブ感を持ってみていますが、中国が今直面している不良債権に起因する経済問題は短期的な解決はまず見込めず、日本の失われた10年のように今後長い不況に入ることはほぼ間違いありません。そのような経済環境下でも宇宙開発への投資が続けられるのかという点で、一抹の懸念を覚えます。

ただ仮に資金投入が続けられ開発が継続されるのであれば、中国の宇宙開発は今後も目覚ましい発展を遂げる可能性が高いとみています。というのも先に挙げた民間企業のように設立から間もない企業でもロケットブースター回収に成功するなど、挑戦的且つ実力も備えた開発人材が豊富だからです。この理系人材、というより天才の厚みは疑いようがなく、研究開発資金さえ確保され続ければ今後も中国の宇宙開発技術は高い速度で成長し続けるのではないかと予想しています。

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]]> 【宇宙クイズ】インターステラテクノロジズの「ZERO」ロケットの燃料は？ https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2466/ ここまでは、答えのポイントを図版で紹介しました。ここからは、ロケットによって燃料がなぜ違うのか、もう少しゆっくり見ていきましょう。 ロケットは、燃料だけで飛んでいるわけではありません。燃料と酸化剤をエンジンの中で燃やし、高温高圧のガスを後ろへ勢いよく噴き出します。その反動で、ロケットは空へ、そして宇宙へ向かって飛んでいきます。 多くの液体ロケットでは、酸化剤として液体酸素が使われます。酸化剤とは、燃料を燃やすために、酸素の役割をするものです。地上では空気中の酸素を使ってものを燃やすことができますが、宇宙へ向かうロケットは、酸化剤も自分で積んで飛んでいきます。 一方で、燃料にはいくつかの種類があり、ロケットによって選ばれる燃料が違います。 たとえば、JAXAの大型ロケット「H3」では、燃料に液体水素が使われています。液体水素はとても軽く、燃料としての効率が高いことが特徴です。そのため、大型ロケットに向いた燃料として選ばれています。 アメリカのスペースX社の「ファルコン9」では、石油系の燃料であるケロシンが使われています。ケロシンは常温で扱いやすいことが利点です。 そして、大樹町から打ち上げを目指すインターステラテクノロジズのロケットZEROで使われる燃料が、液化メタンです。  ZEROで使用される液化メタンは、北海道十勝地方の牧場の家畜ふん尿から発生するバイオガスを精製・液化したもので、ロケットに使用できる高純度メタンです。また、液化メタンは、LNG（液化天然ガス）の代替燃料としての活用が期待されています。液化メタンは、灯油系燃料より環境負荷が低く扱いやすいなど、総合的に優れていることから、ZEROの燃料に選定されました。 さらに、ZEROロケットの燃料には、十勝地方らしい取り組みも関わっています。 十勝地方には、たくさんの牛がいます。牛のふんを発酵させることで、メタンガスを回収できます。そのメタンを液化し、ロケット燃料として使用する取り組みも進んでいます。 つまり、地域にある資源を生かしながら、ロケットの燃料づくりにつなげようとしているのです。宇宙開発は、遠い世界だけの話ではありません。地域の産業や暮らしとも、こうしてつながっています。 ロケットの燃料には、それぞれ選ばれる理由があります。軽くて効率のよい液体水素。常温で扱いやすい石油系燃料。そして、性能や扱いやすさ、地域資源の活用という面でも特徴を持つ液化バイオメタン。 どの燃料を選ぶかは、ロケットの大きさや目的、性能、扱いやすさなどを考えて決められます。ロケットは、燃料一つを見ても、たくさんの工夫と考え方が詰まっています。 さて、みなさんは正解できましたか？ぜひ、家族やお友達にもこのクイズを出してみてください。北海道・十勝の地域資源が、宇宙へ向かうロケットの燃料につながっていると知ると、宇宙開発がぐっと身近に感じられるのではないでしょうか。 これからも、宇宙がもっと身近に感じられるクイズをお届けしていきます。どうぞお楽しみに。 クイズを作ってくれたのは   上森規光さん JAXAで37年間、宇宙に関わる仕事を続け、アメリカ・ワシントンでも活躍。今はHIREC株式会社の社長として、宇宙で使う部品や機械が安全に動くよう、品質を守る仕事に取り組んでいます。 宇宙の基本 2026-10-02T03:55:00+09:00

ここまでは、答えのポイントを図版で紹介しました。ここからは、ロケットによって燃料がなぜ違うのか、もう少しゆっくり見ていきましょう。

ロケットは、燃料だけで飛んでいるわけではありません。燃料と酸化剤をエンジンの中で燃やし、高温高圧のガスを後ろへ勢いよく噴き出します。その反動で、ロケットは空へ、そして宇宙へ向かって飛んでいきます。

多くの液体ロケットでは、酸化剤として液体酸素が使われます。酸化剤とは、燃料を燃やすために、酸素の役割をするものです。地上では空気中の酸素を使ってものを燃やすことができますが、宇宙へ向かうロケットは、酸化剤も自分で積んで飛んでいきます。

一方で、燃料にはいくつかの種類があり、ロケットによって選ばれる燃料が違います。

たとえば、JAXAの大型ロケット「H3」では、燃料に液体水素が使われています。液体水素はとても軽く、燃料としての効率が高いことが特徴です。そのため、大型ロケットに向いた燃料として選ばれています。

アメリカのスペースX社の「ファルコン9」では、石油系の燃料であるケロシンが使われています。ケロシンは常温で扱いやすいことが利点です。

そして、大樹町から打ち上げを目指すインターステラテクノロジズのロケットZEROで使われる燃料が、液化メタンです。 

ZEROで使用される液化メタンは、北海道十勝地方の牧場の家畜ふん尿から発生するバイオガスを精製・液化したもので、ロケットに使用できる高純度メタンです。また、液化メタンは、LNG（液化天然ガス）の代替燃料としての活用が期待されています。液化メタンは、灯油系燃料より環境負荷が低く扱いやすいなど、総合的に優れていることから、ZEROの燃料に選定されました。

さらに、ZEROロケットの燃料には、十勝地方らしい取り組みも関わっています。

十勝地方には、たくさんの牛がいます。牛のふんを発酵させることで、メタンガスを回収できます。そのメタンを液化し、ロケット燃料として使用する取り組みも進んでいます。

つまり、地域にある資源を生かしながら、ロケットの燃料づくりにつなげようとしているのです。宇宙開発は、遠い世界だけの話ではありません。地域の産業や暮らしとも、こうしてつながっています。

ロケットの燃料には、それぞれ選ばれる理由があります。軽くて効率のよい液体水素。常温で扱いやすい石油系燃料。そして、性能や扱いやすさ、地域資源の活用という面でも特徴を持つ液化バイオメタン。

どの燃料を選ぶかは、ロケットの大きさや目的、性能、扱いやすさなどを考えて決められます。ロケットは、燃料一つを見ても、たくさんの工夫と考え方が詰まっています。

さて、みなさんは正解できましたか？ぜひ、家族やお友達にもこのクイズを出してみてください。北海道・十勝の地域資源が、宇宙へ向かうロケットの燃料につながっていると知ると、宇宙開発がぐっと身近に感じられるのではないでしょうか。

これからも、宇宙がもっと身近に感じられるクイズをお届けしていきます。どうぞお楽しみに。

クイズを作ってくれたのは

 

上森規光さん

JAXAで37年間、宇宙に関わる仕事を続け、アメリカ・ワシントンでも活躍。今はHIREC株式会社の社長として、宇宙で使う部品や機械が安全に動くよう、品質を守る仕事に取り組んでいます。

]]> 宇宙港と周辺ビジネスの実現へ。新アライアンス「SAKURA」 https://space.japanstep.jp/learn/2026/10/2465/ 世界中で宇宙開発が加速し、軌道上へ向かう衛星の数が急増する一方で、機体を宇宙へと押し出す発射場や滑走路、すなわち「スペースポート（宇宙港）」の不足は見過ごせない。 どれほど革新的なロケットを開発しても、打ち上げと整備を支える地上の拠点がなければ宇宙産業は成り立たない。また拠点を維持するには多くのコストがかかる。そのため、単なる打ち上げ施設としてではなく、周辺地域も巻き込みながら、継続的に収益を生み出す仕組みをどうつくるかが課題となっている。 こうした地上のインフラ不足と経済性の課題を突破すべく、異業種を巻き込んだ新たな枠組みが動き出した。2026年8月、ASTRO GATE株式会社は、スペースポートの企画運営と周辺ビジネスの実現を加速させるアライアンス「SAKURA」の設立を発表した。一般社団法人Space Port Japanや次世代型宇宙港ワーキンググループとも連携して始動したこの取り組みは、宇宙港を起点とした新たな産業基盤を築こうとしている。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 異業種の技術を結集。物流やエネルギーを巻き込む実ビジネス 宇宙産業の急成長に伴い、2025年には世界全体で300機を超えるロケットが打ち上がり、4,000機超の人工衛星が軌道へ投入された。人工衛星の打ち上げ需要が一段と高まる中、地上インフラであるスペースポートの確保と、その周辺における経済圏の構築は世界的なボトルネックとなっている。 この課題に対し、ASTRO GATEが立ち上げたのがアライアンス「SAKURA（Spaceport Alliance for Knowledge, Utilization, Research & Advancement）」だ。 （引用元：PR TIMES） 本枠組みには協力機関として、自治体や企業と連携してスペースポートの普及を進めてきた一般社団法人Space Port Japanと、技術的・経済的検討を重ねてきた次世代型宇宙港ワーキンググループ（幹事：将来宇宙輸送システム株式会社）が参画した。 （引用元：PR TIMES） 本アライアンスの最大の特徴は、スペースポートの企画や設計、建設、運営にとどまらず、物流、エネルギー、製造、観光といった「スペースポート周辺で発生する多角的な実ビジネス案件」の実行を掲げている点にある。 （引用元：PR TIMES） 国内外の最新動向を把握しながら直近のビジネス案件を獲得し、研究開発資金の調達を通じて技術開発を推進。多様な産業で高い実績を持つ企業を結集させることで、スペースポートを起点として発生するバリューチェーンの構築を目指す構えだ。 （引用元：PR TIMES） 総合産業ハブへの拡張。地上インフラが拓く新たな経済圏 ASTRO GATEによる今回の枠組み設立が示唆するのは、宇宙ビジネスの成否を握る競争軸が「ロケット単体の開発」から「地上の総合産業インフラの構築」へと移り始めたという事実である。 スペースポートを単なる「ロケットの発射場」として閉じた運用にしていては、打ち上げ回数の変動によって収益が左右され、インフラとしての維持が難しくなる。しかし、燃料調達のためのエネルギー産業や、機体・物資を運ぶ物流網、さらには見学者を受け入れる観光業といった周辺ビジネスを一体化させることで、スペースポートは通年で価値が循環する「産業集積地」へと生まれ変わる。単発の打ち上げイベントによる一時的な稼働にとどまらず、多様な産業活動が日常的に機能し続ける複合的な事業インフラを確立できるのだ。 また、このアライアンスは非宇宙企業にとっても重要な意味を持つ。プラントエンジニアリングや建設、交通など、既存産業が培ってきた高度な技術力を、宇宙関連市場へ接続するための実戦的な足がかりとなるからだ。 宇宙へ挑む産業が社会に真に根づくためには、発射台の先にある空だけでなく、大地に根を張る強固な経済循環が欠かせない。ASTRO GATEが提示した異業種連携による宇宙港モデルは、日本が世界の宇宙輸送インフラにおいて確固たる存在感を示すための重要な布石となるだろう。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-10-01T08:00:00+09:00

世界中で宇宙開発が加速し、軌道上へ向かう衛星の数が急増する一方で、機体を宇宙へと押し出す発射場や滑走路、すなわち「スペースポート（宇宙港）」の不足は見過ごせない。

どれほど革新的なロケットを開発しても、打ち上げと整備を支える地上の拠点がなければ宇宙産業は成り立たない。また拠点を維持するには多くのコストがかかる。そのため、単なる打ち上げ施設としてではなく、周辺地域も巻き込みながら、継続的に収益を生み出す仕組みをどうつくるかが課題となっている。

こうした地上のインフラ不足と経済性の課題を突破すべく、異業種を巻き込んだ新たな枠組みが動き出した。2026年8月、ASTRO GATE株式会社は、スペースポートの企画運営と周辺ビジネスの実現を加速させるアライアンス「SAKURA」の設立を発表した。一般社団法人Space Port Japanや次世代型宇宙港ワーキンググループとも連携して始動したこの取り組みは、宇宙港を起点とした新たな産業基盤を築こうとしている。（文＝SpaceStep編集部）

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異業種の技術を結集。物流やエネルギーを巻き込む実ビジネス

宇宙産業の急成長に伴い、2025年には世界全体で300機を超えるロケットが打ち上がり、4,000機超の人工衛星が軌道へ投入された。人工衛星の打ち上げ需要が一段と高まる中、地上インフラであるスペースポートの確保と、その周辺における経済圏の構築は世界的なボトルネックとなっている。

この課題に対し、ASTRO GATEが立ち上げたのがアライアンス「SAKURA（Spaceport Alliance for Knowledge, Utilization, Research & Advancement）」だ。


（引用元：PR TIMES）

本枠組みには協力機関として、自治体や企業と連携してスペースポートの普及を進めてきた一般社団法人Space Port Japanと、技術的・経済的検討を重ねてきた次世代型宇宙港ワーキンググループ（幹事：将来宇宙輸送システム株式会社）が参画した。


（引用元：PR TIMES）

本アライアンスの最大の特徴は、スペースポートの企画や設計、建設、運営にとどまらず、物流、エネルギー、製造、観光といった「スペースポート周辺で発生する多角的な実ビジネス案件」の実行を掲げている点にある。


（引用元：PR TIMES）

国内外の最新動向を把握しながら直近のビジネス案件を獲得し、研究開発資金の調達を通じて技術開発を推進。多様な産業で高い実績を持つ企業を結集させることで、スペースポートを起点として発生するバリューチェーンの構築を目指す構えだ。


（引用元：PR TIMES）

総合産業ハブへの拡張。地上インフラが拓く新たな経済圏

ASTRO GATEによる今回の枠組み設立が示唆するのは、宇宙ビジネスの成否を握る競争軸が「ロケット単体の開発」から「地上の総合産業インフラの構築」へと移り始めたという事実である。

スペースポートを単なる「ロケットの発射場」として閉じた運用にしていては、打ち上げ回数の変動によって収益が左右され、インフラとしての維持が難しくなる。しかし、燃料調達のためのエネルギー産業や、機体・物資を運ぶ物流網、さらには見学者を受け入れる観光業といった周辺ビジネスを一体化させることで、スペースポートは通年で価値が循環する「産業集積地」へと生まれ変わる。単発の打ち上げイベントによる一時的な稼働にとどまらず、多様な産業活動が日常的に機能し続ける複合的な事業インフラを確立できるのだ。

また、このアライアンスは非宇宙企業にとっても重要な意味を持つ。プラントエンジニアリングや建設、交通など、既存産業が培ってきた高度な技術力を、宇宙関連市場へ接続するための実戦的な足がかりとなるからだ。

宇宙へ挑む産業が社会に真に根づくためには、発射台の先にある空だけでなく、大地に根を張る強固な経済循環が欠かせない。ASTRO GATEが提示した異業種連携による宇宙港モデルは、日本が世界の宇宙輸送インフラにおいて確固たる存在感を示すための重要な布石となるだろう。

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]]> 月の氷でロケットを飛ばせ！前例なき「月面推薬生成プラント」に挑む【連載】月へ挑む、宇宙エンジニアたち (第11回) https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2470/ 海外でエネルギーや産業インフラ向けのプラント建設事業を手掛ける日揮グローバルの中で、宇宙領域に特化した「宇宙エンジニア™」皆さんご寄稿のもと、日本が宇宙領域において抱えている課題や挑戦を発信する当連載。 今回は、月面での持続的な有人活動を支える「月面推薬生成プラント」に注目します。 月に存在する「氷」から水を取り出し、ロケット推薬や生活資源として活用するこのプラント。地球からの輸送負担を減らす鍵として注目されています。 プラント設計を担うプロセスエンジニアとエンジニアリングマネージャーの仕事を起点に、月面という特別な環境をどう設計へ落とし込むのか。構想の国際的な位置づけとともに、前例のない開発に挑む宇宙エンジニアの取り組みを紹介します。（リード＝SpaceStep編集部、本文＝日揮グローバル 田中秀林さん）【連載一覧】月へ挑む、宇宙エンジニアたち▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 今回の宇宙エンジニアは 日揮グローバル株式会社　 デジタルプロジェクトデリバリー部 月面プラントユニット 田中 秀林さん 函館市出身。東北大学大学院修士課程を修了。在学中は、土壌中に極わずかに含まれる重金属の定量分析をテーマに、繊細な実験を繰り返す。その反動でスケールの大きな仕事がしたくなり、2014年に入社。クウェート・カタールなどの中東現場での勤務と、プロセスエンジニアリング部門での石炭ガス化・LNG・リファイナリ等の設計・試運転業務を経て、月面プラントユニットの立ち上げメンバーとなる。現在は月面開発と育児の両立を目指して奮闘中。 第11回は、月面開発の未来を知る～【連載】月へ挑む、宇宙エンジニアたち（第1回）でご紹介した「Lumarnity®構想」、その中核を担う月面推薬生成プラントについてお届けします。 プラントの流れを描く、設計の役割 本題に先立ち、筆者の役割であるプロセスリード（プロセスエンジニア）とエンジニアリングマネージャーの仕事を紹介します。 ●プロセスエンジニア プラントの"設計図のおおもと"を描く仕事です。原料となる資源を、どのような温度や圧力で反応させ、どの装置で不純物を取り除き、どう冷却して液体にするのか。 化学・物理・熱力学の知識を駆使しながら、安全で効率的な"流れ（プロセス）"を組み立てていきます。プラントの性能を決める最上流の設計（基本設計）と言えます。下流の詳細設計では、配管・機械・電気・土木など多分野のエンジニアが、プロセス設計の内容をもとに機械装置・構造体の設計を進めていきます。 ●エンジニアリングマネージャー 基本設計から詳細設計に携わるすべてのエンジニアを束ねる調整役です。品質・コスト・スケジュール・安全を見渡し、顧客や協力会社との調整も担う、設計の「司令塔」と言える存在です。   月の「氷」から燃料を生み出す。インフラの全貌 月の氷資源から水を抽出し、電気分解によって水素と酸素を生成し、それを冷却して液体水素・液体酸素を得る設備です。液体水素と液体酸素はロケットの燃料（推薬）として利用できるため、月面推薬生成プラントと呼ばれます。なお、酸素は宇宙飛行士の呼吸に、電気分解前の水は生活用水にも使用でき、さまざまな用途に活用できる汎用的な設備でもあります。 月面で推薬を製造・補給できる拠点を作り、月面と月近傍拠点の往復、月面探査機に必要となる推薬を補給する 1.6億円の輸送コスト壁を打破せよ 2026年4月10日、4人の宇宙飛行士が月を周回して地球へ帰還し、米国アルテミス計画が大きく前進しました。アルテミス計画はアポロ計画とは異なり、「月に行くこと」ではなく「月で持続的に活動し、火星探査に向けた前準備をすること」を目標としています。しかし月面への物資輸送コストは1kgあたり約100万USドル（約1.6億円）とも言われており、月面開発における大きなボトルネックとなっています。 月面での持続的な有人活動を実現するには、輸送物資の削減が重要です。その代表的な解決手段が、ISRU（In-Situ Resource Utilization＝現地資源の利活用）です。月面で利用できる資源の代表例は月の砂（主に酸化金属）と氷であり、この氷を活用するのが月面推薬生成プラントです。端的に言えば、「プラント設備（電源含む）の重さ ＜ 生産する水・酸素・水素の重さ」となれば、輸送コストの削減につながります。また、このプラントがあれば地球からの補給が途絶えた場合でも宇宙飛行士の命を支えることができるなど、経済性だけでは測れない価値もあります。 この構想は、ISECG（国際宇宙探査協働グループ。JAXAやNASAなど27か国の宇宙機関で構成）が策定するGER（The Global Exploration Roadmap）、JAXAが発行した「日本の国際宇宙探査シナリオ案2025」、内閣府が発表した「宇宙技術戦略」においても言及されています。 「真空・極低温」の弱点を強みに変える、腕のみせどころ 月の自然環境は、地球とは大きく異なります。最大の違いは、月には空気がほぼ存在しない（真空）という点です。地上の機械・装置は基本的に空気へ熱を逃がしており（たとえば「水冷」と呼ばれる機構でも、水は機械から熱を集めるために使うだけで、集めた熱は最終的に空気へと逃がされます）、大気圧を利用した機構も多く存在します。また、真空中ではゴムなどの高分子素材も劣化するため、設計思想を根本から変える必要があります。 環境温度も、設計を難しくする要因です。月の赤道では昼夜の温度差がマイナス175℃〜プラス100℃と非常に大きく、極域ではマイナス250℃を下回る場所もあり、使用できる素材も限られてきます。 一方で有利な点もあります。月面は風がないため建設物の基礎構造が不要（または最小限）ですし、水素が外部に漏洩しても爆発しません（酸素がないため）。また極低温の環境は、酸素を電力なしで液化できる（酸素は−183℃で液化）というメリットにもなります。 宇宙エンジニア™の腕の見せどころのひとつは、こうした「地上と異なる環境のデメリットを克服しながら、メリットを最大限に生かす設計思想を構築する」ことです。そのためには、「実際に自分では確認しに行けない月面という未知の環境を『正確に想像』し、『具体的な理論に沿って設計に落とし込む』力」が求められます。地上のプラント設計には参照すべき前例が豊富にありますが、月面のプラントには基本的に前例がなく、すべてがオリジナルです。それが最大の難しさであり、やりがいでもあります。 いつの時代も、夢を現実に 私が月面プラントに取り組んでいることを話すと、「夢があっていいね」と言われることがあります。そんなとき私は当然「ありがとう」と返すのですが、仲の良い相手には「僕は、その夢を現実にするために頑張っているんだけどね」と続けます。数年前は笑われることが多かったこのセリフも、最近は真剣に受け止めてくださる方が増えているように感じます。 いつの時代も、人々の夢を現実にしてきたのはエンジニアでした。トーマス・エジソン、ライト兄弟、ヴェルナー・フォン・ブラウン。近年ではスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ。彼らはみな「無理だ」「夢物語だ」「意味がない」と言われていたものを実現し、人々の生活を一変させました。最近で言えば、生成AIもエンジニアが実現した夢のひとつではないでしょうか。私は、月面や火星の開発がそれに続くと信じています。この連載を読んだ子どもたちがエンジニアに興味を持ち、世界を変えてくれることを願っています。 夢を現実にすべく、今日もエンジニアたちは進みます ▼【連載一覧】月へ挑む、宇宙エンジニアたち」 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-30T09:00:00+09:00

海外でエネルギーや産業インフラ向けのプラント建設事業を手掛ける日揮グローバルの中で、宇宙領域に特化した「宇宙エンジニア™」皆さんご寄稿のもと、日本が宇宙領域において抱えている課題や挑戦を発信する当連載。

今回は、月面での持続的な有人活動を支える「月面推薬生成プラント」に注目します。

月に存在する「氷」から水を取り出し、ロケット推薬や生活資源として活用するこのプラント。地球からの輸送負担を減らす鍵として注目されています。

プラント設計を担うプロセスエンジニアとエンジニアリングマネージャーの仕事を起点に、月面という特別な環境をどう設計へ落とし込むのか。構想の国際的な位置づけとともに、前例のない開発に挑む宇宙エンジニアの取り組みを紹介します。（リード＝SpaceStep編集部、本文＝日揮グローバル 田中秀林さん）

【連載一覧】月へ挑む、宇宙エンジニアたち

▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！
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今回の宇宙エンジニアは


日揮グローバル株式会社　
デジタルプロジェクトデリバリー部 月面プラントユニット
田中 秀林さん

函館市出身。東北大学大学院修士課程を修了。在学中は、土壌中に極わずかに含まれる重金属の定量分析をテーマに、繊細な実験を繰り返す。その反動でスケールの大きな仕事がしたくなり、2014年に入社。クウェート・カタールなどの中東現場での勤務と、プロセスエンジニアリング部門での石炭ガス化・LNG・リファイナリ等の設計・試運転業務を経て、月面プラントユニットの立ち上げメンバーとなる。現在は月面開発と育児の両立を目指して奮闘中。

第11回は、月面開発の未来を知る～【連載】月へ挑む、宇宙エンジニアたち（第1回）でご紹介した「Lumarnity®構想」、その中核を担う月面推薬生成プラントについてお届けします。

プラントの流れを描く、設計の役割

本題に先立ち、筆者の役割であるプロセスリード（プロセスエンジニア）とエンジニアリングマネージャーの仕事を紹介します。

●プロセスエンジニア

プラントの"設計図のおおもと"を描く仕事です。原料となる資源を、どのような温度や圧力で反応させ、どの装置で不純物を取り除き、どう冷却して液体にするのか。

化学・物理・熱力学の知識を駆使しながら、安全で効率的な"流れ（プロセス）"を組み立てていきます。プラントの性能を決める最上流の設計（基本設計）と言えます。下流の詳細設計では、配管・機械・電気・土木など多分野のエンジニアが、プロセス設計の内容をもとに機械装置・構造体の設計を進めていきます。

●エンジニアリングマネージャー

基本設計から詳細設計に携わるすべてのエンジニアを束ねる調整役です。品質・コスト・スケジュール・安全を見渡し、顧客や協力会社との調整も担う、設計の「司令塔」と言える存在です。

 

月の「氷」から燃料を生み出す。インフラの全貌

月の氷資源から水を抽出し、電気分解によって水素と酸素を生成し、それを冷却して液体水素・液体酸素を得る設備です。液体水素と液体酸素はロケットの燃料（推薬）として利用できるため、月面推薬生成プラントと呼ばれます。なお、酸素は宇宙飛行士の呼吸に、電気分解前の水は生活用水にも使用でき、さまざまな用途に活用できる汎用的な設備でもあります。

月面で推薬を製造・補給できる拠点を作り、月面と月近傍拠点の往復、月面探査機に必要となる推薬を補給する

1.6億円の輸送コスト壁を打破せよ

2026年4月10日、4人の宇宙飛行士が月を周回して地球へ帰還し、米国アルテミス計画が大きく前進しました。アルテミス計画はアポロ計画とは異なり、「月に行くこと」ではなく「月で持続的に活動し、火星探査に向けた前準備をすること」を目標としています。しかし月面への物資輸送コストは1kgあたり約100万USドル（約1.6億円）とも言われており、月面開発における大きなボトルネックとなっています。

月面での持続的な有人活動を実現するには、輸送物資の削減が重要です。その代表的な解決手段が、ISRU（In-Situ Resource Utilization＝現地資源の利活用）です。月面で利用できる資源の代表例は月の砂（主に酸化金属）と氷であり、この氷を活用するのが月面推薬生成プラントです。端的に言えば、「プラント設備（電源含む）の重さ ＜ 生産する水・酸素・水素の重さ」となれば、輸送コストの削減につながります。また、このプラントがあれば地球からの補給が途絶えた場合でも宇宙飛行士の命を支えることができるなど、経済性だけでは測れない価値もあります。

この構想は、ISECG（国際宇宙探査協働グループ。JAXAやNASAなど27か国の宇宙機関で構成）が策定するGER（The Global Exploration Roadmap）、JAXAが発行した「日本の国際宇宙探査シナリオ案2025」、内閣府が発表した「宇宙技術戦略」においても言及されています。

「真空・極低温」の弱点を強みに変える、腕のみせどころ

月の自然環境は、地球とは大きく異なります。最大の違いは、月には空気がほぼ存在しない（真空）という点です。地上の機械・装置は基本的に空気へ熱を逃がしており（たとえば「水冷」と呼ばれる機構でも、水は機械から熱を集めるために使うだけで、集めた熱は最終的に空気へと逃がされます）、大気圧を利用した機構も多く存在します。また、真空中ではゴムなどの高分子素材も劣化するため、設計思想を根本から変える必要があります。

環境温度も、設計を難しくする要因です。月の赤道では昼夜の温度差がマイナス175℃〜プラス100℃と非常に大きく、極域ではマイナス250℃を下回る場所もあり、使用できる素材も限られてきます。

一方で有利な点もあります。月面は風がないため建設物の基礎構造が不要（または最小限）ですし、水素が外部に漏洩しても爆発しません（酸素がないため）。また極低温の環境は、酸素を電力なしで液化できる（酸素は−183℃で液化）というメリットにもなります。

宇宙エンジニア™の腕の見せどころのひとつは、こうした「地上と異なる環境のデメリットを克服しながら、メリットを最大限に生かす設計思想を構築する」ことです。そのためには、「実際に自分では確認しに行けない月面という未知の環境を『正確に想像』し、『具体的な理論に沿って設計に落とし込む』力」が求められます。地上のプラント設計には参照すべき前例が豊富にありますが、月面のプラントには基本的に前例がなく、すべてがオリジナルです。それが最大の難しさであり、やりがいでもあります。

いつの時代も、夢を現実に

私が月面プラントに取り組んでいることを話すと、「夢があっていいね」と言われることがあります。そんなとき私は当然「ありがとう」と返すのですが、仲の良い相手には「僕は、その夢を現実にするために頑張っているんだけどね」と続けます。数年前は笑われることが多かったこのセリフも、最近は真剣に受け止めてくださる方が増えているように感じます。

いつの時代も、人々の夢を現実にしてきたのはエンジニアでした。トーマス・エジソン、ライト兄弟、ヴェルナー・フォン・ブラウン。近年ではスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ。彼らはみな「無理だ」「夢物語だ」「意味がない」と言われていたものを実現し、人々の生活を一変させました。最近で言えば、生成AIもエンジニアが実現した夢のひとつではないでしょうか。私は、月面や火星の開発がそれに続くと信じています。この連載を読んだ子どもたちがエンジニアに興味を持ち、世界を変えてくれることを願っています。

夢を現実にすべく、今日もエンジニアたちは進みます

▼【連載一覧】月へ挑む、宇宙エンジニアたち」

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]]> 第二の月を構築せよ。小惑星が拓くインフラ https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2456/ 人類が月や深宇宙へ活動領域を広げる上で壁となるのが、地球からの莫大な物資輸送コストだ。この課題を解決するため、現地調達した宇宙資源を活用するインフラ構築プロジェクトが動き出した。小惑星の岩石そのものを推進剤として利用し、宇宙空間に「第二の月」とも呼べる資源供給の拠点を生み出す。日本のスタートアップが挑む、持続可能な宇宙経済圏の確立へ向けた新たなロードマップとは。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 推進剤は現地の岩石。2031年の深宇宙探査へ 2026年7月、宇宙輸送テクノロジーの開発を手掛ける株式会社オーレオンスペースシステムズは、2031年に実際の小惑星を対象とした「小惑星資源探索ミッション」を実行することを正式に決定した。同社が掲げる「第二の月を作る」という壮大なビジョンの実現に向け、持続可能な宇宙資源のサプライチェーンを構築するプロジェクトである。 （引用元：PR TIMES） 宇宙空間で活動するための物資を地球から運ばず、現地で確保する「宇宙資源の現地調達（ISRU）」は、近年の宇宙開発で注目される取り組みの一つとなっている。同社はこの課題に対し、従来の化学推進剤に依存しない独自の「質量推進（マスドライバー）」技術を確立することで応えようとしている。これは、現地にある小惑星そのものの岩石を反動質量として再使用キャリア※で射出し、宇宙機と小惑星システム全体の軌道を制御する推進剤を必要としない仕組みだ。 ミッションの完遂に向けて、現在は地上での統合試験が進められている。小惑星由来の模擬レゴリスを用いた射出・回収システムの動作検証や、加速機構の反力計測・連続動作試験が行われ、宇宙環境への転用を見据えた部品仕様の策定が進む。続く2029年には低地球軌道（LEO）へ技術実証衛星を打ち上げ、宇宙空間の微小重力環境下で要素技術を検証する計画だ。すでにコア技術の特許出願も進められており、事業展開における技術的・法的な参入障壁の構築につなげる考えだ。 ※再使用キャリア：小惑星の岩石を載せて射出装置まで運び、岩石を放出した後に回収して繰り返し使用する搬送装置を指す。 宇宙資源の地産地消。実体経済と結びつくインフラ 今回のロードマップが示しているのは、地球から物資を輸送するだけでなく、宇宙空間にある資源を現地で調達・活用する仕組みの構築を目指している点だ。月や深宇宙での活動が広がれば、必要な物資の一部を宇宙空間で確保することは、輸送負担を抑える選択肢の一つとなる。 地球から月や火星へ向かうシスルナ（地球・月間）空間の開発競争が激化する中、建材や燃料のすべてを地球の強い重力に逆らって運び続けることは、コストの面でも環境負荷の面でもいずれ限界を迎える。同社が構想する、小惑星の岩石をそのまま推進力に変換する技術は、地球から輸送する物資を減らし、輸送負担を軽減する可能性がある。将来的には、小惑星そのものを資源供給ステーションとして機能させる「第二の月」の構築が現実的なビジネスとして立ち上がってくる。 さらに、このプロジェクトがもたらす恩恵は宇宙空間にとどまらない。小惑星に眠る資源を地球へ還流させることがで、地上の資源危機やカントリーリスクへの対応につなげる構想も掲げている。 また、2031年の小惑星探索ミッションで埋蔵量データを確立し、資源の先行販売契約へとつなげる事業戦略は、壮大な宇宙開発を「実体経済」へと結びつけるアプローチである。技術的な実証と並行して、探索によって得たデータを資源の資産化や取引へつなげる構想は、宇宙資源開発を継続的な事業として成立させる上で重要な視点となるだろう。 推進剤フリーという技術が、宇宙資源の地産地消を可能にし、人類が宇宙に定住するための盤石な土台を築き上げる。その強固なサプライチェーンの構築に向け、日本のスタートアップが力強い一歩を踏み出そうとしている。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-29T09:00:00+09:00

人類が月や深宇宙へ活動領域を広げる上で壁となるのが、地球からの莫大な物資輸送コストだ。この課題を解決するため、現地調達した宇宙資源を活用するインフラ構築プロジェクトが動き出した。小惑星の岩石そのものを推進剤として利用し、宇宙空間に「第二の月」とも呼べる資源供給の拠点を生み出す。日本のスタートアップが挑む、持続可能な宇宙経済圏の確立へ向けた新たなロードマップとは。（文＝SpaceStep編集部）

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推進剤は現地の岩石。2031年の深宇宙探査へ

2026年7月、宇宙輸送テクノロジーの開発を手掛ける株式会社オーレオンスペースシステムズは、2031年に実際の小惑星を対象とした「小惑星資源探索ミッション」を実行することを正式に決定した。同社が掲げる「第二の月を作る」という壮大なビジョンの実現に向け、持続可能な宇宙資源のサプライチェーンを構築するプロジェクトである。

（引用元：PR TIMES）

宇宙空間で活動するための物資を地球から運ばず、現地で確保する「宇宙資源の現地調達（ISRU）」は、近年の宇宙開発で注目される取り組みの一つとなっている。同社はこの課題に対し、従来の化学推進剤に依存しない独自の「質量推進（マスドライバー）」技術を確立することで応えようとしている。これは、現地にある小惑星そのものの岩石を反動質量として再使用キャリア※で射出し、宇宙機と小惑星システム全体の軌道を制御する推進剤を必要としない仕組みだ。

ミッションの完遂に向けて、現在は地上での統合試験が進められている。小惑星由来の模擬レゴリスを用いた射出・回収システムの動作検証や、加速機構の反力計測・連続動作試験が行われ、宇宙環境への転用を見据えた部品仕様の策定が進む。続く2029年には低地球軌道（LEO）へ技術実証衛星を打ち上げ、宇宙空間の微小重力環境下で要素技術を検証する計画だ。すでにコア技術の特許出願も進められており、事業展開における技術的・法的な参入障壁の構築につなげる考えだ。

※再使用キャリア：小惑星の岩石を載せて射出装置まで運び、岩石を放出した後に回収して繰り返し使用する搬送装置を指す。

宇宙資源の地産地消。実体経済と結びつくインフラ

今回のロードマップが示しているのは、地球から物資を輸送するだけでなく、宇宙空間にある資源を現地で調達・活用する仕組みの構築を目指している点だ。月や深宇宙での活動が広がれば、必要な物資の一部を宇宙空間で確保することは、輸送負担を抑える選択肢の一つとなる。

地球から月や火星へ向かうシスルナ（地球・月間）空間の開発競争が激化する中、建材や燃料のすべてを地球の強い重力に逆らって運び続けることは、コストの面でも環境負荷の面でもいずれ限界を迎える。同社が構想する、小惑星の岩石をそのまま推進力に変換する技術は、地球から輸送する物資を減らし、輸送負担を軽減する可能性がある。将来的には、小惑星そのものを資源供給ステーションとして機能させる「第二の月」の構築が現実的なビジネスとして立ち上がってくる。

さらに、このプロジェクトがもたらす恩恵は宇宙空間にとどまらない。小惑星に眠る資源を地球へ還流させることがで、地上の資源危機やカントリーリスクへの対応につなげる構想も掲げている。

また、2031年の小惑星探索ミッションで埋蔵量データを確立し、資源の先行販売契約へとつなげる事業戦略は、壮大な宇宙開発を「実体経済」へと結びつけるアプローチである。技術的な実証と並行して、探索によって得たデータを資源の資産化や取引へつなげる構想は、宇宙資源開発を継続的な事業として成立させる上で重要な視点となるだろう。

推進剤フリーという技術が、宇宙資源の地産地消を可能にし、人類が宇宙に定住するための盤石な土台を築き上げる。その強固なサプライチェーンの構築に向け、日本のスタートアップが力強い一歩を踏み出そうとしている。

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]]> 軌道上で巨大建築。宇宙インフラを創るロボ https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2439/ 人類が宇宙へ進出する上で、巨大な居住施設やステーションの構築は避けられない。しかし、完成した巨大な構造物を地球から打ち上げることは、ロケットの積載サイズとコストの限界により不可能に近い。この物理的な制約を打破するのが、資材だけを宇宙へ運び、軌道上で自動的に組み上げる「宇宙建築」というアプローチだ。壮大なスケールの社会インフラを宇宙空間に生み出す、画期的なシステムがもたらす変革のシナリオとは。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 ピッチ大会で優勝。宇宙建築システム「DAIQ」 2026年7月、宇宙建築技術を開発するスタートアップの株式会社Space Quartersは、国内最大規模のピッチイベント「IVS2026 LAUNCHPAD」において、優勝にあたる「スタートアップ京都国際賞」を受賞したと発表した。 （引用元：PR TIMES） 同社が開発を進めるのは、人類がまだ確立できていない大型構造物の宇宙建築を実現するロボットシステム「DAIQ（ダイク）」である。建材とロボットを一つのパッケージとして人工衛星に搭載し、ロケットで打ち上げた後、宇宙空間で建築を開始する。建材の取り出しから設置、接合までの全プロセスを、役割の異なる複数の専用ロボットが協調して行うのが最大の特徴だ。 （引用元：PR TIMES） システムは主に三つの工程に分かれる。まず輸送・取り出しを担うロボット「Tree」が、棚状のユニットからパネル状の建材を効率的に取り出す。 （引用元：PR TIMES） 次に、運搬と設置を行う小型ロボット群「Ant」が、建材のレールを伝って移動する。自らが設置した建材を足場にして移動範囲を広げるため、建築物が大型化してもロボット自身を大きくする必要がない。 （引用元：PR TIMES） 最終工程では、溶接ロボット「Spider」が活躍する。建材同士を高精度で位置決めし、小型の電子ビーム銃を用いて強固に接合。施工対象に張り付いて移動するため、無重力空間でも安定した溶接が可能だという。独自の発想で構築されたこのシステムが高く評価され、過去に数々のユニコーン企業を輩出してきた大会での頂点へと導いた。 ロボットが組み上げる。新たな経済圏の土台 この革新的なロボットシステムは、宇宙開発における長年のボトルネックを粉砕し、インフラ構築のルールを根底から書き換える実践的な戦略と言える。 これまで、巨大な構造物を宇宙空間で作るためには、地球上で製造した大型モジュールを何度もロケットで打ち上げ、宇宙飛行士の危険な船外活動を伴って結合させる必要があった。しかし、この手法は莫大なコストがかかるだけでなく、ロケットの先端カバーのサイズ以上に大きな構造物を作れないという物理的な制約を抱えていた。 （引用元：PR TIMES） Space Quartersが提唱する「宇宙建築」は、この制約を無効化する。薄く分割された建材を束ねて打ち上げ、宇宙空間でロボットに組み上げさせることで、積載効率を極限まで高めることができる。さらに、小型ロボットが自ら足場を作りながら拡張していく仕組みは、建築物のスケールに対する制限を取り払う。これは、将来の月面基地や巨大な宇宙ホテル、さらには大規模な軌道上太陽光発電所といった、人類の生存圏を広げるインフラ建設を現実のものとする強力なアプローチだ。 また、宇宙という過酷な環境での精密なロボット制御や電子ビーム溶接のノウハウは、地上のインフラ保守や災害現場といった極限環境へも技術転用できる高いポテンシャルを秘めている。 地球の重力という足かせを外し、宇宙空間に自律的な建設基盤を立ち上げる。スタートアップの鋭い発想と高度なロボティクスが結びつくとき、宇宙は単なる観測対象から、人類が持続的に活動するための実体経済の舞台へと変貌を遂げる。軌道上でロボットたちが黙々とインフラを組み上げる光景は、次世代の宇宙経済圏を切り拓く幕開けとなるはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 研究・テクノロジー 2026-09-28T06:00:00+09:00

人類が宇宙へ進出する上で、巨大な居住施設やステーションの構築は避けられない。しかし、完成した巨大な構造物を地球から打ち上げることは、ロケットの積載サイズとコストの限界により不可能に近い。この物理的な制約を打破するのが、資材だけを宇宙へ運び、軌道上で自動的に組み上げる「宇宙建築」というアプローチだ。壮大なスケールの社会インフラを宇宙空間に生み出す、画期的なシステムがもたらす変革のシナリオとは。（文＝SpaceStep編集部）

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ピッチ大会で優勝。宇宙建築システム「DAIQ」

2026年7月、宇宙建築技術を開発するスタートアップの株式会社Space Quartersは、国内最大規模のピッチイベント「IVS2026 LAUNCHPAD」において、優勝にあたる「スタートアップ京都国際賞」を受賞したと発表した。


（引用元：PR TIMES）

同社が開発を進めるのは、人類がまだ確立できていない大型構造物の宇宙建築を実現するロボットシステム「DAIQ（ダイク）」である。建材とロボットを一つのパッケージとして人工衛星に搭載し、ロケットで打ち上げた後、宇宙空間で建築を開始する。建材の取り出しから設置、接合までの全プロセスを、役割の異なる複数の専用ロボットが協調して行うのが最大の特徴だ。


（引用元：PR TIMES）

システムは主に三つの工程に分かれる。まず輸送・取り出しを担うロボット「Tree」が、棚状のユニットからパネル状の建材を効率的に取り出す。


（引用元：PR TIMES）

次に、運搬と設置を行う小型ロボット群「Ant」が、建材のレールを伝って移動する。自らが設置した建材を足場にして移動範囲を広げるため、建築物が大型化してもロボット自身を大きくする必要がない。


（引用元：PR TIMES）

最終工程では、溶接ロボット「Spider」が活躍する。建材同士を高精度で位置決めし、小型の電子ビーム銃を用いて強固に接合。施工対象に張り付いて移動するため、無重力空間でも安定した溶接が可能だという。独自の発想で構築されたこのシステムが高く評価され、過去に数々のユニコーン企業を輩出してきた大会での頂点へと導いた。

ロボットが組み上げる。新たな経済圏の土台

この革新的なロボットシステムは、宇宙開発における長年のボトルネックを粉砕し、インフラ構築のルールを根底から書き換える実践的な戦略と言える。

これまで、巨大な構造物を宇宙空間で作るためには、地球上で製造した大型モジュールを何度もロケットで打ち上げ、宇宙飛行士の危険な船外活動を伴って結合させる必要があった。しかし、この手法は莫大なコストがかかるだけでなく、ロケットの先端カバーのサイズ以上に大きな構造物を作れないという物理的な制約を抱えていた。


（引用元：PR TIMES）

Space Quartersが提唱する「宇宙建築」は、この制約を無効化する。薄く分割された建材を束ねて打ち上げ、宇宙空間でロボットに組み上げさせることで、積載効率を極限まで高めることができる。さらに、小型ロボットが自ら足場を作りながら拡張していく仕組みは、建築物のスケールに対する制限を取り払う。これは、将来の月面基地や巨大な宇宙ホテル、さらには大規模な軌道上太陽光発電所といった、人類の生存圏を広げるインフラ建設を現実のものとする強力なアプローチだ。

また、宇宙という過酷な環境での精密なロボット制御や電子ビーム溶接のノウハウは、地上のインフラ保守や災害現場といった極限環境へも技術転用できる高いポテンシャルを秘めている。

地球の重力という足かせを外し、宇宙空間に自律的な建設基盤を立ち上げる。スタートアップの鋭い発想と高度なロボティクスが結びつくとき、宇宙は単なる観測対象から、人類が持続的に活動するための実体経済の舞台へと変貌を遂げる。軌道上でロボットたちが黙々とインフラを組み上げる光景は、次世代の宇宙経済圏を切り拓く幕開けとなるはずだ。

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]]> 探査機に声を与える。対話AIが変える宇宙 https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2448/ 地球から何億キロメートルも離れた宇宙を一人旅する探査機。その孤独な機体と、まるで友人のように直接言葉を交わすことができたら、宇宙への想像力はどれほど広がるだろうか。数値やグラフの羅列に頼ってきた運用業務のあり方や、一方通行になりがちな科学コミュニケーションのあり方を、音声AIの力が根本から書き換えようとしている。機械に「声」と「人格」を与え、人と宇宙の新たな関係性を築く官民共創の取り組みに注目する。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 声を持つ探査機。JAXAと企業の共同実証 2026年6月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とEDENA株式会社は、新たな宇宙関連事業の創出を目指す「J-SPARC」の枠組みで、「宇宙機の対話認知インターフェース事業」に関する共創活動を開始した。これは、探査機などの運用において、適切な権限管理のもと、運用データや過去の知見へ会話形式でアクセスする可能性を検討するプロジェクトだ。 （引用元：PR TIMES） 宇宙ミッションの運用では、担当者同士のやり取りは会話で行われる一方、機体の状態把握や過去データの検索は画面上の視覚的な情報に依存している。長期運用においては、熟練の担当者が持つ経験という「暗黙知」が不可欠だが、人材の入れ替わりに伴う知識の継承が大きな課題となっていた。 また、科学技術の広報においても、専門的な内容を老若男女に分かりやすく、かつ多言語で発信することが求められている。しかし現状は、テキストや動画による一方通行の発信にとどまっている。 これらの課題を解決するため、EDENAが持つ対話基盤と人格設計基盤、そして最新の生成AIや音声合成技術を組み合わせ、探査機自身が自らの「声」で問いかけに応答するインターフェース「Mission Buddy」の概念設計と試作を行う。2027年度にかけて、実際の運用現場やJAXA相模原キャンパスの展示館での実証を進め、宇宙機と対話する体験の価値を検証していく予定だ。 暗黙知の継承と対話。宇宙インフラの拡張 無機質な機械の塊である宇宙機に「声」を与えるというアプローチは、単なるエンターテインメント目的の擬人化ではない。膨大なデータと専門知識の海から必要な情報を引き出すための、極めて高度で実用的なインターフェースの構築を意味している。 これまでのシステムでは、過去の運用トラブルや回避策を調べる際、膨大なログデータから目当ての情報を手作業で検索する必要があった。しかし対話型のAIが間に立てば、運用者が「過去に似たエラーはあったか」と話しかけるだけで、探査機自身が過去の知見を瞬時に分析して答えてくれる。人間が視覚的にデータを読み解く負担が劇的に減り、直感的なコミュニケーションによって、ベテラン技術者の暗黙知が若手へとスムーズに受け継がれていく。 さらに、この対話システムが展示館や科学館などの教育現場へ導入された場合の影響力は計り知れない。子どもたちが探査機に向かって「いま、どこを飛んでいるの？」と直接語りかけ、宇宙機が自らの声で旅の目的を語る。難解な科学知識が、血の通った言葉として瞬時に翻訳されるのだ。専門的な情報が直感的な対話へと変換されることで、誰もが宇宙開発を自分ごととして感じられるようになる。 技術の進化は、宇宙を「遠くから観測する対象」から「直接語り合い、関係性を育む存在」へと変容させている。過酷な環境で稼働する機械と人間が言葉を交わし、共に未知の領域へ挑む。この新しいコミュニケーションの形が確立すれば、宇宙開発への社会的な理解と共感はこれまで以上に深まり、次世代の産業を支える土台となっていくはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 研究・テクノロジー 2026-09-25T08:00:00+09:00

地球から何億キロメートルも離れた宇宙を一人旅する探査機。その孤独な機体と、まるで友人のように直接言葉を交わすことができたら、宇宙への想像力はどれほど広がるだろうか。数値やグラフの羅列に頼ってきた運用業務のあり方や、一方通行になりがちな科学コミュニケーションのあり方を、音声AIの力が根本から書き換えようとしている。機械に「声」と「人格」を与え、人と宇宙の新たな関係性を築く官民共創の取り組みに注目する。（文＝SpaceStep編集部）

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声を持つ探査機。JAXAと企業の共同実証

2026年6月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とEDENA株式会社は、新たな宇宙関連事業の創出を目指す「J-SPARC」の枠組みで、「宇宙機の対話認知インターフェース事業」に関する共創活動を開始した。これは、探査機などの運用において、適切な権限管理のもと、運用データや過去の知見へ会話形式でアクセスする可能性を検討するプロジェクトだ。


（引用元：PR TIMES）

宇宙ミッションの運用では、担当者同士のやり取りは会話で行われる一方、機体の状態把握や過去データの検索は画面上の視覚的な情報に依存している。長期運用においては、熟練の担当者が持つ経験という「暗黙知」が不可欠だが、人材の入れ替わりに伴う知識の継承が大きな課題となっていた。

また、科学技術の広報においても、専門的な内容を老若男女に分かりやすく、かつ多言語で発信することが求められている。しかし現状は、テキストや動画による一方通行の発信にとどまっている。

これらの課題を解決するため、EDENAが持つ対話基盤と人格設計基盤、そして最新の生成AIや音声合成技術を組み合わせ、探査機自身が自らの「声」で問いかけに応答するインターフェース「Mission Buddy」の概念設計と試作を行う。2027年度にかけて、実際の運用現場やJAXA相模原キャンパスの展示館での実証を進め、宇宙機と対話する体験の価値を検証していく予定だ。

暗黙知の継承と対話。宇宙インフラの拡張

無機質な機械の塊である宇宙機に「声」を与えるというアプローチは、単なるエンターテインメント目的の擬人化ではない。膨大なデータと専門知識の海から必要な情報を引き出すための、極めて高度で実用的なインターフェースの構築を意味している。

これまでのシステムでは、過去の運用トラブルや回避策を調べる際、膨大なログデータから目当ての情報を手作業で検索する必要があった。しかし対話型のAIが間に立てば、運用者が「過去に似たエラーはあったか」と話しかけるだけで、探査機自身が過去の知見を瞬時に分析して答えてくれる。人間が視覚的にデータを読み解く負担が劇的に減り、直感的なコミュニケーションによって、ベテラン技術者の暗黙知が若手へとスムーズに受け継がれていく。

さらに、この対話システムが展示館や科学館などの教育現場へ導入された場合の影響力は計り知れない。子どもたちが探査機に向かって「いま、どこを飛んでいるの？」と直接語りかけ、宇宙機が自らの声で旅の目的を語る。難解な科学知識が、血の通った言葉として瞬時に翻訳されるのだ。専門的な情報が直感的な対話へと変換されることで、誰もが宇宙開発を自分ごととして感じられるようになる。

技術の進化は、宇宙を「遠くから観測する対象」から「直接語り合い、関係性を育む存在」へと変容させている。過酷な環境で稼働する機械と人間が言葉を交わし、共に未知の領域へ挑む。この新しいコミュニケーションの形が確立すれば、宇宙開発への社会的な理解と共感はこれまで以上に深まり、次世代の産業を支える土台となっていくはずだ。

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]]> 民間宇宙基地を実体経済へ。日米の連携 https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2442/ 地球低軌道を周回する宇宙ステーションが、国家プロジェクトから民間企業によるビジネスの舞台へと移行しつつある。しかし、宇宙での滞在や実験を実体経済へ組み込むには、安全な運用体制と確かなノウハウが不可欠だ。この壮大な移行期に、日本の有人宇宙開発を支えてきた企業と、独自の宇宙ステーション開発を進める米国の新興企業が手を結んだ。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 民間宇宙ステーション利用拡大へ向けた日米提携 2026年7月、有人宇宙システム株式会社（JAMSS）は、米国の宇宙企業Vast社および日本法人のVast Japan合同会社と戦略的MOUを締結したと発表した。この発表は、東京で開催されたアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「SPACETIDE 2026」にて行われ、業界内外から大きな注目を集めた。 （引用元：PR TIMES） Vastは、人類の次世代宇宙ステーションの実現を掲げ、2027年に世界初の民間宇宙ステーション「Haven-1」の打ち上げを計画している新興企業だ。一方のJAMSSは、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」の運用を通じて、システムの監視や宇宙飛行士の訓練、安全評価など、有人宇宙活動を地上から支える高度なノウハウを長年蓄積してきたプロフェッショナル集団である。 （引用元：PR TIMES） 両社はこれまでも、Haven-1へのJAMSSの自社装置搭載などを通じて連携してきたが、今回のMOUによりその領域を包括的に拡大する。日本およびアジア市場における民間宇宙ステーションの利用拡大を目指し、ミッション設計、訓練、健康管理、運用支援からなる一連のプロセスを統合サービスとして提供していく。 具体的には、民間宇宙ステーションにおける研究開発支援や新規事業の創出、さらには民間宇宙飛行士によるミッション実施の支援や、一般向けの宇宙旅行の実現など、多様なニーズに対応する体制を構築する。国家主導で行われてきた宇宙環境の利用を、民間主導の持続可能なビジネスへと転換させるための枠組みが整えられた。 運用ノウハウの資産化。地球低軌道ビジネスの自立 国際宇宙ステーション（ISS）から商業ステーションへの移行は、宇宙産業が実験段階を終え、真の実体経済へ組み込まれるための決定的な分岐点と言える。 単に「宇宙へ行ける」という夢を語る段階は終わり、いかに安全かつ継続的に宇宙で活動し、地球上のビジネスへ利益を還元するかがシビアに問われている。Vastのように巨額の民間資本を背景にハードウエアの開発を急ぐスタートアップが存在する一方で、彼らが最も必要としているのは、宇宙という極限環境で人間を安全に生存させ、確実にミッションを遂行させる「運用のソフトウエア」である。 ここに、JAMSSが長年培ってきた「きぼう」の運用ノウハウが持つ絶大な価値がある。宇宙飛行士の訓練から日々の健康管理、機器の安全評価に至る実践知は、一朝一夕に構築できない。この国家プロジェクトで蓄積された経験を、民間宇宙ステーション向けのパッケージサービスとして切り出し、アジア市場へ展開するアプローチは、日本の宇宙産業がグローバルなサプライチェーンで不可欠なポジションを確立する合理的な戦略だ。 これまで公的機関が担ってきた宇宙空間での実験や製造が民間企業によって提供されれば、製薬や新素材開発など幅広い産業が微小重力環境へ手軽にアクセスできるようになる。宇宙への道のりが「特別な国家ミッション」から「選択可能なビジネスインフラ」へと姿を変えるのだ。 巨大インフラを構築する米国の開発力と、緻密な運用を支える日本の現場力が交差する。この連携が地球低軌道に盤石なビジネス基盤を築き、人類の経済活動を宇宙空間へと拡張させていくだろう。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-24T08:00:00+09:00

地球低軌道を周回する宇宙ステーションが、国家プロジェクトから民間企業によるビジネスの舞台へと移行しつつある。しかし、宇宙での滞在や実験を実体経済へ組み込むには、安全な運用体制と確かなノウハウが不可欠だ。この壮大な移行期に、日本の有人宇宙開発を支えてきた企業と、独自の宇宙ステーション開発を進める米国の新興企業が手を結んだ。（文＝SpaceStep編集部）

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民間宇宙ステーション利用拡大へ向けた日米提携

2026年7月、有人宇宙システム株式会社（JAMSS）は、米国の宇宙企業Vast社および日本法人のVast Japan合同会社と戦略的MOUを締結したと発表した。この発表は、東京で開催されたアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「SPACETIDE 2026」にて行われ、業界内外から大きな注目を集めた。


（引用元：PR TIMES）

Vastは、人類の次世代宇宙ステーションの実現を掲げ、2027年に世界初の民間宇宙ステーション「Haven-1」の打ち上げを計画している新興企業だ。一方のJAMSSは、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」の運用を通じて、システムの監視や宇宙飛行士の訓練、安全評価など、有人宇宙活動を地上から支える高度なノウハウを長年蓄積してきたプロフェッショナル集団である。


（引用元：PR TIMES）

両社はこれまでも、Haven-1へのJAMSSの自社装置搭載などを通じて連携してきたが、今回のMOUによりその領域を包括的に拡大する。日本およびアジア市場における民間宇宙ステーションの利用拡大を目指し、ミッション設計、訓練、健康管理、運用支援からなる一連のプロセスを統合サービスとして提供していく。

具体的には、民間宇宙ステーションにおける研究開発支援や新規事業の創出、さらには民間宇宙飛行士によるミッション実施の支援や、一般向けの宇宙旅行の実現など、多様なニーズに対応する体制を構築する。国家主導で行われてきた宇宙環境の利用を、民間主導の持続可能なビジネスへと転換させるための枠組みが整えられた。

運用ノウハウの資産化。地球低軌道ビジネスの自立

国際宇宙ステーション（ISS）から商業ステーションへの移行は、宇宙産業が実験段階を終え、真の実体経済へ組み込まれるための決定的な分岐点と言える。

単に「宇宙へ行ける」という夢を語る段階は終わり、いかに安全かつ継続的に宇宙で活動し、地球上のビジネスへ利益を還元するかがシビアに問われている。Vastのように巨額の民間資本を背景にハードウエアの開発を急ぐスタートアップが存在する一方で、彼らが最も必要としているのは、宇宙という極限環境で人間を安全に生存させ、確実にミッションを遂行させる「運用のソフトウエア」である。

ここに、JAMSSが長年培ってきた「きぼう」の運用ノウハウが持つ絶大な価値がある。宇宙飛行士の訓練から日々の健康管理、機器の安全評価に至る実践知は、一朝一夕に構築できない。この国家プロジェクトで蓄積された経験を、民間宇宙ステーション向けのパッケージサービスとして切り出し、アジア市場へ展開するアプローチは、日本の宇宙産業がグローバルなサプライチェーンで不可欠なポジションを確立する合理的な戦略だ。

これまで公的機関が担ってきた宇宙空間での実験や製造が民間企業によって提供されれば、製薬や新素材開発など幅広い産業が微小重力環境へ手軽にアクセスできるようになる。宇宙への道のりが「特別な国家ミッション」から「選択可能なビジネスインフラ」へと姿を変えるのだ。

巨大インフラを構築する米国の開発力と、緻密な運用を支える日本の現場力が交差する。この連携が地球低軌道に盤石なビジネス基盤を築き、人類の経済活動を宇宙空間へと拡張させていくだろう。

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]]> 福祉から宇宙食へ挑戦。食べられるスプーン https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2435/ 福祉の現場における「応援」は、活動を支える大切な力の一つだ。一方で、その優しさだけに頼ることで、働く人が本来持つ力を十分に生かせていないのではないか。支援される側にとどまるのではなく、市場で必要とされ、胸を張って挑戦できる仕事をいかにして生み出すかという問いは、福祉のものづくりにおける長年の課題であったといえる。 こうした問題意識から、「宇宙」を目標に掲げたものづくりへの挑戦が進んでいる。2026年7月、合同会社Uriboは、就労継続支援B型事業所「うりぼラボ」が推進する「宇宙で食べられるスプーンプロジェクト」の累計試験配布数が8,700本を突破したと発表した。誤魔化しのきかない極限環境である「宇宙」をあえて目指すものづくりが、福祉と宇宙ビジネスをつなぐ新たな可能性を示している。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 風に飛んだ「ぬか」から誕生。8,700本を配布したスプーン 鹿児島市で就労継続支援B型事業所「うりぼラボ」を運営する合同会社Uriboが進める「宇宙で食べられるスプーンプロジェクト」が、これまでに累計8,700本の試験配布を達成した。 （引用元：PR TIMES） 本プロジェクトの始まりは、同社の農園で育てた有機米の試食現場にあった。精米時に出る「ぬか」をスプーンで提供していたところ、突風で舞い上がってしまった出来事をきっかけに、ぬかを焼いてスティック状にした試食品を開発。これが好評を得たことから、事業所の利用者と共に粉の配合を重ね、スプーンの形状へと発展させた。 （引用元：PR TIMES） 完成した「すごくかたいよ 食べられるスプーン」は、小麦粉や水飴などを主原料とし、使用後はそのまま食べることができ、「廃棄ゼロ」を特徴としている。さらに個包装や防災備蓄にも対応しており、検品からパッケージデザイン、マルシェでのプロモーション活動までを作業所の利用者とともに行っている。現在は10,000本の配布を目指し、カフェやフードトラックに続く異業種コラボレーションの第3弾として、アクセサリーブランド「IVYアイビー」との新ライン「STELLAR」の始動準備を進めている。 （引用元：PR TIMES） 「支援される側」から「挑戦者」へ。宇宙基準が育む仕事の誇り Uriboによる宇宙食プロジェクトの取り組みで注目されるのは、福祉の現場で生まれた製品を「応援される商品」にとどめず、製品そのものの価値を高めようとしている点だ。その目標として、軽さや安全性、再現性などが求められる宇宙を掲げている。 （引用元：PR TIMES） 宇宙空間は、一度破損やトラブルが起きれば取り返しのつかない過酷な環境だ。あえてこの厳しい基準を自らに課すことは、単に「福祉施設で作られた商品だから」という理由で購入されるのではなく、製品そのものの価値で評価されるものづくりを目指すことにつながる。働く利用者がものづくりの様々な工程に関わり、高い目標に挑戦できる仕事を生み出そうとしている点も、この取り組みの特徴だ。 また、本取り組みが提示する価値は、地方の小さな作業所であっても、宇宙という共通の目標を掲げることで地域の多様な企業と共創できる点にある。カフェやアクセサリーブランドなど業種を超えたパートナーが集まることで、これからも福祉の枠にとどまらない新たなビジネスのエコシステムが形成されていくはずだ。 宇宙への挑戦は、最先端の研究所や巨大企業だけに開かれたものではない。Uriboと「うりぼラボ」が示した宇宙食へのアプローチは、福祉の現場に「挑戦する誇り」をもたらし、地域の可能性を宇宙空間へと広げていくための確かな足がかりとなるだろう。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-18T08:00:00+09:00

福祉の現場における「応援」は、活動を支える大切な力の一つだ。一方で、その優しさだけに頼ることで、働く人が本来持つ力を十分に生かせていないのではないか。支援される側にとどまるのではなく、市場で必要とされ、胸を張って挑戦できる仕事をいかにして生み出すかという問いは、福祉のものづくりにおける長年の課題であったといえる。

こうした問題意識から、「宇宙」を目標に掲げたものづくりへの挑戦が進んでいる。2026年7月、合同会社Uriboは、就労継続支援B型事業所「うりぼラボ」が推進する「宇宙で食べられるスプーンプロジェクト」の累計試験配布数が8,700本を突破したと発表した。誤魔化しのきかない極限環境である「宇宙」をあえて目指すものづくりが、福祉と宇宙ビジネスをつなぐ新たな可能性を示している。（文＝SpaceStep編集部）

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風に飛んだ「ぬか」から誕生。8,700本を配布したスプーン

鹿児島市で就労継続支援B型事業所「うりぼラボ」を運営する合同会社Uriboが進める「宇宙で食べられるスプーンプロジェクト」が、これまでに累計8,700本の試験配布を達成した。


（引用元：PR TIMES）

本プロジェクトの始まりは、同社の農園で育てた有機米の試食現場にあった。精米時に出る「ぬか」をスプーンで提供していたところ、突風で舞い上がってしまった出来事をきっかけに、ぬかを焼いてスティック状にした試食品を開発。これが好評を得たことから、事業所の利用者と共に粉の配合を重ね、スプーンの形状へと発展させた。


（引用元：PR TIMES）

完成した「すごくかたいよ 食べられるスプーン」は、小麦粉や水飴などを主原料とし、使用後はそのまま食べることができ、「廃棄ゼロ」を特徴としている。さらに個包装や防災備蓄にも対応しており、検品からパッケージデザイン、マルシェでのプロモーション活動までを作業所の利用者とともに行っている。現在は10,000本の配布を目指し、カフェやフードトラックに続く異業種コラボレーションの第3弾として、アクセサリーブランド「IVYアイビー」との新ライン「STELLAR」の始動準備を進めている。


（引用元：PR TIMES）

「支援される側」から「挑戦者」へ。宇宙基準が育む仕事の誇り

Uriboによる宇宙食プロジェクトの取り組みで注目されるのは、福祉の現場で生まれた製品を「応援される商品」にとどめず、製品そのものの価値を高めようとしている点だ。その目標として、軽さや安全性、再現性などが求められる宇宙を掲げている。


（引用元：PR TIMES）

宇宙空間は、一度破損やトラブルが起きれば取り返しのつかない過酷な環境だ。あえてこの厳しい基準を自らに課すことは、単に「福祉施設で作られた商品だから」という理由で購入されるのではなく、製品そのものの価値で評価されるものづくりを目指すことにつながる。働く利用者がものづくりの様々な工程に関わり、高い目標に挑戦できる仕事を生み出そうとしている点も、この取り組みの特徴だ。

また、本取り組みが提示する価値は、地方の小さな作業所であっても、宇宙という共通の目標を掲げることで地域の多様な企業と共創できる点にある。カフェやアクセサリーブランドなど業種を超えたパートナーが集まることで、これからも福祉の枠にとどまらない新たなビジネスのエコシステムが形成されていくはずだ。

宇宙への挑戦は、最先端の研究所や巨大企業だけに開かれたものではない。Uriboと「うりぼラボ」が示した宇宙食へのアプローチは、福祉の現場に「挑戦する誇り」をもたらし、地域の可能性を宇宙空間へと広げていくための確かな足がかりとなるだろう。

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]]> ロケット量産化の鍵。地方サプライチェーン https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2430/ 宇宙ビジネスの急成長に伴い、ロケットの打ち上げ回数が飛躍的に増えようとしている。しかし、それを支える部品製造や設備保全を担うインフラが決定的に不足しているのが実情だ。この巨大なボトルネックを解消する鍵は、地方の製造業が長年培ってきた「現場力」にある。福岡で開催されたビジネスイベントの議論から、地域企業が宇宙輸送のサプライチェーンへ参入するための具体的な道筋を紐解く。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 年間30回打ち上げへ。不足する製造インフラ 2026年7月、福岡市内で「FUKUOKA SPACE BUSINESS MEETUP2026」の第1回が開催された。一般社団法人九州みらい共創がレポートを発信した本イベントでは、ロケットや射場ビジネスの現場ニーズと、地域企業が宇宙輸送サプライチェーンに参入する可能性について活発な議論が交わされた。 （引用元：PR TIMES） 日本の宇宙産業は大きな転換点を迎えている。政府は2030年頃に年間30回程度のロケット打ち上げを目指しているが、現在の国内の製造・試験体制は年間数回の規模を前提としたものだ。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）や民間ロケット企業であるスペースワン株式会社の登壇者からは、打ち上げ回数を飛躍的に倍増させるには、ロケットの量産ノウハウや低コスト化、そして何より部品を安定的に供給するサプライチェーンの拡充が急務であることが強く訴えられた。 （引用元：PR TIMES） 具体的なニーズとして挙がったのは、機体内に張り巡らされるハーネス（電気ケーブル）の組立や品質保証、作業しやすく安全な治具の設計、複雑な形状を実現する3Dプリンティング、さらには既存設備の予防保全といった実務的な領域である。ロケットの部品点数は約100万点に及び、その巨大なシステムを滞りなく稼働させるには「人」や「サプライチェーン」、「ノウハウ」が圧倒的に足りていない。 （引用元：PR TIMES） そこで期待されているのが、自動車産業や鉄鋼業を長年支えてきた福岡や九州エリアのものづくり基盤だ。西日本には射場などの拠点も多く、地理的な優位性と高い品質管理能力を併せ持つ地域企業との連携が強く求められている。 特殊から日常へ。既存技術が宇宙を身近に 今回のミートアップでの議論が示した本質は、宇宙産業が「一部の専門家による特殊な世界」から、「多様な民間企業が参加する量産と運用の世界」へシフトしたということである。 多くの地方企業は「宇宙向けの部品など、自社の技術水準ではハードルが高すぎる」と敬遠しがちだ。しかし、ロケットの量産化において真に必要とされているのは、未知の新素材を開発することばかりではない。既存の製造業が日々実践している徹底した品質管理、コスト削減のノウハウ、安全性を高めるための現場改善力といった、地に足のついた技術こそが切実に求められているのだ。ネジ1本を確実に締め、設備の寿命を予測して適切にメンテナンスを行う。大企業の生産ラインを長年支えてきた町工場の経験は、宇宙輸送という新たなインフラを構築する上でそのまま直結する強力な武器となる。 （引用元：PR TIMES） 参入への第一歩は、立派な事業案内を作ることではなく、現場の人間同士が直接対話し、課題をすり合わせることだ。完成した図面を待つ単なる下請けではなく、「どうすればより軽く、安全に、効率よく作れるか」を共に考えるパートナーとしての姿勢が不可欠となる。 宇宙ビジネスの裾野は、私たちが想像する以上に広い。地方の製造業が自らの「見えていない強み」に気づき、宇宙輸送という巨大なシステムの一部を担うようになれば、日本のロケット産業は世界と戦える強靭なコスト競争力と信頼性を獲得する。地方のものづくり企業から空へ広がる新たな産業のエコシステムが、国全体の経済を底上げする力強い潮流を生み出していくはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 イベント・セミナー 2026-09-17T09:00:00+09:00

宇宙ビジネスの急成長に伴い、ロケットの打ち上げ回数が飛躍的に増えようとしている。しかし、それを支える部品製造や設備保全を担うインフラが決定的に不足しているのが実情だ。この巨大なボトルネックを解消する鍵は、地方の製造業が長年培ってきた「現場力」にある。福岡で開催されたビジネスイベントの議論から、地域企業が宇宙輸送のサプライチェーンへ参入するための具体的な道筋を紐解く。（文＝SpaceStep編集部）

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年間30回打ち上げへ。不足する製造インフラ

2026年7月、福岡市内で「FUKUOKA SPACE BUSINESS MEETUP2026」の第1回が開催された。一般社団法人九州みらい共創がレポートを発信した本イベントでは、ロケットや射場ビジネスの現場ニーズと、地域企業が宇宙輸送サプライチェーンに参入する可能性について活発な議論が交わされた。


（引用元：PR TIMES）

日本の宇宙産業は大きな転換点を迎えている。政府は2030年頃に年間30回程度のロケット打ち上げを目指しているが、現在の国内の製造・試験体制は年間数回の規模を前提としたものだ。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）や民間ロケット企業であるスペースワン株式会社の登壇者からは、打ち上げ回数を飛躍的に倍増させるには、ロケットの量産ノウハウや低コスト化、そして何より部品を安定的に供給するサプライチェーンの拡充が急務であることが強く訴えられた。


（引用元：PR TIMES）

具体的なニーズとして挙がったのは、機体内に張り巡らされるハーネス（電気ケーブル）の組立や品質保証、作業しやすく安全な治具の設計、複雑な形状を実現する3Dプリンティング、さらには既存設備の予防保全といった実務的な領域である。ロケットの部品点数は約100万点に及び、その巨大なシステムを滞りなく稼働させるには「人」や「サプライチェーン」、「ノウハウ」が圧倒的に足りていない。


（引用元：PR TIMES）

そこで期待されているのが、自動車産業や鉄鋼業を長年支えてきた福岡や九州エリアのものづくり基盤だ。西日本には射場などの拠点も多く、地理的な優位性と高い品質管理能力を併せ持つ地域企業との連携が強く求められている。

特殊から日常へ。既存技術が宇宙を身近に

今回のミートアップでの議論が示した本質は、宇宙産業が「一部の専門家による特殊な世界」から、「多様な民間企業が参加する量産と運用の世界」へシフトしたということである。

多くの地方企業は「宇宙向けの部品など、自社の技術水準ではハードルが高すぎる」と敬遠しがちだ。しかし、ロケットの量産化において真に必要とされているのは、未知の新素材を開発することばかりではない。既存の製造業が日々実践している徹底した品質管理、コスト削減のノウハウ、安全性を高めるための現場改善力といった、地に足のついた技術こそが切実に求められているのだ。ネジ1本を確実に締め、設備の寿命を予測して適切にメンテナンスを行う。大企業の生産ラインを長年支えてきた町工場の経験は、宇宙輸送という新たなインフラを構築する上でそのまま直結する強力な武器となる。

（引用元：PR TIMES）

参入への第一歩は、立派な事業案内を作ることではなく、現場の人間同士が直接対話し、課題をすり合わせることだ。完成した図面を待つ単なる下請けではなく、「どうすればより軽く、安全に、効率よく作れるか」を共に考えるパートナーとしての姿勢が不可欠となる。

宇宙ビジネスの裾野は、私たちが想像する以上に広い。地方の製造業が自らの「見えていない強み」に気づき、宇宙輸送という巨大なシステムの一部を担うようになれば、日本のロケット産業は世界と戦える強靭なコスト競争力と信頼性を獲得する。地方のものづくり企業から空へ広がる新たな産業のエコシステムが、国全体の経済を底上げする力強い潮流を生み出していくはずだ。

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]]> 曲がる全固体電池で、宇宙機の隙間を活用 https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2413/ 小型人工衛星や宇宙探査機、さらには将来の宇宙服開発において、常に設計者を悩ませてきたのが、厳格に制限された体積と質量の中でいかに搭載機能を最大化するかという問題だ。従来の電池システムはセルの形状や固定構造に制約が多く、筐体内部の曲面や細かな隙間を活用しきれず、未活用空間として残ってしまうジレンマが存在していた。 こうした宇宙機の空間的な制約を乗り越えるべく、未活用空間そのものを電源へと変える新たなアプローチが動き出した。2026年7月、株式会社ケミトックスは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業において「フレキシブル全固体電池による自在設置型宇宙電源システムの開発」が採択されたと発表した。曲がる電池技術を活かした柔軟な電源設計が、宇宙システムの構造そのものを根本から進化させようとしている。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 曲面配置と高安全性を両立。宇宙機の未活用空間へ （引用元：PR TIMES） 第三者試験評価機関として50年以上の歴史を持つケミトックスが提案した本技術開発課題は、JAXAの宇宙戦略基金事業「SX中核領域発展研究（SX-ARK）」における「熱とデバイス」領域で採択されたものだ。 本研究の核となるのは、高い安全性や広い動作温度範囲といった特長を持つ全固体電池に柔軟性を付加した「フレキシブル全固体電池」の開発である。従来の硬いセル形状とは異なり、電池自体を曲面や細部空間に沿わせて配置できるため、小型人工衛星の筐体内部に生じていた隙間や曲面などの未活用領域を電源として活用できるようになる。 （引用元：PR TIMES） これにより、宇宙機の設計自由度が大幅に拡大するだけでなく、限られた容積の中で観測機器をはじめとするペイロードの搭載量を増加させることが可能になる。さらに同社は、長年培ってきた太陽電池とリチウムイオン電池の評価知見を活かし、将来的な構想としてフレキシブル全固体電池とペロブスカイト太陽電池を融合させた、曲がる“発電×蓄電”複合デバイスの開発も掲げている。このしなやかな電源の実用化は、小型衛星だけでなく、人体の動きに合わせた次世代の宇宙服などへの展開も見据えたものだ。 （引用元：PR TIMES） 四角い電池の制約を脱する。“曲がる電源”が拓く新設計 ケミトックスによる開発課題の採択が示唆するのは、宇宙機開発における電源の役割が「内部に収容する個別の部品」から「構造や空間と一体化する機能」へと進化し始めたという事実である。 これまでの宇宙機設計では、四角い電池のサイズに合わせて内部レイアウトを決定せざるを得ず、どうしても活用できないデッドスペースが発生していた。しかし、電源自体が自在に変形し、機体の曲面や隙間に沿って配置できるようになれば、機体設計の自由度は飛躍的に高まる。体積や質量の制限が厳しい小型衛星において、デッドスペースを電源化できる技術は、ミッションの成功率や観測能力を底上げする強力な武器となるだろう。 また、本取り組みが提示する価値は、将来の有人宇宙探査や月面活動への広がりにある。ペロブスカイト太陽電池と全固体電池が一体となった柔軟な電源システムは、人体の複雑な動きに追従する次世代宇宙服の電源としても適しており、宇宙空間での活動領域を大きく広げる可能性を秘めている。 宇宙ビジネスが加速する中で、電源技術の革新はミッションの可能性を左右する核心となる。ケミトックスが提示したフレキシブル電源の構想は、宇宙機の設計思想を塗り替え、次世代の宇宙開発を支えるための重要な推進力となっていくはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-16T09:00:00+09:00

小型人工衛星や宇宙探査機、さらには将来の宇宙服開発において、常に設計者を悩ませてきたのが、厳格に制限された体積と質量の中でいかに搭載機能を最大化するかという問題だ。従来の電池システムはセルの形状や固定構造に制約が多く、筐体内部の曲面や細かな隙間を活用しきれず、未活用空間として残ってしまうジレンマが存在していた。

こうした宇宙機の空間的な制約を乗り越えるべく、未活用空間そのものを電源へと変える新たなアプローチが動き出した。2026年7月、株式会社ケミトックスは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業において「フレキシブル全固体電池による自在設置型宇宙電源システムの開発」が採択されたと発表した。曲がる電池技術を活かした柔軟な電源設計が、宇宙システムの構造そのものを根本から進化させようとしている。（文＝SpaceStep編集部）

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曲面配置と高安全性を両立。宇宙機の未活用空間へ

（引用元：PR TIMES）

第三者試験評価機関として50年以上の歴史を持つケミトックスが提案した本技術開発課題は、JAXAの宇宙戦略基金事業「SX中核領域発展研究（SX-ARK）」における「熱とデバイス」領域で採択されたものだ。

本研究の核となるのは、高い安全性や広い動作温度範囲といった特長を持つ全固体電池に柔軟性を付加した「フレキシブル全固体電池」の開発である。従来の硬いセル形状とは異なり、電池自体を曲面や細部空間に沿わせて配置できるため、小型人工衛星の筐体内部に生じていた隙間や曲面などの未活用領域を電源として活用できるようになる。


（引用元：PR TIMES）

これにより、宇宙機の設計自由度が大幅に拡大するだけでなく、限られた容積の中で観測機器をはじめとするペイロードの搭載量を増加させることが可能になる。さらに同社は、長年培ってきた太陽電池とリチウムイオン電池の評価知見を活かし、将来的な構想としてフレキシブル全固体電池とペロブスカイト太陽電池を融合させた、曲がる“発電×蓄電”複合デバイスの開発も掲げている。このしなやかな電源の実用化は、小型衛星だけでなく、人体の動きに合わせた次世代の宇宙服などへの展開も見据えたものだ。


（引用元：PR TIMES）

四角い電池の制約を脱する。“曲がる電源”が拓く新設計

ケミトックスによる開発課題の採択が示唆するのは、宇宙機開発における電源の役割が「内部に収容する個別の部品」から「構造や空間と一体化する機能」へと進化し始めたという事実である。

これまでの宇宙機設計では、四角い電池のサイズに合わせて内部レイアウトを決定せざるを得ず、どうしても活用できないデッドスペースが発生していた。しかし、電源自体が自在に変形し、機体の曲面や隙間に沿って配置できるようになれば、機体設計の自由度は飛躍的に高まる。体積や質量の制限が厳しい小型衛星において、デッドスペースを電源化できる技術は、ミッションの成功率や観測能力を底上げする強力な武器となるだろう。

また、本取り組みが提示する価値は、将来の有人宇宙探査や月面活動への広がりにある。ペロブスカイト太陽電池と全固体電池が一体となった柔軟な電源システムは、人体の複雑な動きに追従する次世代宇宙服の電源としても適しており、宇宙空間での活動領域を大きく広げる可能性を秘めている。

宇宙ビジネスが加速する中で、電源技術の革新はミッションの可能性を左右する核心となる。ケミトックスが提示したフレキシブル電源の構想は、宇宙機の設計思想を塗り替え、次世代の宇宙開発を支えるための重要な推進力となっていくはずだ。

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]]> 時間が遅くなる！？「インターステラー」から紐解く、特殊相対性理論【連載】コスモ女子の“ふわり、宇宙遊泳” https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2404/ みなさんこんにちは！宇宙を身近にする女性コミュニティ「コスモ女子」です。 この連載では、私たちが宇宙を楽しむエピソードや取り組みを紹介しています。 当連載でも好評の、映画から宇宙用語を学ぶシリーズ。「フライ・ミー・トゥ・ザ・ムーン」「名探偵コナン」につづき、今回は「インターステラー」です！ 作中で描かれる「場所によって時間の進み方が変わる」という不思議な現象を手がかりに、特殊相対性理論やブラックホールが時間に与える影響を、映画の物語とともにわかりやすく紐解いていきましょう。（文＝コスモ女子、編集＝SpaceStep編集部） 【連載一覧】コスモ女子の“ふわり、宇宙遊泳” ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 リアルな宇宙体験ができる、アカデミー賞受賞作！ 手軽に様々な世界を体験できる映画。中でも、SF映画、さらに宇宙を題材にしたものとなれば、その迫力は言わずもがなです。 ただ、皆様もご想像のとおり、宇宙での撮影はもちろん難しく、宇宙自体も未知の領域。映画の内容はほぼフィクションといっても過言ではありません。 そんなSF映画の中でも、サイエンスアドバイザーなどを招いて、なるべく現実に近いものにしている作品も数多くあります。 その一つとして挙げられるのが、2014年に公開された「インターステラー」です。数多くの名作を生み出したクリストファー・ノーラン監督と、アカデミー賞受賞Wキャストが手掛けています。 [[CMSmodule.parts::ad#param=242]] （引用：ワーナーブラザース公式YouTube）  舞台は、飢餓状態の地球。 人類が移り住める惑星を探すという、想像だにできないミッションが発動するところから物語は始まります。そのミッションに選ばれた元エンジニアや博士などが、体験したこともない宇宙の事象に翻弄されながらも、ミッションを遂行していくというストーリーです。 作品の中では、ブラックホールやワームホールなど、聞いたことはあるけれど、実際どうなっているの？という事象が多数出てきます。これらの事象を、重力理論などに精通した、理論物理学者キップ・ソーン氏が監修して内容に盛り込んでいます。 大迫力の世界を体験しながらも、宇宙物理について学ぶこともできる素敵な映画、それが「インターステラー」なのです。 宇宙船の時間は、地球時間よりもかなりゆっくり流れている！？ 作中では、地球にいる主人公の子供や家族から何度もビデオレターが届きます。ビデオレターを見るたびに子供達は歳をとっていき、ついには主人公の年齢を越していく、という事象が発生しています。 このなんとも不思議な現象を解き明かす鍵が「特殊相対性理論」です。 これはアインシュタインにより発表された理論で「光の速さはどんな時でも常に一定である」というものです。 この特殊相対性理論が、地球上と宇宙での年齢の変化とどう関係しているかを、一緒に紐解いてみましょう。 いる場所によって”1秒”は違う？ 小学校で習った、距離と時間と速度の関係を覚えているでしょうか？ 年代や地域によって異なるかもしれませんが、わたしは以下のように「きはじ」と覚えていました。 距離と時間と速度の関係は 「距離＝速さ（速度）×時間」 で表すことができます。 さらに、今回は光について考えていきますが、特殊相対性理論によれば「光の速さはどんな時でも常に一定である」ため、距離と時間の関係は「距離は時間に比例する」のです。 つまり、「距離が長いほど進む時間はかかる」ということです。 では次に、時間の進み方について、実験で考えてみましょう。 ・光が1往復したら1秒とカウントする時計を用意します。 ・この時計を光の速さに近い速度で走る電車に乗せた時 ①電車に乗っている人 ②電車を外から見ている人　 では見え方はどうなるでしょうか？ 時計を電車の中と外で見たイメージ図 ①の電車に乗っている人は、上図の左側のように、光が一直線に往復しているように見えます。 一方、②の電車を外から見ている人は電車の外から見ているので、上図の右側のように、光が底面から斜め上に進み、反射されて斜め下に進んでいるように見えるでしょう。 これより、①に比べて、斜めに進んでいる②の方が光の進んだ距離は長くなっています。 ここで、先にお伝えした「距離が長いほど進む時間はかかる」という関係を思い出してください。②の方が進んだ距離が長いので、電車の外から見た人にとっては長い時間が経っているということになります。 この時計は1往復で1秒なので、電車の中では1秒なのに、電車の外から見ると1秒より長い時間がかかっているように感じます。 つまり、電車の中で1秒経った時は、既に電車の外では1秒以上経っていることになり、電車の中の方が時間の進み方がゆっくりになっているのです。 ちなみに、地上と、秒速数kmの速さで地球を回る人工衛星の時間の進み方とを比べると、地上よりも100億分の4.45秒ゆっくり進むことが実際に確認できるそうです。 全部ブラックホールのせい！ ここまで、特殊相対性理論の観点から時間の進み方についてお話ししてきましたが、今の技術では光速に近い速さで進む物体は作れないため、地上と宇宙空間で生まれる時間差はあくまで100億分の1秒あるかないかでしかありません。 しかし、冒頭でも説明した通り、作中では地球上と宇宙にいる主人公たちとで何十年も時間の進み方が違います。 では、この違いをもたらしているものの正体はなんでしょうか？ それはブラックホールです。 ブラックホールは、ものすごく重く、時空さえも歪めてしまいます。 しかも巨大なブラックホールともなれば、近くを通りすぎるだけで、とてつもない重力によって時間の進み方が遅くなってしまいます。 作中でも、巨大ブラックホール付近にいることで時間の進み方がかなり遅くなるから、早く脱出しなければ取り返しのつかないことになる！と船員たちが焦っている様子も描かれています。 相対性理論における「時空の歪み（曲率）」を視覚的に表したイラスト。量を持った物体が周囲の時間と空間（時空）を歪める現象です。黄色玉＞橙玉＞赤玉の順で重く歪みも強い（出展：© ESA, C. Carreau） いかがでしたか？ 特殊相対性理論の観点から時間の進み方について考えてきましたが、結局はブラックホールが大きな影響を及ぼしていました。宇宙空間において重要な存在であるブラックホールについても紹介していますので、ぜひご覧ください！ ▼ブラックホールを学ぶ～地球をさくらんぼサイズに！？【連載】コスモ女子の“ふわり、宇宙遊泳”（第5回） 元記事：時間が遅くなる！？映画「インターステラー」から特殊相対性理論をひも解いてみよう！ 宇宙の基本 2026-09-15T09:00:00+09:00

みなさんこんにちは！宇宙を身近にする女性コミュニティ「コスモ女子」です。 この連載では、私たちが宇宙を楽しむエピソードや取り組みを紹介しています。

当連載でも好評の、映画から宇宙用語を学ぶシリーズ。「フライ・ミー・トゥ・ザ・ムーン」「名探偵コナン」につづき、今回は「インターステラー」です！

作中で描かれる「場所によって時間の進み方が変わる」という不思議な現象を手がかりに、特殊相対性理論やブラックホールが時間に与える影響を、映画の物語とともにわかりやすく紐解いていきましょう。（文＝コスモ女子、編集＝SpaceStep編集部）

【連載一覧】コスモ女子の“ふわり、宇宙遊泳”

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リアルな宇宙体験ができる、アカデミー賞受賞作！

手軽に様々な世界を体験できる映画。中でも、SF映画、さらに宇宙を題材にしたものとなれば、その迫力は言わずもがなです。 ただ、皆様もご想像のとおり、宇宙での撮影はもちろん難しく、宇宙自体も未知の領域。映画の内容はほぼフィクションといっても過言ではありません。

そんなSF映画の中でも、サイエンスアドバイザーなどを招いて、なるべく現実に近いものにしている作品も数多くあります。

その一つとして挙げられるのが、2014年に公開された「インターステラー」です。数多くの名作を生み出したクリストファー・ノーラン監督と、アカデミー賞受賞Wキャストが手掛けています。

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（引用：ワーナーブラザース公式YouTube） 

舞台は、飢餓状態の地球。

人類が移り住める惑星を探すという、想像だにできないミッションが発動するところから物語は始まります。そのミッションに選ばれた元エンジニアや博士などが、体験したこともない宇宙の事象に翻弄されながらも、ミッションを遂行していくというストーリーです。

作品の中では、ブラックホールやワームホールなど、聞いたことはあるけれど、実際どうなっているの？という事象が多数出てきます。これらの事象を、重力理論などに精通した、理論物理学者キップ・ソーン氏が監修して内容に盛り込んでいます。

大迫力の世界を体験しながらも、宇宙物理について学ぶこともできる素敵な映画、それが「インターステラー」なのです。

宇宙船の時間は、地球時間よりもかなりゆっくり流れている！？

作中では、地球にいる主人公の子供や家族から何度もビデオレターが届きます。ビデオレターを見るたびに子供達は歳をとっていき、ついには主人公の年齢を越していく、という事象が発生しています。

このなんとも不思議な現象を解き明かす鍵が「特殊相対性理論」です。 これはアインシュタインにより発表された理論で「光の速さはどんな時でも常に一定である」というものです。

この特殊相対性理論が、地球上と宇宙での年齢の変化とどう関係しているかを、一緒に紐解いてみましょう。

いる場所によって”1秒”は違う？

小学校で習った、距離と時間と速度の関係を覚えているでしょうか？

年代や地域によって異なるかもしれませんが、わたしは以下のように「きはじ」と覚えていました。

距離と時間と速度の関係は

「距離＝速さ（速度）×時間」

で表すことができます。

さらに、今回は光について考えていきますが、特殊相対性理論によれば「光の速さはどんな時でも常に一定である」ため、距離と時間の関係は「距離は時間に比例する」のです。

つまり、「距離が長いほど進む時間はかかる」ということです。

では次に、時間の進み方について、実験で考えてみましょう。

・光が1往復したら1秒とカウントする時計を用意します。

・この時計を光の速さに近い速度で走る電車に乗せた時

①電車に乗っている人

②電車を外から見ている人　

では見え方はどうなるでしょうか？


時計を電車の中と外で見たイメージ図

①の電車に乗っている人は、上図の左側のように、光が一直線に往復しているように見えます。

一方、②の電車を外から見ている人は電車の外から見ているので、上図の右側のように、光が底面から斜め上に進み、反射されて斜め下に進んでいるように見えるでしょう。

これより、①に比べて、斜めに進んでいる②の方が光の進んだ距離は長くなっています。

ここで、先にお伝えした「距離が長いほど進む時間はかかる」という関係を思い出してください。②の方が進んだ距離が長いので、電車の外から見た人にとっては長い時間が経っているということになります。

この時計は1往復で1秒なので、電車の中では1秒なのに、電車の外から見ると1秒より長い時間がかかっているように感じます。

つまり、電車の中で1秒経った時は、既に電車の外では1秒以上経っていることになり、電車の中の方が時間の進み方がゆっくりになっているのです。

ちなみに、地上と、秒速数kmの速さで地球を回る人工衛星の時間の進み方とを比べると、地上よりも100億分の4.45秒ゆっくり進むことが実際に確認できるそうです。

全部ブラックホールのせい！

ここまで、特殊相対性理論の観点から時間の進み方についてお話ししてきましたが、今の技術では光速に近い速さで進む物体は作れないため、地上と宇宙空間で生まれる時間差はあくまで100億分の1秒あるかないかでしかありません。

しかし、冒頭でも説明した通り、作中では地球上と宇宙にいる主人公たちとで何十年も時間の進み方が違います。

では、この違いをもたらしているものの正体はなんでしょうか？

それはブラックホールです。

ブラックホールは、ものすごく重く、時空さえも歪めてしまいます。

しかも巨大なブラックホールともなれば、近くを通りすぎるだけで、とてつもない重力によって時間の進み方が遅くなってしまいます。

作中でも、巨大ブラックホール付近にいることで時間の進み方がかなり遅くなるから、早く脱出しなければ取り返しのつかないことになる！と船員たちが焦っている様子も描かれています。

相対性理論における「時空の歪み（曲率）」を視覚的に表したイラスト。量を持った物体が周囲の時間と空間（時空）を歪める現象です。黄色玉＞橙玉＞赤玉の順で重く歪みも強い（出展：© ESA, C. Carreau）

いかがでしたか？

特殊相対性理論の観点から時間の進み方について考えてきましたが、結局はブラックホールが大きな影響を及ぼしていました。宇宙空間において重要な存在であるブラックホールについても紹介していますので、ぜひご覧ください！

▼ブラックホールを学ぶ～地球をさくらんぼサイズに！？【連載】コスモ女子の“ふわり、宇宙遊泳”（第5回）

元記事：時間が遅くなる！？映画「インターステラー」から特殊相対性理論をひも解いてみよう！

]]> だいち4号のデータを即時購入。天地人の新基盤 https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2412/ 防災や森林保全、社会インフラの維持管理など、多様な課題解決に向けて活用が期待される衛星データ。しかし、従来の調達プロセスにおいては、煩雑な申請手続きや専門知識、さらには広範囲のデータを一括購入しなければならない高額な費用体系が存在しており、小規模な検証を行いたい企業や自治体による導入を阻んできた。 こうした衛星データの調達におけるハードルを解消すべく、オンラインで即座に購入できる新たなアプローチが動き出した。2026年6月、株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「だいち4号」の観測データを手軽に購入できるプラットフォーム「Tenchijin EO Market」の提供を開始した。少額・小範囲からの即時提供を実現する仕組みが、衛星データの社会実装を力強く後押ししようとしている。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 10キロメートル四方4,000円から。だいち4号の衛星データを即時提供 （引用元：PR TIMES） JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人が提供を開始した「Tenchijin EO Market」は、JAXAの人工衛星「だいち4号（ALOS-4）」に搭載されたLバンド合成開口レーダ「PALSAR-3」の観測データを、用途や必要範囲に応じてオンラインで購入できるプラットフォームだ。 だいち4号は、夜間や悪天候下でも地表を観測できる特性を持ち、防災や地殻変動の監視、森林管理、インフラ分野など幅広い領域での活用が見込まれている。本サービスでは、直感的なUIを通じて地図上で必要なエリアを指定し、クレジットカード決済を行うだけでデータを取得できる環境を整えた。 提供プランとして、利用者のスキルや目的に合わせて2種類を用意している。手軽さを追求した「PALSAR-3 5mモザイク」は、オルソ補正済みの5メートル解像度データを10キロメートル四方あたり4,000円（税込）から購入可能（日本の一部地域限定）で、決済後すぐにマイページからダウンロードできる。 （引用元：PR TIMES） 一方、高度なデータ解析を行う層に向けては、全世界のデータを網羅し、干渉SARにも利用可能な「PALSAR-3 標準プロダクト」を1シーンあたり39,800円（税込）で提供する。これにより、研究や初期検証から実務利用まで、目的に応じた無駄のないデータ取得を可能にしている。 研究用から現場の実務へ。小口購入が拓く衛星データ活用 天地人によるTenchijin EO Marketの提供開始が示唆するのは、衛星データビジネスの主戦場が「専門機関による大規模な研究開発」から「現場の実務における小口利用」へと本格的に移行し始めたという事実である。 従来の衛星データ市場では、広大なエリアを高額で購入する形式が主流であり、予算の限られた自治体や中小企業にとっては初期検証（PoC）への着手すら容易ではなかった。この状況に対し、必要な範囲だけを数千円単位から調達できる「データの小口化」は、参入障壁を劇的に引き下げ、多様なプレイヤーが衛星データを日常的な業務ツールとして試行できる環境を整えるものだ。 また、本取り組みがもたらす価値は、社会課題の解決スピードを加速させる点にある。例えば、同社が展開する水道管の漏水リスク解析のように、衛星レーダーを活用したインフラ保全は現場の実務と直結している。手軽に最新データを取得できるプラットフォームが存在することで、地方自治体でのインフラ点検や防災対策など、これまで費用面で導入を見送っていた現場への実装が一気に進むだろう。 宇宙技術が真の価値を発揮するためには、誰もがアクセスできる実用的な道具へと変貌することが欠かせない。天地人が提示した小口購入型のプラットフォームは、衛星データを社会の隅々へ行き渡らせ、現場の課題解決を支えるための重要な基盤となっていくはずだ。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-14T08:00:00+09:00

防災や森林保全、社会インフラの維持管理など、多様な課題解決に向けて活用が期待される衛星データ。しかし、従来の調達プロセスにおいては、煩雑な申請手続きや専門知識、さらには広範囲のデータを一括購入しなければならない高額な費用体系が存在しており、小規模な検証を行いたい企業や自治体による導入を阻んできた。

こうした衛星データの調達におけるハードルを解消すべく、オンラインで即座に購入できる新たなアプローチが動き出した。2026年6月、株式会社天地人は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「だいち4号」の観測データを手軽に購入できるプラットフォーム「Tenchijin EO Market」の提供を開始した。少額・小範囲からの即時提供を実現する仕組みが、衛星データの社会実装を力強く後押ししようとしている。（文＝SpaceStep編集部）

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10キロメートル四方4,000円から。だいち4号の衛星データを即時提供

（引用元：PR TIMES）

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人が提供を開始した「Tenchijin EO Market」は、JAXAの人工衛星「だいち4号（ALOS-4）」に搭載されたLバンド合成開口レーダ「PALSAR-3」の観測データを、用途や必要範囲に応じてオンラインで購入できるプラットフォームだ。

だいち4号は、夜間や悪天候下でも地表を観測できる特性を持ち、防災や地殻変動の監視、森林管理、インフラ分野など幅広い領域での活用が見込まれている。本サービスでは、直感的なUIを通じて地図上で必要なエリアを指定し、クレジットカード決済を行うだけでデータを取得できる環境を整えた。

提供プランとして、利用者のスキルや目的に合わせて2種類を用意している。手軽さを追求した「PALSAR-3 5mモザイク」は、オルソ補正済みの5メートル解像度データを10キロメートル四方あたり4,000円（税込）から購入可能（日本の一部地域限定）で、決済後すぐにマイページからダウンロードできる。


（引用元：PR TIMES）

一方、高度なデータ解析を行う層に向けては、全世界のデータを網羅し、干渉SARにも利用可能な「PALSAR-3 標準プロダクト」を1シーンあたり39,800円（税込）で提供する。これにより、研究や初期検証から実務利用まで、目的に応じた無駄のないデータ取得を可能にしている。

研究用から現場の実務へ。小口購入が拓く衛星データ活用

天地人によるTenchijin EO Marketの提供開始が示唆するのは、衛星データビジネスの主戦場が「専門機関による大規模な研究開発」から「現場の実務における小口利用」へと本格的に移行し始めたという事実である。

従来の衛星データ市場では、広大なエリアを高額で購入する形式が主流であり、予算の限られた自治体や中小企業にとっては初期検証（PoC）への着手すら容易ではなかった。この状況に対し、必要な範囲だけを数千円単位から調達できる「データの小口化」は、参入障壁を劇的に引き下げ、多様なプレイヤーが衛星データを日常的な業務ツールとして試行できる環境を整えるものだ。

また、本取り組みがもたらす価値は、社会課題の解決スピードを加速させる点にある。例えば、同社が展開する水道管の漏水リスク解析のように、衛星レーダーを活用したインフラ保全は現場の実務と直結している。手軽に最新データを取得できるプラットフォームが存在することで、地方自治体でのインフラ点検や防災対策など、これまで費用面で導入を見送っていた現場への実装が一気に進むだろう。

宇宙技術が真の価値を発揮するためには、誰もがアクセスできる実用的な道具へと変貌することが欠かせない。天地人が提示した小口購入型のプラットフォームは、衛星データを社会の隅々へ行き渡らせ、現場の課題解決を支えるための重要な基盤となっていくはずだ。

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]]> 世界で見た「企業が主役」の宇宙。HIREC上森規光社長が語る、日本の強みとこれからの成長条件【連載】宇宙ビジョンクリエイター 五嶋 耀祥（ひな）の『宇宙人』と話そう https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2389/ 皆さん、こんにちは。宇宙ビジョンクリエイターの五嶋 耀祥（ひな）です。今回のゲストは、HIREC株式会社 代表取締役社長の上森規光さんです。私と同じ北海道出身で、1985年に宇宙開発事業団（現JAXA）へ入社。ロケットや人工衛星の技術開発を起点に、安全・信頼性、予算、国際連携、有人宇宙へと、仕事の領域を広げてきました。 欧州宇宙機関（ESA）本部での研修や、JAXAワシントン所長としての駐在を通じ、欧米の宇宙政策や産業の変化を間近で見てきた上森さん。約40年のキャリアをたどりながら、世界から見た日本企業の強み、宇宙ビジネスを次の成長につなげる条件、そして宇宙開発を支える「安全・信頼性」のこれからを伺いました。（ナビゲーター＝五嶋 耀祥／文＝JMP総合プロデューサー 長谷川浩和） 【連載一覧】宇宙ビジョンクリエーター 五嶋 耀祥の『宇宙人』と話そう ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 今回のゲスト HIREC株式会社 代表取締役社長 上森 規光さん（写真左） 1961年、北海道札幌市生まれ。北海道大学理学部化学第二学科卒業。1985年に宇宙開発事業団（現JAXA）へ入社し、人工衛星用バッテリーの研究開発をはじめ、企画・予算、国際連携、安全・信頼性など幅広い業務に携わる。JAXAワシントン駐在員事務所長、有人安全審査会議長、有人宇宙技術部門事業推進部長、安全・信頼性推進部長などを歴任。2022年にJAXAを定年退職し、同年6月よりHIREC株式会社代表取締役社長。 聞き手 ハッピー・ファム合同会社 代表／社会起業家・ITコンサルタント 五嶋 耀祥（ひな）さん 北海道苫小牧市出身。苫小牧工業高等専門学校で情報工学と電子生産システム工学を学び、卒業後はシステムエンジニアとしてビッグデータ解析や業務システムの構築に従事。その後、大学事務職や子育てを経て、2015年にNPO北海道ネウボラを設立し地域支援を開始。2019年にハッピー・ファム合同会社を設立し、DX推進・IT教育・宇宙産業支援・女性や親子支援など多分野で活動。2021年には一般社団法人ファミリー支援INV協会を創設し代表理事を務める。IT、福祉、教育を横断しながら、地域課題の解決と宇宙産業の裾野拡大に取り組んでいる。 一度の名刺交換から、北海道での共創へ 五嶋　上森さんとは今、北海道での取り組みをはじめ、いろいろな場面でご一緒しています。改めて振り返ると、最初にお会いしたのは3年ほど前のSPACETIDEでしたね。 上森　懇親会で名刺交換をしたのが最初でした。五嶋さんの名刺を見ると、「札幌」「苫小牧高専」、それに当時HIRECでも関心のあった半導体技術の「FPGA」と、気になる言葉がいくつもあったんです。私は札幌出身なので、以前から北海道の宇宙産業に何か貢献したいと思っていました。当時HIRECではFPGAに関わる技術者を探していましたし、高専との接点も広げたいと考えていた。五嶋さんの名刺には、ちょうど当時の私が関心を持っていた言葉が並んでいたんです。「一度きちんと話してみたい」と思いました。 五嶋　私は宇宙業界で活動を広げようとしていた時期で、大きなカンファレンスにも積極的に足を運び始めていました。会も終盤というところで上森さんを見かけて、思い切って声をかけたのを覚えています。 上森　後から当時の写真を見返してみると、まだ知り合う前なのに、五嶋さんが他の方と名刺交換している後ろに偶然、私が料理を物色している姿が映り込んでいて、笑いました。 五嶋　そうでした（笑）。その時には、数年後に北海道で一緒に活動しているなんて想像していませんでした。 上森　人とのつながりは、後にならないと分からないものですよね。私にとってあの時期は、HIRECという会社をもう少し外へ開いていこうと考え始めた時期でもありました。それまでは、カンファレンスや展示会に積極的に出る会社ではありませんでした。でも、会社の中にいるだけでは、新しい接点はなかなか生まれません。 そこで、まず自分から外へ出るようにしました。すると、社員も少しずつ外に出るようになったんです。会社として外との接点を増やそうとしていた時期に五嶋さんと出会ったというのも、今振り返ると一つの縁だったと思います。 五嶋　振り返ると、今ご一緒している北海道での活動も、あの時の名刺交換が始まりなんですよね。やっぱり、人に会いに行くことは大事だなと思います。 一通の手紙から始まった、40年の宇宙キャリア 五嶋　ここからは上森さんのキャリアを最初からたどりたいと思います。札幌で育たれていますが、幼い頃から宇宙を仕事にしようと考えていたのでしょうか。 上森　そこまで明確ではありませんでした。幼稚園くらいの時に、とても大きな火球を見た記憶があります。それが印象に残っていたのか、小学生の頃にクラスで天体観測が流行った時、父に天体望遠鏡を買ってもらいました。当時の札幌は今よりずっと暗く、特に冬は星がきれいに見えました。2、3年は天体観測を続けていましたね。 五嶋　そこから自然に宇宙へ進んだわけではない。 上森　全然違います。中学、高校の頃に興味を持ったのは化学でした。ノーベル化学賞の記事などをよく読んでいて、「自分も化学者になってノーベル賞を取りたい」と思っていました。そのまま北海道大学へ進み、理学部で化学を専攻しました。ただ、大学生の頃は将来についてそれほど明確に考えていたわけではありません。 五嶋　宇宙への進路を決めたのは、大学4年生になってからだったそうですね。 上森　そうなんです。北海道新聞に、人に焦点を当てた記事が載っていました。当時の宇宙開発事業団の理事長と宇宙科学研究所の所長が、ともに北海道出身だという内容でした。「北海道出身者が日本の宇宙開発を引っ張っている」と知って、「宇宙か。面白そうだな」と思った。それで、宇宙の仕事へ行こうと決めました。 五嶋　それまで宇宙開発事業団について詳しく調べていたわけでもないのですよね。 上森　まったく知りませんでした。どこにあるのかも知らなかった（笑）。種子島からロケットを打ち上げているので、宇宙開発事業団は種子島にあるのだろうと思ったんです。でも住所が分からない。そこで「鹿児島県種子島町 宇宙開発事業団御中」とだけ書いて、入りたいという手紙を送りました。 五嶋　今ではなかなか考えられない方法ですね。 上森　インターネットもありませんでしたからね。すると、東京から返信が届きました。種子島の方が東京の人事部へ転送してくださったのでしょう。応募するなら大学の先生の推薦状などを用意して、10月の試験を受けに来なさいと書いてあった。それで受験して、1985年4月に入社しました。 五嶋　所在地も分からない。それでも、まず手紙を出してみた。その一通が、結果的に40年近い宇宙のキャリアにつながったんですね。 上森　結果的には、タイミングにも恵まれました。私が応募した直後には宇宙飛行士の募集も始まり、宇宙開発事業団への注目が高まっていった時期でした。毛利衛さん、向井千秋さん、土井隆雄さんが宇宙開発事業団に入ったのも、同じ1985年です。翌年には種子島で一緒に研修を受ける機会もありました。当時は今ほど宇宙開発が広く知られていない時代でしたが、日本の宇宙開発が社会から注目され始める、その入口にいたのだと思います。 「全部つながってくる」。技術者から組織を動かす側へ 五嶋　宇宙開発事業団に入社して、最初の配属は角田ロケット開発センターでした。 上森　大学で化学を専攻していたので、固体ロケットの開発試験に携わりました。その後、液体ロケットの試験にも関わり、隣接する航空宇宙技術研究所で液体ロケットエンジンのシミュレーションも勉強させてもらいました。コンピュータ上で燃料の流れやエンジン内部の挙動を計算する。そういう仕事を通じて、ロケットエンジンへの理解も深まりました。 五嶋　最初に漠然と抱いていた「ロケットをやりたい」という希望は、かなったわけですね。 上森　そうですね。ただ、その後は筑波へ異動して、人工衛星用バッテリーの開発を担当しました。ロケットから移ったばかりの当時は、正直、ずいぶん地味な仕事に感じました（笑）。ロケットは打ち上がれば、多くの人の目に触れます。一方、人工衛星のバッテリーは中に入っていて、外からは見えない。まさに黒子ですよね。 五嶋　それでも約6年半携わっています。上森さんのキャリアの中でも、一つの仕事としては最も長い期間だったそうですね。 上森　そうなんです。そして、長くやったからこそ身についたものがありました。一番大きかったのは、「データをきちんと取ること」の重要性です。振り返れば、角田でロケットを扱っていた時も同じでした。まずシミュレーションをする。そして実際に試験をし、データを取り、予測と照らし合わせていく。 バッテリーでも、性能や寿命についてデータを積み上げて判断する。特に宇宙では、一度打ち上げてしまえば簡単に取り戻せません。地上でどこまで確かな根拠を持てるかが重要です。 五嶋　1993年には有人宇宙システム株式会社へ出向し、安全・信頼性に関わる仕事を経験します。現在のHIRECにつながる仕事でもありますね。 上森　そうです。そこで、ロケットや人工衛星、有人宇宙活動などを安全かつ確実に進めるための「セーフティ・アンド・ミッション・アシュアランス」を学びました。安全性や信頼性、品質を総合的に管理する考え方です。その経験が、後のJAXAでの安全・信頼性の仕事につながり、今のHIRECにも生きています。当時は、もちろんそんな未来を想像していませんでした。後から振り返ると、本当にいろいろな経験がつながってくるんですよね。 五嶋　まさに「全部つながってくる」。 上森　そうなんです。その時には将来どう生きるか分からなくても、後になって、その経験が別の仕事で生きることがあるんです。 五嶋　さらに1996年には、技術の現場から予算課へ移っています。 上森　当時の予算課は、宇宙開発事業団全体を俯瞰して見ることが求められる部署でした。翌年度予算をまとめ、当時の科学技術庁へ各プロジェクトの必要性を説明する。当時の宇宙開発事業団の予算は約1800億円でしたから、ロケットや衛星など個別のプロジェクトだけでなく、組織全体の事業を理解する必要がありました。 そこで学んだのが、「役職ではなく、仕事そのものに忠実である」という姿勢です。自分が課長代理であっても、必要な情報がなければ部長に確認する。上から言われたことをこなすだけではなく、自分の責任で仕事を前に進めていく感覚を身につけました。 五嶋　技術者から、徐々に組織全体を動かす側へ移っていったんですね。 上森　そうですね。技術者には、一つの分野を深く極めていく人もいます。一方で私は、いろいろな部署を経験し、人や組織をつないでいく方が向いていたのだと思います。振り返れば、上司もそういう資質を見てくれていたのかもしれません。 パリで学んだ「存在感」、ワシントンで見た「企業が主役」 五嶋　上森さんのキャリアをたどると、国際経験の厚みも印象的です。最初の転機は2001年、欧州宇宙機関（ESA）の本部があるパリでした。 上森　1年間の海外研修制度を利用しました。日本とヨーロッパの宇宙機関の間で、新しい共同研究のテーマをつくれないか。いろいろな関係者を訪ねて話を聞き、提案していく仕事でした。 五嶋　実際に海外の組織に入って仕事をして、最初に感じた違いは何でしたか。 上森　自分の意見や存在を、きちんと示すことですね。ESAは加盟国が多いので、さまざまな国の人たちと調整します。そこで驚いたのは、皆さんが、自分の考えや希望を明確に伝えることでした。会議でも、日本人なら遅れて入った時には静かに後ろに座り、様子を見ることが多いと思います。でも、向こうではまず自分が来たことを示して、すぐ議論に入る。国際的な場では、黙っていては自分の考えが伝わらないこともあります。自分が何を考えているのか、きちんと示さなければいけない。それは強く感じました。 五嶋　その経験から、海外で仕事をしたいという思いも強くなったのですね。 上森　パリが非常に好きになったので、その後はずっとパリ駐在を希望していました（笑）。ところが、約10年後に海外駐在の話が来た時、赴任先はワシントンでした。 五嶋　念願の海外赴任ではあるけれど、場所は違った。 上森　そうです。ただ、海外で仕事をしたいという希望には違いありませんでしたから、2010年にワシントンへ行きました。 五嶋　JAXAワシントン所長として、どのような仕事をしていたのでしょうか。 上森　大きく言えば、NASAとの調整と、米国の宇宙政策・産業に関する情報収集です。ワシントンでは宇宙関係のカンファレンスやシンポジウムが頻繁に開かれていましたから、そうした場へ出て、米国で今何が起きているのかを把握していました。そして毎週月曜日の朝、JAXAの理事長や理事といった幹部へ週刊レポートを送るんです。 五嶋　取材して、記事を書くような仕事ですね。 上森　まさにそうです。平日に情報を集めて、週末にレポートを書く。大変でしたが、米国の宇宙産業を継続的に見るという意味では、非常に勉強になりました。 五嶋　2010年前後というと、SpaceXをはじめとする民間企業が存在感を高め始めた時期です。 上森　そうですね。新しい企業が次々に出てくる様子を間近で見ました。そこで一番印象に残ったのが、「企業が主役」という感覚です。企業が自分たちのやりたいことを明確にし、企業同士で議論する。必要であれば、その意見を政府や政治へ伝える。政府は、民間の挑戦を後押しする側にいるという意識が強い。 五嶋　その米国の姿を見た上で、日本の宇宙産業がさらに成長するためには、何が必要だと感じますか。 上森　もっと自由奔放であってもいいと思いますね。日本には優れた技術がありますから、企業が自分たちの構想をもっと前に出してもいい。ただ、新しいことを始めようとした時に、制度や既存の枠組みに慎重になり過ぎるところはあると思います。 米国ではロビイストが企業の意見を議員や政府へ届け、政策や予算につなぐ役割を果たしていました。日本でも企業側から「こうしたい」と提案し、産業をつくっていく動きがもっと増えていいと思います。 五嶋　帰国後はNASAと直接やり取りする仕事も続きますね。 上森　2013年からは有人安全審査会議長を務め、日本側で行った安全審査の結果をNASAへ説明する役割を担いました。有人宇宙はNASAだけでなく、カナダやロシアなどとの調整もあります。英語も、勉強してから仕事をしたというより、仕事で必要だから使い続け、その中で身につけていった感覚です。英語力だけでなく、自分が何を考えているのかをきちんと伝えることも大事なのだと思います。 「信頼性」を、ニュースペースの競争力に変える 五嶋　そして2022年、JAXAを定年退職し、HIRECの代表取締役社長に就任されました。ここでも、それまでのキャリアがつながっているのですね。 上森　そうですね。HIRECへの転身も、ご縁でした。前社長は、私が人工衛星用バッテリーの開発をしていた頃からの先輩でした。有人宇宙の安全審査でも近いキャリアを歩んでいた方で、その方から後任として声をかけていただきました。 私自身、1990年代から安全・信頼性の仕事を経験し、JAXAでもその分野に長く関わっていましたから、これまでの経験を生かせる仕事だと思いました。 五嶋　宇宙業界以外の読者にも分かるように、そもそもHIRECはどのような会社なのか教えていただけますか。 上森　宇宙で使われる部品や機器を、安全性・信頼性・品質の面から支える会社です。宇宙へ送り出したものは、地上の機器のように、壊れたら簡単に部品を交換することができません。ですから、適切な部品や機器を選び、地上で評価や試験を重ね、宇宙での故障リスクをできるだけ抑えておく必要があります。 そのための技術や考え方は、JAXAをはじめ、日本の宇宙開発の中で長年蓄積されてきました。そうした安全・信頼性の知見をもとに、部品の選定や評価、試験、品質管理などを支えるのが、HIRECの大きな役割です。 五嶋　ロケットや衛星そのものをつくる会社とは、少し違う立ち位置ですね。 上森　そうですね。宇宙機を開発する企業のそばで、「この部品で大丈夫か」「必要な試験は何か」「どこまで確認すれば、ミッションに必要な信頼性を確保できるか」といったことを考える仕事です。目立つ領域ではありませんが、宇宙ミッションの成功を支える重要な仕事です。 五嶋　一方で、いま宇宙産業では、民間主導で新しい宇宙ビジネスに挑む「ニュースペース」の企業が増え、開発の考え方も変わっています。 上森　そこは、従来の宇宙開発との大きな違いですね。ニュースペースでは、短いサイクルで開発・打ち上げを行い、その結果を次の改善につなげていく考え方が広がっています。 従来の宇宙開発は、一つの衛星を長期間かけて開発し、できる限りリスクを減らしてから打ち上げるという考え方でした。求められる考え方は、ミッションの目的や事業モデルによって変わります。 五嶋　従来と同じ品質保証を、そのままスタートアップに求めることも難しい。 上森　そうです。大規模な宇宙プロジェクトと同じ水準の試験や品質保証をすべて求めれば、当然、時間もコストもかかります。それではニュースペースの持つスピード感が損なわれてしまう。一方で、開発を繰り返す中で問題が起きた時には、これまで宇宙開発で蓄積してきた安全・信頼性の知見が役に立ちます。 だから、HIRECもニュースペースに合わせて、サービスのあり方を広げていく必要があると思っています。これまでの大企業向けの品質保証だけではなく、ニュースペース企業が導入しやすい、よりコストエフェクティブな信頼性・品質管理を提供していく。長年培ってきた知見を、新しい宇宙産業でも使える形にしていきたいと考えています。 五嶋　私は、そこにHIRECならではの価値があると思っています。以前、宇宙スタートアップを取材した時にも、「本当は検査をしたい。でも非常にコストがかかる」という話を聞きました。新しい企業も、品質を軽視したいわけではありません。ミッションを成功させるために検査はしたい。でも、従来と同じコストや時間はかけられない。だからこそ、「このミッションなら、どこまで確認すべきか」を見極められる知見が重要だと思うんです。その知見があれば、挑戦もしやすくなると思います。HIRECが、これまでの宇宙開発で培われた知見とニュースペースをつなぐ「架け橋」のような存在になれるのではないでしょうか。 上森　そういう役割を果たしていきたいですね。安全や信頼性を、挑戦を止めるものではなく、成功を支える力にしていきたいと思います。 次の成長を支えるのは「宇宙を使う側」 五嶋　最後に、日本の宇宙ビジネスの可能性について伺います。上森さんは1980年代から日本の宇宙開発を見てきましたが、現在をどう捉えていますか。 上森　日本の宇宙産業には、まだ大きな成長余地があると思います。私が予算課にいた頃、宇宙開発事業団の年間予算は約1800億円で、当時としては過去最高でした。今は宇宙分野へ投じられる資金も大きく増えていますし、宇宙戦略基金など、産業を後押しする仕組みも整いつつあります。北海道だけではなく、神奈川や静岡、北九州など、それぞれの地域で宇宙産業を育てようという動きが出てきています。 五嶋　一方で上森さんは、「供給する側と同時に、使う側を増やすことも必要だ」とお話しされていました。 上森　これからは、そこが大きなテーマになると思います。今、多数の人工衛星を連携させる衛星コンステレーションやロケットなど、宇宙のサービスを提供する事業者への支援が進み、新しいプレイヤーも増えています。サービスを提供する側が増える一方で、それを利用するユーザーも育てなければ、産業として持続していきません。これからは「宇宙を使う側」をもっと増やしていく必要があります。 五嶋　今、私たちが札幌で取り組んでいる活動も、そこにつながっていますね。 上森　そうです。札幌であれば、除雪や熊への対策といった地域課題があります。農業が盛んな地域なら、農地を効率的に管理したいというニーズもあるでしょう。 地域によって課題は違います。まず現場の課題があって、その解決策の一つとして宇宙を使う。そうやって地上側のユーザーを増やしていくことが、宇宙ビジネスの裾野を広げると思います。 五嶋　私も同じように感じます。「民間利用」と言っても、宇宙はまだ多くの企業や地域にとって遠い存在です。でも、除雪や農業など、自分たちが実際に抱えている課題とつながれば、「宇宙を使えるかもしれない」と気づいた時、初めて自分ごとになると思うんです。 世界との比較という点では、日本企業にはどんな可能性があると考えていますか。 上森　日本企業の技術力は、宇宙でも大きな強みになると思います。自動車、家電、電子機器をはじめ、日本には地上で高い技術を磨いてきた産業がたくさんあります。そうした企業がもっと宇宙へ入ってくれば、日本の宇宙産業はさらに発展できると思います。 これからの宇宙産業は、宇宙企業だけでつくるものではないと思います。これまで地上産業で技術を磨いてきた企業が宇宙へ入ってくることに、期待しています。 五嶋　日本には技術があり、宇宙への投資も増えている。次に問われるのは、宇宙を「使う企業」をどう増やしていくか、ということですね。 上森　そう思います。 五嶋　最後に、約40年にわたり宇宙に携わってきた上森さんが、これから取り組んでいきたいことを教えてください。 上森　これだけ長く宇宙の仕事に携われたことは、本当に恵まれていたと思います。宇宙開発事業団、JAXAでいろいろな上司や仲間に出会いました。海外へ行けば、それまで知らなかった考え方や人にも触れることができた。そこから多くのことを学びました。 今はセカンドキャリアです。これまで自分が経験したことや、宇宙の仕事を通じて得た実感や感動を、今度は次の世代へ伝えていきたい。それが、今の自分の仕事の一つだと思っています。 五嶋　私も北海道のラジオ番組などでご一緒していますが、上森さんには、長く宇宙開発の現場にいたからこそ語れる話が本当にたくさんあります。今回も初めて聞くお話がいくつもありました。こうした経験を私たちが学ぶだけでなく、若い世代にも伝えていきたいと改めて思いました。まだまだ伺いたいことがありますので、これからもぜひ聞かせてください。 上森　ありがとうございます。 取材を終えて SpaceStepで好評連載中の「宇宙クイズ」や、札幌での宇宙・半導体をテーマとした取り組みなど、JMPはこれまでも上森さんに大変お世話になってきました。普段からお話を伺う機会は多いのですが、約40年のキャリアを改めてたどると、初めて知るエピソードがいくつもありました。 ロケット、人工衛星、安全・信頼性、予算、国際連携、有人宇宙。宇宙開発事業団、JAXAで積み重ねてきた経験の幅にも驚きましたが、とりわけ印象的だったのは、パリやワシントン、NASAとの実務を通じて世界の宇宙開発の現場を見てきたことです。日本の技術力への評価も、民間がより主体的に動くべきだという提言も、実際に世界の現場で仕事をしてきた上森さんだからこそ語れる言葉だと感じました。 そして現在、上森さんが率いるHIRECも、宇宙に欠かせない「安全・信頼性」を支える、いわば宇宙産業の縁の下の力持ちです。長年培ってきた知見を、ニュースペースのスピードやコストに合わせてどう生かすのか。上森さんが語った新たな挑戦には、これからHIRECが担う役割がよく表れていると感じました。五嶋さんが表現した「これまでの宇宙開発とニュースペースをつなぐ架け橋」という言葉が、まさにその役割を言い表しているように思います。 実は取材が終わった後も、上森さん、五嶋さんとの話は続きました。気がつけば、早くも「次のSpaceStep」の企画の話で盛り上がっていました。ここからどんな企画が生まれるのか。これから少しずつお伝えしていきますので、ぜひご期待ください。（文＝JMP総合プロデューサー長谷川浩和） 併せて読みたい：親子で楽しむ！宇宙クイズ ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙ビジネス 2026-09-11T09:00:00+09:00

皆さん、こんにちは。宇宙ビジョンクリエイターの五嶋 耀祥（ひな）です。今回のゲストは、HIREC株式会社 代表取締役社長の上森規光さんです。私と同じ北海道出身で、1985年に宇宙開発事業団（現JAXA）へ入社。ロケットや人工衛星の技術開発を起点に、安全・信頼性、予算、国際連携、有人宇宙へと、仕事の領域を広げてきました。

欧州宇宙機関（ESA）本部での研修や、JAXAワシントン所長としての駐在を通じ、欧米の宇宙政策や産業の変化を間近で見てきた上森さん。約40年のキャリアをたどりながら、世界から見た日本企業の強み、宇宙ビジネスを次の成長につなげる条件、そして宇宙開発を支える「安全・信頼性」のこれからを伺いました。（ナビゲーター＝五嶋 耀祥／文＝JMP総合プロデューサー 長谷川浩和）

今回のゲスト

HIREC株式会社 代表取締役社長 上森 規光さん（写真左）

1961年、北海道札幌市生まれ。北海道大学理学部化学第二学科卒業。1985年に宇宙開発事業団（現JAXA）へ入社し、人工衛星用バッテリーの研究開発をはじめ、企画・予算、国際連携、安全・信頼性など幅広い業務に携わる。JAXAワシントン駐在員事務所長、有人安全審査会議長、有人宇宙技術部門事業推進部長、安全・信頼性推進部長などを歴任。2022年にJAXAを定年退職し、同年6月よりHIREC株式会社代表取締役社長。

聞き手

ハッピー・ファム合同会社 代表／社会起業家・ITコンサルタント
五嶋 耀祥（ひな）さん

北海道苫小牧市出身。苫小牧工業高等専門学校で情報工学と電子生産システム工学を学び、卒業後はシステムエンジニアとしてビッグデータ解析や業務システムの構築に従事。その後、大学事務職や子育てを経て、2015年にNPO北海道ネウボラを設立し地域支援を開始。2019年にハッピー・ファム合同会社を設立し、DX推進・IT教育・宇宙産業支援・女性や親子支援など多分野で活動。2021年には一般社団法人ファミリー支援INV協会を創設し代表理事を務める。IT、福祉、教育を横断しながら、地域課題の解決と宇宙産業の裾野拡大に取り組んでいる。

一度の名刺交換から、北海道での共創へ

五嶋　上森さんとは今、北海道での取り組みをはじめ、いろいろな場面でご一緒しています。改めて振り返ると、最初にお会いしたのは3年ほど前のSPACETIDEでしたね。

上森　懇親会で名刺交換をしたのが最初でした。五嶋さんの名刺を見ると、「札幌」「苫小牧高専」、それに当時HIRECでも関心のあった半導体技術の「FPGA」と、気になる言葉がいくつもあったんです。私は札幌出身なので、以前から北海道の宇宙産業に何か貢献したいと思っていました。当時HIRECではFPGAに関わる技術者を探していましたし、高専との接点も広げたいと考えていた。五嶋さんの名刺には、ちょうど当時の私が関心を持っていた言葉が並んでいたんです。「一度きちんと話してみたい」と思いました。

五嶋　私は宇宙業界で活動を広げようとしていた時期で、大きなカンファレンスにも積極的に足を運び始めていました。会も終盤というところで上森さんを見かけて、思い切って声をかけたのを覚えています。

上森　後から当時の写真を見返してみると、まだ知り合う前なのに、五嶋さんが他の方と名刺交換している後ろに偶然、私が料理を物色している姿が映り込んでいて、笑いました。

五嶋　そうでした（笑）。その時には、数年後に北海道で一緒に活動しているなんて想像していませんでした。

上森　人とのつながりは、後にならないと分からないものですよね。私にとってあの時期は、HIRECという会社をもう少し外へ開いていこうと考え始めた時期でもありました。それまでは、カンファレンスや展示会に積極的に出る会社ではありませんでした。でも、会社の中にいるだけでは、新しい接点はなかなか生まれません。

そこで、まず自分から外へ出るようにしました。すると、社員も少しずつ外に出るようになったんです。会社として外との接点を増やそうとしていた時期に五嶋さんと出会ったというのも、今振り返ると一つの縁だったと思います。

五嶋　振り返ると、今ご一緒している北海道での活動も、あの時の名刺交換が始まりなんですよね。やっぱり、人に会いに行くことは大事だなと思います。

一通の手紙から始まった、40年の宇宙キャリア

五嶋　ここからは上森さんのキャリアを最初からたどりたいと思います。札幌で育たれていますが、幼い頃から宇宙を仕事にしようと考えていたのでしょうか。

上森　そこまで明確ではありませんでした。幼稚園くらいの時に、とても大きな火球を見た記憶があります。それが印象に残っていたのか、小学生の頃にクラスで天体観測が流行った時、父に天体望遠鏡を買ってもらいました。当時の札幌は今よりずっと暗く、特に冬は星がきれいに見えました。2、3年は天体観測を続けていましたね。

五嶋　そこから自然に宇宙へ進んだわけではない。

上森　全然違います。中学、高校の頃に興味を持ったのは化学でした。ノーベル化学賞の記事などをよく読んでいて、「自分も化学者になってノーベル賞を取りたい」と思っていました。そのまま北海道大学へ進み、理学部で化学を専攻しました。ただ、大学生の頃は将来についてそれほど明確に考えていたわけではありません。

五嶋　宇宙への進路を決めたのは、大学4年生になってからだったそうですね。

上森　そうなんです。北海道新聞に、人に焦点を当てた記事が載っていました。当時の宇宙開発事業団の理事長と宇宙科学研究所の所長が、ともに北海道出身だという内容でした。「北海道出身者が日本の宇宙開発を引っ張っている」と知って、「宇宙か。面白そうだな」と思った。それで、宇宙の仕事へ行こうと決めました。

五嶋　それまで宇宙開発事業団について詳しく調べていたわけでもないのですよね。

上森　まったく知りませんでした。どこにあるのかも知らなかった（笑）。種子島からロケットを打ち上げているので、宇宙開発事業団は種子島にあるのだろうと思ったんです。でも住所が分からない。そこで「鹿児島県種子島町 宇宙開発事業団御中」とだけ書いて、入りたいという手紙を送りました。

五嶋　今ではなかなか考えられない方法ですね。

上森　インターネットもありませんでしたからね。すると、東京から返信が届きました。種子島の方が東京の人事部へ転送してくださったのでしょう。応募するなら大学の先生の推薦状などを用意して、10月の試験を受けに来なさいと書いてあった。それで受験して、1985年4月に入社しました。

五嶋　所在地も分からない。それでも、まず手紙を出してみた。その一通が、結果的に40年近い宇宙のキャリアにつながったんですね。

上森　結果的には、タイミングにも恵まれました。私が応募した直後には宇宙飛行士の募集も始まり、宇宙開発事業団への注目が高まっていった時期でした。毛利衛さん、向井千秋さん、土井隆雄さんが宇宙開発事業団に入ったのも、同じ1985年です。翌年には種子島で一緒に研修を受ける機会もありました。当時は今ほど宇宙開発が広く知られていない時代でしたが、日本の宇宙開発が社会から注目され始める、その入口にいたのだと思います。

「全部つながってくる」。技術者から組織を動かす側へ

五嶋　宇宙開発事業団に入社して、最初の配属は角田ロケット開発センターでした。

上森　大学で化学を専攻していたので、固体ロケットの開発試験に携わりました。その後、液体ロケットの試験にも関わり、隣接する航空宇宙技術研究所で液体ロケットエンジンのシミュレーションも勉強させてもらいました。コンピュータ上で燃料の流れやエンジン内部の挙動を計算する。そういう仕事を通じて、ロケットエンジンへの理解も深まりました。

五嶋　最初に漠然と抱いていた「ロケットをやりたい」という希望は、かなったわけですね。

上森　そうですね。ただ、その後は筑波へ異動して、人工衛星用バッテリーの開発を担当しました。ロケットから移ったばかりの当時は、正直、ずいぶん地味な仕事に感じました（笑）。ロケットは打ち上がれば、多くの人の目に触れます。一方、人工衛星のバッテリーは中に入っていて、外からは見えない。まさに黒子ですよね。

五嶋　それでも約6年半携わっています。上森さんのキャリアの中でも、一つの仕事としては最も長い期間だったそうですね。

上森　そうなんです。そして、長くやったからこそ身についたものがありました。一番大きかったのは、「データをきちんと取ること」の重要性です。振り返れば、角田でロケットを扱っていた時も同じでした。まずシミュレーションをする。そして実際に試験をし、データを取り、予測と照らし合わせていく。

バッテリーでも、性能や寿命についてデータを積み上げて判断する。特に宇宙では、一度打ち上げてしまえば簡単に取り戻せません。地上でどこまで確かな根拠を持てるかが重要です。

五嶋　1993年には有人宇宙システム株式会社へ出向し、安全・信頼性に関わる仕事を経験します。現在のHIRECにつながる仕事でもありますね。

上森　そうです。そこで、ロケットや人工衛星、有人宇宙活動などを安全かつ確実に進めるための「セーフティ・アンド・ミッション・アシュアランス」を学びました。安全性や信頼性、品質を総合的に管理する考え方です。その経験が、後のJAXAでの安全・信頼性の仕事につながり、今のHIRECにも生きています。当時は、もちろんそんな未来を想像していませんでした。後から振り返ると、本当にいろいろな経験がつながってくるんですよね。

五嶋　まさに「全部つながってくる」。

上森　そうなんです。その時には将来どう生きるか分からなくても、後になって、その経験が別の仕事で生きることがあるんです。

五嶋　さらに1996年には、技術の現場から予算課へ移っています。

上森　当時の予算課は、宇宙開発事業団全体を俯瞰して見ることが求められる部署でした。翌年度予算をまとめ、当時の科学技術庁へ各プロジェクトの必要性を説明する。当時の宇宙開発事業団の予算は約1800億円でしたから、ロケットや衛星など個別のプロジェクトだけでなく、組織全体の事業を理解する必要がありました。

そこで学んだのが、「役職ではなく、仕事そのものに忠実である」という姿勢です。自分が課長代理であっても、必要な情報がなければ部長に確認する。上から言われたことをこなすだけではなく、自分の責任で仕事を前に進めていく感覚を身につけました。

五嶋　技術者から、徐々に組織全体を動かす側へ移っていったんですね。

上森　そうですね。技術者には、一つの分野を深く極めていく人もいます。一方で私は、いろいろな部署を経験し、人や組織をつないでいく方が向いていたのだと思います。振り返れば、上司もそういう資質を見てくれていたのかもしれません。

パリで学んだ「存在感」、ワシントンで見た「企業が主役」

五嶋　上森さんのキャリアをたどると、国際経験の厚みも印象的です。最初の転機は2001年、欧州宇宙機関（ESA）の本部があるパリでした。

上森　1年間の海外研修制度を利用しました。日本とヨーロッパの宇宙機関の間で、新しい共同研究のテーマをつくれないか。いろいろな関係者を訪ねて話を聞き、提案していく仕事でした。

五嶋　実際に海外の組織に入って仕事をして、最初に感じた違いは何でしたか。

上森　自分の意見や存在を、きちんと示すことですね。ESAは加盟国が多いので、さまざまな国の人たちと調整します。そこで驚いたのは、皆さんが、自分の考えや希望を明確に伝えることでした。会議でも、日本人なら遅れて入った時には静かに後ろに座り、様子を見ることが多いと思います。でも、向こうではまず自分が来たことを示して、すぐ議論に入る。国際的な場では、黙っていては自分の考えが伝わらないこともあります。自分が何を考えているのか、きちんと示さなければいけない。それは強く感じました。

五嶋　その経験から、海外で仕事をしたいという思いも強くなったのですね。

上森　パリが非常に好きになったので、その後はずっとパリ駐在を希望していました（笑）。ところが、約10年後に海外駐在の話が来た時、赴任先はワシントンでした。

五嶋　念願の海外赴任ではあるけれど、場所は違った。

上森　そうです。ただ、海外で仕事をしたいという希望には違いありませんでしたから、2010年にワシントンへ行きました。

五嶋　JAXAワシントン所長として、どのような仕事をしていたのでしょうか。

上森　大きく言えば、NASAとの調整と、米国の宇宙政策・産業に関する情報収集です。ワシントンでは宇宙関係のカンファレンスやシンポジウムが頻繁に開かれていましたから、そうした場へ出て、米国で今何が起きているのかを把握していました。そして毎週月曜日の朝、JAXAの理事長や理事といった幹部へ週刊レポートを送るんです。

五嶋　取材して、記事を書くような仕事ですね。

上森　まさにそうです。平日に情報を集めて、週末にレポートを書く。大変でしたが、米国の宇宙産業を継続的に見るという意味では、非常に勉強になりました。

五嶋　2010年前後というと、SpaceXをはじめとする民間企業が存在感を高め始めた時期です。

上森　そうですね。新しい企業が次々に出てくる様子を間近で見ました。そこで一番印象に残ったのが、「企業が主役」という感覚です。企業が自分たちのやりたいことを明確にし、企業同士で議論する。必要であれば、その意見を政府や政治へ伝える。政府は、民間の挑戦を後押しする側にいるという意識が強い。

五嶋　その米国の姿を見た上で、日本の宇宙産業がさらに成長するためには、何が必要だと感じますか。

上森　もっと自由奔放であってもいいと思いますね。日本には優れた技術がありますから、企業が自分たちの構想をもっと前に出してもいい。ただ、新しいことを始めようとした時に、制度や既存の枠組みに慎重になり過ぎるところはあると思います。

米国ではロビイストが企業の意見を議員や政府へ届け、政策や予算につなぐ役割を果たしていました。日本でも企業側から「こうしたい」と提案し、産業をつくっていく動きがもっと増えていいと思います。

五嶋　帰国後はNASAと直接やり取りする仕事も続きますね。

上森　2013年からは有人安全審査会議長を務め、日本側で行った安全審査の結果をNASAへ説明する役割を担いました。有人宇宙はNASAだけでなく、カナダやロシアなどとの調整もあります。英語も、勉強してから仕事をしたというより、仕事で必要だから使い続け、その中で身につけていった感覚です。英語力だけでなく、自分が何を考えているのかをきちんと伝えることも大事なのだと思います。

「信頼性」を、ニュースペースの競争力に変える

五嶋　そして2022年、JAXAを定年退職し、HIRECの代表取締役社長に就任されました。ここでも、それまでのキャリアがつながっているのですね。

上森　そうですね。HIRECへの転身も、ご縁でした。前社長は、私が人工衛星用バッテリーの開発をしていた頃からの先輩でした。有人宇宙の安全審査でも近いキャリアを歩んでいた方で、その方から後任として声をかけていただきました。

私自身、1990年代から安全・信頼性の仕事を経験し、JAXAでもその分野に長く関わっていましたから、これまでの経験を生かせる仕事だと思いました。

五嶋　宇宙業界以外の読者にも分かるように、そもそもHIRECはどのような会社なのか教えていただけますか。

上森　宇宙で使われる部品や機器を、安全性・信頼性・品質の面から支える会社です。宇宙へ送り出したものは、地上の機器のように、壊れたら簡単に部品を交換することができません。ですから、適切な部品や機器を選び、地上で評価や試験を重ね、宇宙での故障リスクをできるだけ抑えておく必要があります。

そのための技術や考え方は、JAXAをはじめ、日本の宇宙開発の中で長年蓄積されてきました。そうした安全・信頼性の知見をもとに、部品の選定や評価、試験、品質管理などを支えるのが、HIRECの大きな役割です。

五嶋　ロケットや衛星そのものをつくる会社とは、少し違う立ち位置ですね。

上森　そうですね。宇宙機を開発する企業のそばで、「この部品で大丈夫か」「必要な試験は何か」「どこまで確認すれば、ミッションに必要な信頼性を確保できるか」といったことを考える仕事です。目立つ領域ではありませんが、宇宙ミッションの成功を支える重要な仕事です。

五嶋　一方で、いま宇宙産業では、民間主導で新しい宇宙ビジネスに挑む「ニュースペース」の企業が増え、開発の考え方も変わっています。

上森　そこは、従来の宇宙開発との大きな違いですね。ニュースペースでは、短いサイクルで開発・打ち上げを行い、その結果を次の改善につなげていく考え方が広がっています。

従来の宇宙開発は、一つの衛星を長期間かけて開発し、できる限りリスクを減らしてから打ち上げるという考え方でした。求められる考え方は、ミッションの目的や事業モデルによって変わります。

五嶋　従来と同じ品質保証を、そのままスタートアップに求めることも難しい。

上森　そうです。大規模な宇宙プロジェクトと同じ水準の試験や品質保証をすべて求めれば、当然、時間もコストもかかります。それではニュースペースの持つスピード感が損なわれてしまう。一方で、開発を繰り返す中で問題が起きた時には、これまで宇宙開発で蓄積してきた安全・信頼性の知見が役に立ちます。

だから、HIRECもニュースペースに合わせて、サービスのあり方を広げていく必要があると思っています。これまでの大企業向けの品質保証だけではなく、ニュースペース企業が導入しやすい、よりコストエフェクティブな信頼性・品質管理を提供していく。長年培ってきた知見を、新しい宇宙産業でも使える形にしていきたいと考えています。

五嶋　私は、そこにHIRECならではの価値があると思っています。以前、宇宙スタートアップを取材した時にも、「本当は検査をしたい。でも非常にコストがかかる」という話を聞きました。新しい企業も、品質を軽視したいわけではありません。ミッションを成功させるために検査はしたい。でも、従来と同じコストや時間はかけられない。だからこそ、「このミッションなら、どこまで確認すべきか」を見極められる知見が重要だと思うんです。その知見があれば、挑戦もしやすくなると思います。HIRECが、これまでの宇宙開発で培われた知見とニュースペースをつなぐ「架け橋」のような存在になれるのではないでしょうか。

上森　そういう役割を果たしていきたいですね。安全や信頼性を、挑戦を止めるものではなく、成功を支える力にしていきたいと思います。

次の成長を支えるのは「宇宙を使う側」

五嶋　最後に、日本の宇宙ビジネスの可能性について伺います。上森さんは1980年代から日本の宇宙開発を見てきましたが、現在をどう捉えていますか。

上森　日本の宇宙産業には、まだ大きな成長余地があると思います。私が予算課にいた頃、宇宙開発事業団の年間予算は約1800億円で、当時としては過去最高でした。今は宇宙分野へ投じられる資金も大きく増えていますし、宇宙戦略基金など、産業を後押しする仕組みも整いつつあります。北海道だけではなく、神奈川や静岡、北九州など、それぞれの地域で宇宙産業を育てようという動きが出てきています。

五嶋　一方で上森さんは、「供給する側と同時に、使う側を増やすことも必要だ」とお話しされていました。

上森　これからは、そこが大きなテーマになると思います。今、多数の人工衛星を連携させる衛星コンステレーションやロケットなど、宇宙のサービスを提供する事業者への支援が進み、新しいプレイヤーも増えています。サービスを提供する側が増える一方で、それを利用するユーザーも育てなければ、産業として持続していきません。これからは「宇宙を使う側」をもっと増やしていく必要があります。

五嶋　今、私たちが札幌で取り組んでいる活動も、そこにつながっていますね。

上森　そうです。札幌であれば、除雪や熊への対策といった地域課題があります。農業が盛んな地域なら、農地を効率的に管理したいというニーズもあるでしょう。

地域によって課題は違います。まず現場の課題があって、その解決策の一つとして宇宙を使う。そうやって地上側のユーザーを増やしていくことが、宇宙ビジネスの裾野を広げると思います。

五嶋　私も同じように感じます。「民間利用」と言っても、宇宙はまだ多くの企業や地域にとって遠い存在です。でも、除雪や農業など、自分たちが実際に抱えている課題とつながれば、「宇宙を使えるかもしれない」と気づいた時、初めて自分ごとになると思うんです。

世界との比較という点では、日本企業にはどんな可能性があると考えていますか。

上森　日本企業の技術力は、宇宙でも大きな強みになると思います。自動車、家電、電子機器をはじめ、日本には地上で高い技術を磨いてきた産業がたくさんあります。そうした企業がもっと宇宙へ入ってくれば、日本の宇宙産業はさらに発展できると思います。

これからの宇宙産業は、宇宙企業だけでつくるものではないと思います。これまで地上産業で技術を磨いてきた企業が宇宙へ入ってくることに、期待しています。

五嶋　日本には技術があり、宇宙への投資も増えている。次に問われるのは、宇宙を「使う企業」をどう増やしていくか、ということですね。

上森　そう思います。

五嶋　最後に、約40年にわたり宇宙に携わってきた上森さんが、これから取り組んでいきたいことを教えてください。

上森　これだけ長く宇宙の仕事に携われたことは、本当に恵まれていたと思います。宇宙開発事業団、JAXAでいろいろな上司や仲間に出会いました。海外へ行けば、それまで知らなかった考え方や人にも触れることができた。そこから多くのことを学びました。

今はセカンドキャリアです。これまで自分が経験したことや、宇宙の仕事を通じて得た実感や感動を、今度は次の世代へ伝えていきたい。それが、今の自分の仕事の一つだと思っています。

五嶋　私も北海道のラジオ番組などでご一緒していますが、上森さんには、長く宇宙開発の現場にいたからこそ語れる話が本当にたくさんあります。今回も初めて聞くお話がいくつもありました。こうした経験を私たちが学ぶだけでなく、若い世代にも伝えていきたいと改めて思いました。まだまだ伺いたいことがありますので、これからもぜひ聞かせてください。

上森　ありがとうございます。

取材を終えて

SpaceStepで好評連載中の「宇宙クイズ」や、札幌での宇宙・半導体をテーマとした取り組みなど、JMPはこれまでも上森さんに大変お世話になってきました。普段からお話を伺う機会は多いのですが、約40年のキャリアを改めてたどると、初めて知るエピソードがいくつもありました。

ロケット、人工衛星、安全・信頼性、予算、国際連携、有人宇宙。宇宙開発事業団、JAXAで積み重ねてきた経験の幅にも驚きましたが、とりわけ印象的だったのは、パリやワシントン、NASAとの実務を通じて世界の宇宙開発の現場を見てきたことです。日本の技術力への評価も、民間がより主体的に動くべきだという提言も、実際に世界の現場で仕事をしてきた上森さんだからこそ語れる言葉だと感じました。

そして現在、上森さんが率いるHIRECも、宇宙に欠かせない「安全・信頼性」を支える、いわば宇宙産業の縁の下の力持ちです。長年培ってきた知見を、ニュースペースのスピードやコストに合わせてどう生かすのか。上森さんが語った新たな挑戦には、これからHIRECが担う役割がよく表れていると感じました。五嶋さんが表現した「これまでの宇宙開発とニュースペースをつなぐ架け橋」という言葉が、まさにその役割を言い表しているように思います。

実は取材が終わった後も、上森さん、五嶋さんとの話は続きました。気がつけば、早くも「次のSpaceStep」の企画の話で盛り上がっていました。ここからどんな企画が生まれるのか。これから少しずつお伝えしていきますので、ぜひご期待ください。（文＝JMP総合プロデューサー長谷川浩和）

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]]> ロケット自作に挑む。次世代を育む宇宙教育 https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2403/ 宇宙産業の発展は目覚ましいが、それを牽引する高度なエンジニアの育成は喫緊の課題だ。座学で理論を学ぶだけでは、複雑な課題を解決する現場力は身につかない。中高生が自らモデルロケットを設計・製作し、打ち上げまでを競い合う実践的なプログラムが全国的な広がりを見せている。失敗と試行錯誤を通じて宇宙工学の基礎を肌で学ぶ取り組みが、次世代の才能をどう育てるのか、実践教育の最前線を展望する。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 宇宙甲子園に向けた福岡でのワークショップ 2026年6月、地域における次世代人材の育成に取り組む一般社団法人九州みらい共創は、九州工業大学が同年7月に開催を控えていた「宇宙甲子園ロケット部門2026福岡大会 事前ワークショップ」への協力を発表した。北九州市も協力組織として参画し、産学官の連携で次世代宇宙人材の育成を後押しする。 （引用元：PR TIMES） 「宇宙甲子園」とは、一般社団法人宇宙甲子園実行委員会が取り組む「宇宙版」の甲子園だ。全国の中高生が、模擬衛星や気球などの競技にチームで挑む。ロケット部門では、卵を載せたモデルロケットの打ち上げ高度や滞空時間を競い、設計から検証までをすべてチームで行う。 （引用元：PR TIMES） 7月5日に九州工業大学の戸畑キャンパスで開催されたワークショップは、今秋に福岡県内で初開催予定の大会に向けた事前プログラムとして実施された。福岡県および近隣県の中学生から高専生までが対象となり、参加者はモデルロケットの製作や打ち上げを実際に体験。さらに、専用のシミュレーションソフトを用いて飛行の基礎を学んだ。 専門知識よりも「なぜ飛ぶのか」「どうすればよく飛ぶのか」という好奇心を持ち、仲間と試行錯誤する姿勢が重視された。この福岡大会の先には全国大会、さらに世界大会への道が続いており、九州から世界へ羽ばたく若き才能の発掘が進められている。 試行錯誤が鍛える力。宇宙産業を担う土台 高度な宇宙開発の現場では、部品の不具合がミッション全体の致命的な失敗に直結する。理論の理解だけでは不十分であり、トラブルに直面した際に自らの手で原因を探り、チームで解決策を見つけ出す「現場力」が何よりも求められる。 この宇宙版の甲子園がもたらす本質的な価値は、ロケットを安全に飛ばすための重心や空気抵抗、風の影響といった無数の変数を、生徒たちが身をもって体感できる点にある。自分たちで作った機体が目の前で墜落する失敗をリアルに経験し、原因を分析して次へ活かすプロセスは、宇宙工学の真髄そのものだ。 特別アドバイザーを務める宇宙飛行士の山崎 直子 氏が「技術だけでなく、課題解決に向けたミッション設定やプロジェクトマネジメントなど幅広い経験を積める」と語るように、本プログラムは単なる理科の実験にとどまらない。ひとつの目標に向かってチームで対話を重ねる経験は、どのような産業へ進むにしても不可欠な成長を促す。 現在、世界の宇宙産業は民間企業の参入で劇的に拡大しているが、最前線を支える人材の不足は深刻だ。地方の大学や自治体、法人が一体となってこうした実践的な教育の場を提供することは、単なるイベントの域を超え、日本の宇宙産業を根底から支える極めて戦略的な投資と言える。 手作りの小さなロケットが空へ吸い込まれていく光景は、生徒たちの心に消えることのない達成感を刻み込む。その強烈な原体験が彼らの探究心に火をつけ、やがては未知の宇宙空間を切り拓く強靭なエンジニアへと成長していくはずだ。失敗と成功のループから生まれる若いエネルギーが、未来の巨大な社会インフラを築き上げる原動力となっていく。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 イベント・セミナー 2026-09-10T09:00:00+09:00

宇宙産業の発展は目覚ましいが、それを牽引する高度なエンジニアの育成は喫緊の課題だ。座学で理論を学ぶだけでは、複雑な課題を解決する現場力は身につかない。中高生が自らモデルロケットを設計・製作し、打ち上げまでを競い合う実践的なプログラムが全国的な広がりを見せている。失敗と試行錯誤を通じて宇宙工学の基礎を肌で学ぶ取り組みが、次世代の才能をどう育てるのか、実践教育の最前線を展望する。（文＝SpaceStep編集部）

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宇宙甲子園に向けた福岡でのワークショップ

2026年6月、地域における次世代人材の育成に取り組む一般社団法人九州みらい共創は、九州工業大学が同年7月に開催を控えていた「宇宙甲子園ロケット部門2026福岡大会 事前ワークショップ」への協力を発表した。北九州市も協力組織として参画し、産学官の連携で次世代宇宙人材の育成を後押しする。

（引用元：PR TIMES）

「宇宙甲子園」とは、一般社団法人宇宙甲子園実行委員会が取り組む「宇宙版」の甲子園だ。全国の中高生が、模擬衛星や気球などの競技にチームで挑む。ロケット部門では、卵を載せたモデルロケットの打ち上げ高度や滞空時間を競い、設計から検証までをすべてチームで行う。


（引用元：PR TIMES）

7月5日に九州工業大学の戸畑キャンパスで開催されたワークショップは、今秋に福岡県内で初開催予定の大会に向けた事前プログラムとして実施された。福岡県および近隣県の中学生から高専生までが対象となり、参加者はモデルロケットの製作や打ち上げを実際に体験。さらに、専用のシミュレーションソフトを用いて飛行の基礎を学んだ。

専門知識よりも「なぜ飛ぶのか」「どうすればよく飛ぶのか」という好奇心を持ち、仲間と試行錯誤する姿勢が重視された。この福岡大会の先には全国大会、さらに世界大会への道が続いており、九州から世界へ羽ばたく若き才能の発掘が進められている。

試行錯誤が鍛える力。宇宙産業を担う土台

高度な宇宙開発の現場では、部品の不具合がミッション全体の致命的な失敗に直結する。理論の理解だけでは不十分であり、トラブルに直面した際に自らの手で原因を探り、チームで解決策を見つけ出す「現場力」が何よりも求められる。

この宇宙版の甲子園がもたらす本質的な価値は、ロケットを安全に飛ばすための重心や空気抵抗、風の影響といった無数の変数を、生徒たちが身をもって体感できる点にある。自分たちで作った機体が目の前で墜落する失敗をリアルに経験し、原因を分析して次へ活かすプロセスは、宇宙工学の真髄そのものだ。

特別アドバイザーを務める宇宙飛行士の山崎 直子 氏が「技術だけでなく、課題解決に向けたミッション設定やプロジェクトマネジメントなど幅広い経験を積める」と語るように、本プログラムは単なる理科の実験にとどまらない。ひとつの目標に向かってチームで対話を重ねる経験は、どのような産業へ進むにしても不可欠な成長を促す。

現在、世界の宇宙産業は民間企業の参入で劇的に拡大しているが、最前線を支える人材の不足は深刻だ。地方の大学や自治体、法人が一体となってこうした実践的な教育の場を提供することは、単なるイベントの域を超え、日本の宇宙産業を根底から支える極めて戦略的な投資と言える。

手作りの小さなロケットが空へ吸い込まれていく光景は、生徒たちの心に消えることのない達成感を刻み込む。その強烈な原体験が彼らの探究心に火をつけ、やがては未知の宇宙空間を切り拓く強靭なエンジニアへと成長していくはずだ。失敗と成功のループから生まれる若いエネルギーが、未来の巨大な社会インフラを築き上げる原動力となっていく。

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]]> 月面版GPSの実現に向けた製造拠点が登場 https://space.japanstep.jp/learn/2026/09/2401/ 世界各国や民間企業による月面探査や資源開発が加速する中、月面で安全かつ正確に活動するための環境整備が急務となっている。とりわけ、地球上では当たり前に利用されているGPSのような測位インフラが月面にないことは、探査機や自動走行ローバーの正確な運行、物資輸送の効率化を阻む大きな要因のひとつであった。 こうした月面活動を支える基盤インフラの欠如という課題を解消すべく、月測位衛星の実装に向けた新たなアプローチが動き出している。2026年7月、株式会社アークエッジ・スペースは、宇宙戦略基金の採択事業として開発を進める100キログラム級の月測位実証衛星の製造拠点「新木場ラボ」を東京都江東区に新設し、月に向けて打ち上げる実証衛星の製造フェーズへ移行したことを発表した。国際標準フレームワークとの相互運用性を視野に入れた衛星インフラの製造が、未来の月面開発を支える土台を築こうとしている。（文＝SpaceStep編集部） ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 クリーンルームを新設。月測位実証衛星が製造段階へ 超小型衛星コンステレーションの企画や設計、量産化から運用までを手がけるアークエッジ・スペースは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運営する宇宙戦略基金の技術開発テーマ「月測位システム技術」の実施機関として、実証衛星の開発を進めている。同社が東京都江東区新木場に整備した「新木場ラボ」は、クリーンルームや各種計測機器を備えた専用の製造拠点だ。 （引用元：PR TIMES） 2024年11月に本事業の実施機関として採択されて以降、月測位ペイロードシステムや100キログラム級の月測位実証衛星の開発、運用およびミッション評価システムの検討を重ねてきたが、今回のラボの整備によって実際の衛星を組み立て・製造するフェーズへと移行したことになる。 本事業の鍵となるのが、国際的な月通信・測位フレームワークである「LunaNet」の標準規格（LNIS/LSIS）との相互運用性および互換性の確保だ。開発する実証衛星は月周回軌道に投入され、月面に配置した受信機との間で月測位衛星システム（LNSS）信号の送受信実証を行う計画となっている。さらに同社は、2030年代以降の定常的運用サービス（FOC）を見据えたフィージビリティ・スタディ（新規プロジェクトの実行可能性調査）や受信機開発の技術検討も並行して進めている。 単発探査から基盤構築へ。月面インフラを握る日本の衛星 アークエッジ・スペースによる月測位実証衛星の製造拠点整備は、月面開発の競争軸が「単発の探査や着陸」から「持続的な活動を支える基盤インフラの構築」へと本格的に移行し始めたことを物語っている。 今後の月面活動においては、ローバーの自動走行や資材輸送、資源探査など、さまざまなオペレーションが同時に展開されていく。そうした環境下において、位置情報や航法、正確な時刻同期を司るPNT（Positioning, Navigation and Timing）インフラは、あらゆる活動を支える不可欠な共通基盤といえる。目印のない広大な月面でローバーが自律走行し、資材を目的地へ確実に届けるためには、地球上のGPSと同様に信頼性の高い測位データが前提となるからだ。 （引用元：PR TIMES） 加えて、本取り組みの真価は、国際標準規格であるLunaNetに準拠した機器や信号体系をいち早く製造・実証する点にある。国際的な互換性を持つインフラを先行して形にすることは、今後世界中から参入してくる月面開発事業者に対して共通規格のサービスを提供できる強みとなるからだ。その実績は将来的に、グローバルな月面サプライチェーンにおける優位性の獲得へとつながるだろう。 月面ビジネスが産業として立ち上がるためには、活動を支えるインフラの整備が欠かせない。アークエッジ・スペースが提示した衛星製造と実証のモデルは、日本が世界の月面活動を支える共通プラットフォームを築くための重要な一歩となることが期待されている。 ▼宇宙ビジネスのトレンドを毎日掲載！ 宇宙ビジネスを身近にする『SpaceStep』 研究・テクノロジー 2026-09-09T08:00:00+09:00

世界各国や民間企業による月面探査や資源開発が加速する中、月面で安全かつ正確に活動するための環境整備が急務となっている。とりわけ、地球上では当たり前に利用されているGPSのような測位インフラが月面にないことは、探査機や自動走行ローバーの正確な運行、物資輸送の効率化を阻む大きな要因のひとつであった。

こうした月面活動を支える基盤インフラの欠如という課題を解消すべく、月測位衛星の実装に向けた新たなアプローチが動き出している。2026年7月、株式会社アークエッジ・スペースは、宇宙戦略基金の採択事業として開発を進める100キログラム級の月測位実証衛星の製造拠点「新木場ラボ」を東京都江東区に新設し、月に向けて打ち上げる実証衛星の製造フェーズへ移行したことを発表した。国際標準フレームワークとの相互運用性を視野に入れた衛星インフラの製造が、未来の月面開発を支える土台を築こうとしている。（文＝SpaceStep編集部）

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クリーンルームを新設。月測位実証衛星が製造段階へ

超小型衛星コンステレーションの企画や設計、量産化から運用までを手がけるアークエッジ・スペースは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運営する宇宙戦略基金の技術開発テーマ「月測位システム技術」の実施機関として、実証衛星の開発を進めている。同社が東京都江東区新木場に整備した「新木場ラボ」は、クリーンルームや各種計測機器を備えた専用の製造拠点だ。

（引用元：PR TIMES）

2024年11月に本事業の実施機関として採択されて以降、月測位ペイロードシステムや100キログラム級の月測位実証衛星の開発、運用およびミッション評価システムの検討を重ねてきたが、今回のラボの整備によって実際の衛星を組み立て・製造するフェーズへと移行したことになる。

本事業の鍵となるのが、国際的な月通信・測位フレームワークである「LunaNet」の標準規格（LNIS/LSIS）との相互運用性および互換性の確保だ。開発する実証衛星は月周回軌道に投入され、月面に配置した受信機との間で月測位衛星システム（LNSS）信号の送受信実証を行う計画となっている。さらに同社は、2030年代以降の定常的運用サービス（FOC）を見据えたフィージビリティ・スタディ（新規プロジェクトの実行可能性調査）や受信機開発の技術検討も並行して進めている。

単発探査から基盤構築へ。月面インフラを握る日本の衛星

アークエッジ・スペースによる月測位実証衛星の製造拠点整備は、月面開発の競争軸が「単発の探査や着陸」から「持続的な活動を支える基盤インフラの構築」へと本格的に移行し始めたことを物語っている。

今後の月面活動においては、ローバーの自動走行や資材輸送、資源探査など、さまざまなオペレーションが同時に展開されていく。そうした環境下において、位置情報や航法、正確な時刻同期を司るPNT（Positioning, Navigation and Timing）インフラは、あらゆる活動を支える不可欠な共通基盤といえる。目印のない広大な月面でローバーが自律走行し、資材を目的地へ確実に届けるためには、地球上のGPSと同様に信頼性の高い測位データが前提となるからだ。


（引用元：PR TIMES）

加えて、本取り組みの真価は、国際標準規格であるLunaNetに準拠した機器や信号体系をいち早く製造・実証する点にある。国際的な互換性を持つインフラを先行して形にすることは、今後世界中から参入してくる月面開発事業者に対して共通規格のサービスを提供できる強みとなるからだ。その実績は将来的に、グローバルな月面サプライチェーンにおける優位性の獲得へとつながるだろう。

月面ビジネスが産業として立ち上がるためには、活動を支えるインフラの整備が欠かせない。アークエッジ・スペースが提示した衛星製造と実証のモデルは、日本が世界の月面活動を支える共通プラットフォームを築くための重要な一歩となることが期待されている。

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