AstroXの当実験は、気球を用いた空中発射方式「Rockoon」システムの実用化に向けた本質的な課題の検証であった。このシステムは、気球の浮力を利用して空気抵抗の少ない成層圏までロケットを運び、そこから宇宙空間を目指して発射する。燃料消費の多い低層大気をパスできるため、ロケットの小型化と大幅な低コスト化を両立できる点が最大の特長だ。

（引用元：PR TIMES）

今回の実験の核心は、空中に吊り下げられた不安定な状態において、いかにして正確な発射姿勢を維持するかという点にある。その鍵を握るのが、CMG（Control Momentum Gyro）方式の姿勢制御装置だ。実験では、門型ゲートからCMG装置と全長1,700mmの小型ハイブリッドロケット「Kogitsune」を吊り下げ、風などの外乱が加わる環境下で発射挙動を確認した。

（引用元：PR TIMES）

結果として、点火直後に市販購入品の燃料棒が破損するという不測の事態に見舞われたものの、CMGによるランチャーレールおよび機体本体の姿勢制御は完璧に機能した。ロケットが正常に飛翔しないほどの強い外乱が作用しても、発射装置が所定の方位角と仰角を保持し続けた事実は、Rockoonシステムの技術的な実効性を証明するものといえる。空中の不安定な場を、高度な知能と制御によって「確かな発射台」へと変質させることに成功したのである。

今回の成功が示唆するのは、宇宙輸送におけるインフラの「軽量化」がもたらす産業構造の転換である。

これまでのロケット打ち上げは、堅牢な発射台や大規模な排気設備、そして広大な安全圏の確保を前提としてきた。こうした地上インフラへの莫大な投資が、宇宙アクセスの参入障壁を押し上げていた側面は否めない。しかし、気球による空中発射が実用化されれば、物理的な射場の制約から解放される。場所を選ばず、気象条件に合わせた柔軟な打ち上げが可能になることは、ロケット運用における時間的・経済的コストを劇的に押し下げることになるだろう。

また、このインフラの転換は、宇宙利用の「民主化」を加速させることにも繋がる。低コストかつ高頻度な輸送手段が確立されることで、大学の研究室やスタートアップ企業が、自らの手で開発した小型衛星を日常的に軌道へ投入できる環境が整うからだ。宇宙が一部の国家や大企業だけの独占場であることをやめ、多様な主体による「知の実験場」へと開放されていく過程において、Rockoonシステムが果たす役割は大きいといえる。

日本の宇宙開発は、大規模な国家プロジェクトの枠を越え、地方のスタートアップが独自の輸送思想を具現化するフェーズへと進化した。南相馬の地から宇宙空間到達を目指すAstroXの挑戦は、重厚長大な宇宙産業のあり方をより軽やかなものへと書き換えるだろう。空飛ぶ発射台から放たれる一筋の光は、私たちが宇宙をより身近な経済圏として捉え直すための確かな羅針盤となっていくはずだ。

製造業のデジタル化を牽引してきたミスミ。その新たな挑戦の舞台の一つが、宇宙産業である。IDビジネス・ハブ社長代行を務める柳沢将人さんは、これまで一貫して日本のものづくりの革新に向き合ってきた。

「最初はインクスという会社で働き、その後、工作機械メーカーで新商品開発からリリースまでを経験しました。そこで感じたのは、日本には技術があり、課題を解決する力もある。しかし、それをビジネスとして成立させ、スケールさせていくのは簡単ではないということでした」（柳沢さん）

その課題意識を抱えていた柳沢さんが出会ったのが、ミスミの新規事業「meviy」だった。

「これだけ顧客がいるミスミという会社でこのチャレンジをすることが、その答えになるのではないかと思いました」（柳沢さん）

1963年に設立されたミスミグループは、2025年度売上4,413億円、社員数11,064名を有するグローバル企業である。世界107拠点、顧客数32万社超というネットワークを持ち、製造業における「社会インフラ」としての役割を担ってきた。同社の強みは、圧倒的な「品ぞろえ」と「確実短納期」にある。柳沢さんは、その強みを守り続ける責任についてこう語る。

「この強みの維持には文字通り命を懸けています。お客様からは、『電気・ガス・水道・ミスミ』と製造業のインフラとしての評価をいただいており、その信頼を裏切らないことが我々の使命です」（柳沢さん）

1977年に工業製品をカタログ化し、型番でスペックを指定すればいつでも確実に部品が届くという仕組みを構築したミスミは、日本の製造業の発展を陰から支え続けてきた企業である。しかし、長年製造業を支えてきたからこそ見えてきた根深い課題があった。それが、部品調達における「時間の三重苦」である。設計や製造のデジタル化が進む一方で、調達の領域だけは紙図面やメールを用いた非効率なプロセスが残っていた。

例えば1,500点の部品からなる装置を1台作る場合、図面を作成し、サプライヤーとやり取りをし、見積もりを待つという工程だけで膨大な時間が失われている。

「作図工程だけで約750時間。さらに、加工会社への見積もり依頼、発注後の納品待ちといった時間も含めると、トータルで約1,000時間を使っているのです」（柳沢さん）

ミスミの試算では、部品点数1,500点の設備を1社が年間1台製造すると仮定した場合、製造業全体で年間3億8,000万時間に相当する時間が費やされ、間接コストは年間2兆円以上にのぼるという。この課題を根本から解決するために生み出されたのが、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」である。meviyの特徴は、顧客側の革新である「AI自動見積もり」と、生産側の革新である「デジタルものづくり」を同時に実現している点にある。

設計データ（3Dデータ）をWeb上にアップロードすることでAIが形状を解析し、あとは条件を設定するだけで、その場で価格と納期が確認できる。柳沢さんは、公差まで設定できる点にmeviyの独自性があると語る。

「材質やメッキ、そして公差を設定する作業が、Webブラウザ上で完結するのです。3Dデータをアップロードし、公差まで設定したうえで、そのまま機械部品が買えるサービスは私が知る限り世界でもmeviyだけです」（柳沢さん）

ミスミが宇宙産業に目を向けた背景には、製造業で培ってきた「時間価値」を、これまでとは異なる成長領域でも発揮できるのではないかという考えがあった。柳沢さんは、限られた人員と時間で開発に挑む宇宙関連企業やスタートアップこそ、meviyの価値を強く必要としている存在だと考えたという。

従来であれば図面作成、見積もり依頼、サプライヤーとのやり取りに時間を要していた工程が、meviyでは3Dデータをアップロードして条件を設定するだけで、瞬時に価格と出荷日の確認まで進められる。さらに、対象部品によっては最短1日目出荷にも対応する。こうした革新的な時間創出のシステムを持つミスミだからこそ、限られた時間とリソースで戦う宇宙関連企業やスタートアップの開発現場を支えることができるというわけだ。

一般産業向けに大きな成果を上げてきたmeviyだが、宇宙領域への参入は決して平坦な道のりではなかった。ミスミはこれまで、ファクトリーオートメーション（FA）や生産設備、装置の部品を中心にビジネスを展開してきた。しかし、新たな成長産業への早期参入を目指し、限られたリソースと時間の中で戦う宇宙スタートアップの開発を支援すべく、宇宙産業へのフォーカスを強めていった。ミスミは2022年4月、アクセルスペースとの宇宙機製造アライアンスを締結した。しかし当初は、宇宙産業特有の要求に十分応えきれず、「できません」と返す場面も少なくなかったという。

「アライアンス締結当初、多くのご要望をいただいたのですが、実態は『できません』とお返しすることの連続。理想と現実のギャップを痛感するスタートでした」（柳沢さん）

宇宙産業における部品調達には、一般産業向けとは異なる難しさがある。

「本当にこれまでの常識が常識ではないのです。例えば我々がこのくらいの材質とメッキを揃えていればいいだろうと思っていたものが全く違っていたりする。品質保証の考え方なども変わってきますから、我々自身の宇宙ビジネスへの理解や、お客様に対するこれまでの前提も、臨機応変に変えていかなければならないと日々感じています」（柳沢さん）

宇宙関連の開発では、これまで一般産業向けで前提としてきた材質や表面処理とは異なる要求に直面する。アロジン処理相当や不動態化処理といった、宇宙産業向けの特殊な表面処理への対応もその一つだ。また、航空宇宙機器特有の軽量化を目的とした複雑な削り出し加工など、要求される技術のハードルは極めて高い。

しかし、困難に直面しながらも、ミスミはその壁を乗り越えるための学習と進化を続けている。特殊な要求であったとしても、それを一度プラットフォームの機能として取り込んでしまえば、ミスミの持つ最大の強みである「確実短納期」の仕組みに乗せることができるからだ。また、米国でスタートアップ向けに加工部品やアセンブリ品を提供してきたFictiv社をグループに迎えたことも、宇宙領域への対応力を高める一手となっている。日本の顧客に対してミスミが受注・提案し、Fictivのケイパビリティも活用しながら、より複雑な部品へ対応していく構想だ。

「形状の難易度が高い案件や、特殊なメッキ処理が求められるケースもありますが、こうした技術的なハードルを乗り越えれば、最終的には当社の強みである確実な短納期と高品質な提供へと落とし込めるのかなと感じています」（柳沢さん）

宇宙産業だからといって、完全に別次元の孤立したサービスが必要になるわけではない。

「航空宇宙分野だからといって、特殊な加工業者としての位置づけにとどまるわけではなく、むしろ横断的なプラットフォームとして価値を提供できる可能性が見えてきたと思います」（柳沢さん）

厳しい要求水準をシステムとして標準化し、広く多くの企業へ提供できるようになること。これこそが、meviyが宇宙領域で発揮できる最大の価値であり、高い要求水準に応え続けることで、日本の宇宙ビジネス全体の競争力を底上げする力となるのである。

自動見積もりによる速さがmeviyの強みである一方、対応できる製品範囲には限界もある。そこでミスミは、パートナー企業と顧客をつなぐ「meviyマーケットプレイス」も展開している。自動見積もりでは対応が難しい部品であっても、パートナー企業とのマッチングを通じて調達の選択肢を広げる。宇宙産業のように特殊な要求が多い領域では、この「入口の広さ」も大きな意味を持つ。

現在、多くの宇宙関連企業は、特殊な部品を手配するために専用の加工業者を探し回り、多大な時間を費やしている。部品調達におけるこうした「当たり前」を覆すことこそが、ミスミのプラットフォームとしての使命だ。

「『宇宙関連の加工部品は専門の加工業者でなければ対応できない』という固定観念がまだ根強く残っています。しかし、我々がプラットフォームとしてのケイパビリティ（対応力）を高め続ければ、宇宙関連の加工部品であっても、『ミスミで手軽に手配する』という選択肢を広げていけるはずです」（柳沢さん）

ものづくりのハードルを下げるために、ミスミは現場からのフィードバックを強く求めている。

「だからこそ、『ミスミにこれをもっとやってほしい』とか、『ミスミがこれをできるようになるともっと楽になるのでお願いしたい』、というような現場の声をぜひいただきたいなと思っています」（柳沢さん）

これから宇宙産業に参入しようとする企業にとって、部品調達のルートを開拓することは大きな障壁となる。柳沢さんは、自社がその苦労を引き受ける意義を語る。

「これから宇宙産業に入る方々は、サプライチェーンをつくる時に同じ苦労をするわけです。だったら、うちが一社苦労して広く提供できるようにしてしまえば、少なくとも同じ苦労をみんながする必要はないですよね」（柳沢さん）

ミスミには、社員個人の成長が会社の成長につながり、さらにものづくり産業や社会全体の成長へと広がっていく「成長連鎖経営」という考え方がある。柳沢さんは、その中で大切にしているキーワードとして「正しく挑戦」を挙げる。宇宙産業への取り組みもまた、単なる新規市場開拓ではなく、ものづくり全体の可能性を広げる挑戦なのである。限られたリソースで戦う開発者たちを、図面作成や納期管理、サプライヤー探しといった負担から解放し、本質的な開発業務に集中してもらうこと。それが、meviyが目指す究極の支援の形である。

宇宙産業の未来について、柳沢さんは強い期待を寄せている。

「将来のポテンシャルはすごいものがあるとやっぱり思います。国が支援をするということもありますし、より防衛や経済の観点で宇宙が大事になっていくことは間違いないので、ひとりのビジネスパーソンとしても、日本として盛り上がってほしいなと心から思います」（柳沢さん）

ミスミが掲げる「ものづくりに創造と笑顔を」というミッションの通り、前向きに挑戦し続ける人々を後押ししたいという。

「かつては、どの現場にもミスミのカタログが置かれていました。いま、その役割を担うわかりやすいものはないですが、やっぱり航空宇宙のお客さんのところへ行った際には、必ずmeviyが立ち上がっているような未来を目指したいですね。設計して、meviyを立ち上げ、まずデータを投げ込む――その一連の流れを当たり前にすることを目指したいです」（柳沢さん）

宇宙ビジネスに携わる面白さについて、柳沢さんは「本当にロマンじゃないですか」と語った。すぐに大きくなる産業ではない。それでも、未来を目指して挑む人たちがいる。「我々も陰ながら一生懸命応援したい」。その言葉には、部品調達という実務の先に、日本のものづくりの未来を見つめるまなざしがあった。

まずは治具、試作機の一部、内部パーツといった開発現場で、meviyが当たり前のように立ち上がる世界へ。設計者がサプライヤー探しや納期調整に追われるのではなく、本来向き合うべき開発に集中できる環境をつくること。それが、ミスミが宇宙産業で果たそうとしている役割である。非宇宙産業から踏み出したミスミの挑戦は、日本の宇宙産業を足元から支える確かな推進力となっていくはずだ。

取材の冒頭、私がSpaceStepに懸ける思いをお伝えすると、柳沢さんは「一層やる気が出ました」と力強く応えてくださいました。その一言に、製造業の「時間の三重苦」に向き合い続けてきた柳沢さんだからこその共鳴があったように感じました。そして同時に、SpaceStepが掲げる「宇宙ビジネスを身近にする」というテーマの意義を、改めて実感しました。

地上の製造業と宇宙産業のものづくりは、極限環境への対応や品質保証の考え方など、異なる点も少なくありません。一方で、限られた時間と人員の中で開発を進め、サプライチェーンを構築し、試作サイクルをいかに早めるかという課題には、共通する部分も多くあります。だからこそ、業界間にある情報や意識のギャップを埋めていくことが、日本の宇宙産業をより強くする力になるのではないかと感じました。

ミスミのようなプラットフォーム企業が持つ強みを、宇宙産業に関わる皆さんにも広く知っていただきたい。そして同じように、これまで宇宙とは距離があると思われてきた企業が、自社の技術やサービスを武器に宇宙産業へ踏み出していく。そんな挑戦が増えていけば、日本のものづくりも、宇宙ビジネスも、きっともっと面白くなるはずです。

2026年3月30日に発表された本事業は、株式会社アクセルスペース、明星電気株式会社、ANAホールディングス株式会社、株式会社JIJの4社による共同開発プロジェクトである。その核心は、これまで政府衛星が担ってきた大型で高価な分光計を、最新の国産検出器技術によって小型化・低価格化することにある。

この小型センサーは明星電気が開発し、アクセルスペースが衛星への統合と運用を担う。特筆すべきは、ANAの定期旅客便という既存の航空インフラを観測拠点として活用する点だ。高度数百キロの衛星軌道と、高度約1万メートルの航空路。この異なる視点から大都市圏のデータを「朝・昼・夕」の各時間帯にわたって網羅的に取得する。

（引用元：PR TIMES）

さらに、JIJが持つ量子技術を用いた数理最適化により、膨大なデータから特定の工場や地域ごとの排出・吸収量を高速に導き出す。この4社体制のもと、将来的な衛星コンステレーションの構築を視野に、現在は小型センサーの開発と並行して航空機を用いた観測実験を重ねる段階にある。

従来の大型衛星による「点」の観測から、コンステレーションによる「面」の継続的なモニタリングへ。この多層的な観測網が整備されることで、どの発生源からどれだけのCO2が排出され、植物がどこでどれだけ吸収しているのかという、粒度の高い情報を手にすることができる。

本プロジェクトが目指すのは、単なる観測技術の向上を超えた、国際的な環境評価指標における「主導権の獲得」である。

温室効果ガス観測衛星「いぶき（GOSAT）」シリーズで世界をリードしてきた日本の知見を、民間主導のアジャイルなモデルへと転換させる。特定の都市や事業者単位で排出量を可視化できれば、削減努力を公平に評価する土壌が整う。これは、カーボンクレジットや排出権取引の信頼性を支えるための、極めて実効性の高い基盤となる。

また、データの透明性を高めることは、実態を伴わない「見せかけの対策」を排除し、誠実な取り組みに対して適切な経済的インセンティブを与えることにも繋がる。日本が科学的裏付けを持ってデータの標準化を主導することは、グローバルな環境ルールの策定において強力な発言権を獲得することに直結する。

日本の宇宙ビジネスは「画像を撮る」だけの段階から、取得したデータで「国際的な経済秩序を構築する」フェーズへと進展しつつある。4社が挑む高頻度・高精細なモニタリング網は、曖昧だった環境対策を実体のある価値へと変え、日本が世界のサステナブル市場を牽引するための有力な土台となることが期待される。空と宇宙が連携して紡ぎ出すデータは、“ネットゼロ※”という遠い理想を、より計算可能な現実へと変えていくだろう。

※温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量を差し引きゼロにすること

五嶋　そもそも、大学院で理系の研究をされていた松尾さんが、なぜJAXA（当時はNASDA）で有人宇宙活動や人文社会学の領域に進まれたのでしょうか？

松尾　宇宙科学研究所には本当に優秀な研究者がたくさんいました。だからこそ私は、研究者として同じ道を進むよりも、自分だからこそ向き合える宇宙との関わり方を探したいと考えました。私は「地球を学ぶことは面白い。でも、その地球に暮らしているのは人間です。だからこそ、人がどう宇宙に関わるのかを知りたい」と考え、大学では学べない「有人宇宙活動」に携わるため就職先にNASDAを選びました。入社後に哲学や宗教、法律など、人が宇宙に行くことで人文社会に与える影響を議論できたことは、私のキャリアの中でも最も視野が広がる楽しい経験でした。

五嶋　当時のNASDAでそのような芸術や人文学の研究が行われていたとは驚きです。私もNPO活動で哲学者の方から「なぜその活動をするのか」と問われることが多く、根源的な問いに向き合うという点で通じるものを感じます。その後は宇宙飛行士の広報に携わられたのですね。

松尾　はい。ヒューストンに赴任し、若田光一さん、野口聡一さん、古川聡さんらのISS長期滞在を広報としてサポートしました。広報の仕事を通じて気づいたのは、宇宙飛行士の「言葉の力」のすごさです。宇宙飛行士の皆さんは、何気ない場面で、心に残る分かりやすい言葉をおっしゃるんです。だから、いつも「これはメモしておかなきゃ」と思っていました。例えば、野口さんが無重力での動きを聞かれた際、若田さんの動きを「マグロのようにスイスイ」とたとえ、ご自身については「メダカのようにキョロキョロ」と表現されたことがありました。「そこがメディアで取り上げられるのか」と当時は驚きましたが、本当に分かりやすい表現ですよね。そうしたリアリティのある言葉があるからこそ、宇宙で起きていることが多くの方に届いていくのだと感じました。言葉の重要性を学べたことも、広報の仕事で得た大きな財産でした。

五嶋　本当に分かりやすく、野口さんのお人柄まで伝わる表現ですね。将来、宇宙飛行士を目指す人には、どのような資質が必要だと感じられますか？

松尾　宇宙飛行士の皆さんは大変な努力家ですが、何よりも「楽しむ心」と「ポジティブさ」を持っています。厳しい訓練の中でも、人からの意見を真摯に受け止め、それを自分の成長のステップとして前向きに変換していく。そうした姿勢と高いコミュニケーション能力が、宇宙飛行士の皆さんには共通しているように感じます。

五嶋　宇宙飛行士を目指す人だけでなく、新しい挑戦に向き合う人にも通じるお話ですね。その後、出向などを経て、現在の地球観測衛星データの社会実装のお仕事に就かれたと伺っています。

松尾　はい。2年間の外部機関への出向を経てJAXAに戻り、地球観測衛星にかかる国際会議に関わる業務などを担当しました。その後、現在は地球観測衛星の将来ミッションの立案に携わっています。ここで直面している課題は、衛星データが気象衛星「ひまわり」とは違い、社会の仕組みへの組み込まれ方が十分ではないことです。災害対応、海洋状況把握、洪水予測など、衛星データを活用できる領域は広がっている一方で、既存の行政ガイドラインや現場の運用に衛星データが前提として組み込まれていない場面もあります。数十年前に作られたガイドラインの中には、衛星データの活用が十分に想定されていないものもあります。技術が進化しても、制度や現場の運用が追いつかなければ、社会実装は進みません。その難しさを感じています。

五嶋　そこで、産学官の連携を深めるためにCONSEOを設立されたのですね。

松尾　その通りです。JAXAだけで考えていても限界があり、民間企業や行政との対話を通じて、衛星データでは足りない部分をどう補うか、ルールをどう変えていくかを議論する場が必要でした。また、衛星データをいきなりエンドユーザーに届けるだけでは、社会実装は進みません。衛星データを読み解き、現場の課題に合わせて加工し、使える形に翻訳する中間層が必要です。だからこそ、ITエンジニアの方々に衛星データの面白さを知ってもらい、解析やサービス化を担う人材を増やすことが重要だと考えています。

CONSEOで活動する松尾さん

五嶋　私自身もITエンジニアとして衛星データを触ってみたいという思いからJAXAのプロジェクトに関わったので、その課題感には非常に共感します。制度、技術、人材、そして市場。いくつもの壁がある一方で、松尾さんは日本の宇宙ビジネスに大きな可能性を見ています。では、日本はどこに強みを持ち、これからどの市場を見据えるべきなのでしょうか。

当時フランス首相に任命されて間もないエリザベット・ボルヌ首相より、開会挨拶がありました。表情を一切変えず、終始一貫フランス語。スピーチが終わると最前列に陣取っていた軍人が一斉に立ち上がり、ボルヌ氏に続く形で退場。強い意志を持った女性であることが伝わってきました。

エリザベット・ボルヌ首相の挨拶

IACを主催する団体IAFの代表、パスカル氏の挨拶の中で、ブロンズスポンサーとして日揮グローバルの英語名「JGC Corporation」が読み上げられました。さらに会場入り口でのスポンサー表示や、プログラム冊子（今回から紙ではなくPDFの配布となった）への掲載など、人の目に触れる機会は格段に上がったと思います。 IAC後、フリーの宇宙ライターのこはるさんがSNSで投稿するなど、認知度向上に繋がった実感もありました。

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ブロンズスポンサー特典の一つとして、3m x 3m = 9㎡の展示スペースを確保しました。展示ブースで必要となる机、イス、ディスプレイやショーケース、電源などを専用サイトから予約し、展示会場オープンの前日に自分たちでセッティングするという段取りでした。 

展示場オープン前日の朝8時に会場に入ると、設営の進捗はざっと30%～40％ほど。本当に翌日にオープンできるのか心配になりました。我々の展示ブースの場所に向かうと、かろうじてパーティションとフレームで区切られているだけ（写真中央）で、注文していたテーブルやイス、ディスプレイなどは影も形もありませんでした。

展示ブースオープン前日の状況 

明日の開催は無理かもしれないと途方に暮れながらも、何とか現場担当者を捕まえると「午後2時にはすべてそろう」との説明が。待っていてもしょうがないので、セーヌ川のほとりをとぼとぼと歩いて一旦はホテルに戻りました。

午後におそるおそる展示ブースに戻ると、発注していた机、イス、マガジンラック、そしてディスプレイが発注数量の2倍で届いていました。大は小を兼ねるということで、必要なセットアップが無事に完了できました。

オープン後は順調。100部用意していった会社のパンフレットが、最終日には無くなってしまいました。パンフレットを持ち帰ってくれたのは2～3組に1組程度だったので、推定訪問者数は30~50人/日。 

「JGCはなんの会社なのか？」と興味を持ってくれる人が大半な一方で、ちらほら日本人も結構足を止めてくれ「JGCって日揮のことですか！」と、日本人に対してはJGCロゴが浸透過程であることを実感しました。JAXAとの協業内容を説明すると、多くの人が話を興味持って聞いてくることが気付きでした。聞かれた声としては「エンジニアリング会社が月面って言っている時代になったとは“so serious”だ」や「良い提案が出来たらNASAに持ってきてくれ」といったポジティブなものが多数でした。

JGC展示ブースでの様子

JAXAブースの展示は少なめでしたが、時々イベントがありました。星出宇宙飛行士やロケットの開発について講演がなされ、その際はブースには人が集まっていました。また、JAPAN Nightというイベントも企画され、桝に獺祭を入れて配っていました。そのイベントは大人気で、このブースに人が溢れるほど集まっていました。

JAXAブース

IACへの出展に、宇宙エンジニアたちはどう感じたのでしょうか。出展に参加したメンバーからの感想をまとめました。

英語の面白い使い方があったので紹介します。とある講演会場では講演者が集まっていなかったのか、講演前に司会が「Are you a speaker?」と確認をしていました。ほとんどの人は「No.」というだけでしたが、とある人は「No, as far as I know（いいえ、私の知る限りでは）」と言って笑いを取っていました。

カンファレンス後の夕食会で隣の人に「あなたは彼ともう何か契約をしているの？」と聞かれたので、早速「No, as far as I know」と使ってみたところ、笑いを取ることができました。使いやすいフレーズだと思うので、是非使ってみては如何でしょうか？ （つづく）

（引用元：PR TIMES）

ロボデックスが2026年3月24日に締結したJAXAおよび能代市との業務提携は、ロケット開発の過程で生じる未活用水素を地域社会のエネルギー資源へと転換する、極めて実務的な共同研究である。研究の舞台となるのは、液体水素を燃料とするエンジン試験が行われるJAXA能代ロケット試験場だ。

技術的な柱となるのは、貯蔵タンク内で自然に気化してしまうBOGを効率的に回収し、再利用する仕組みの構築である。ロボデックスは、自社が開発する水素ドローン「Aigis One」をはじめ、小型水素モビリティや水素燃料電池発電機において、水素タンクの規格を統一する「マルチユース基盤」を構築してきた。この基盤にロケット試験場から回収された水素を供給することで、エネルギーの地産地消を実現するのだ。

共同研究の第一段階として、回収した水素を用いたデモ飛行が計画されている。試験場内の離れた研究施設間を水素ドローンで飛行させ、巡視・監視業務における実効性を検証する。宇宙開発という最先端の現場で発生した余剰エネルギーが、そのまま現場の安全を守る動力源へと切り替わる。この循環モデルの確立は、エネルギー効率を極限まで高めるための有力な一石となるだろう。

今回の三者連携が示唆するのは、宇宙開発の「副産物」を地域資本へと転換する、地方創生の新たな視座である。

これまでロケット試験場は、地域にとって「宇宙へ挑む誇り」である一方で、日常生活とは切り離された特別な施設でもあった。しかし、能代市が進める「水素ラボ構想」とこの共同研究が結びつくことで、試験場はクリーンエネルギーの「供給基地」へとその役割を拡張させる。放出されていた水素を回収し、防災用の非常用電源や山間部での物流ドローン、高齢者の移動を支える水素モビリティへと役立てることは、宇宙技術が地上の課題を解消する具体的な証明となる。

また、水素タンクの同一規格化による利便性の向上は、地域社会における水素エネルギーの導入ハードルを大きく下げることにも繋がる。2026年現在、脱炭素社会への移行が加速する中で、地方都市が独自のエネルギー循環網を持つことは、災害時のレジリエンス（復旧力）強化や新規雇用の創出といった多角的な恩恵をもたらすはずだ。

日本の宇宙ビジネスは軌道上の成果を競う段階を終えて、その開発プロセスそのものをいかに地域へ還元し、共生するかという成熟のフェーズに入った。ロボデックスらが能代で築こうとしている水素循環モデルは、宇宙開発の自立性を高めるだけでなく、日本の地方自治体がカーボンニュートラル社会のリーダーへと飛躍するための確かな道標となることが期待される。宇宙の熱源が地域の暮らしを灯す未来は、一筋の光として空に描かれ始めている。

少しだけ難しい話になりますが、「シュバルツシルト半径（Schwarzschild radius）」という宇宙物理学の概念があります。これは、「ある質量の物体がブラックホールになるために必要な半径」を表すもの。

次のような数式で求められます。
端的にいうと、「地球全体を、直径17.6mm（半径8.8mm）の球体にギュッ！！と圧縮すれば、ブラックホールになる」ということです。

直径でいうと、だいたいさくらんぼ1個分くらいですね。
……って、いやいや、地球をさくらんぼの大きさにするなんて想像できますか！？

わたしは初めてこの数字を見たとき、想像が追いつかずにしばらく固まりました（笑）

みなさんの身の回りにある「大きなもの」を、ちょっと思い浮かべてみてください。
車、マンション、百貨店、イオンモール、オフィスビル、東京ドーム、ディズニーランド、空港……なんでもOKです。

それを、ぜ〜んぶまとめて、さくらんぼサイズにギュッと圧縮する姿をイメージしてみてください。どうでしょう？想像できますか？
（わたしは大きなホテルをイメージしてみたんですが、「圧縮」と考えた瞬間に想像がストップしました笑）

圧縮されたさくらんぼサイズの物体は、きっと超高密度・超高硬度になりそうですよね。しかし、それでもブラックホールの密度には遠く及びません。なぜなら、そのさくらんぼの中には──富士山も、グランドキャニオンも、太平洋も南極も、地殻もマントルも、約80億人の人類も──とにかく、地球のすべてが詰まっているんです！

そのスケールに、あらためて宇宙のとんでもない奥深さを感じずにはいられません。

地球以外の天体でも、シュバルツシルト半径を求めることができます。

いくつかピックアップしてみました！

こうして見ると、ブラックホールって本当に不思議な存在ですよね。
しかも、宇宙にはこうした超大質量ブラックホールが、数えきれないほど存在しているんです！

もう、宇宙のスケールが大きすぎて、わたしの脳みそでは処理しきれません（笑）でも、そうやって「意味がわからないほど壮大」だからこそ、宇宙っておもしろいんですよね。宇宙は「意味がわからないほど壮大」！

宇宙には、まだまだ「掘り下げたらワクワクする」ことがたくさんあります。

これからも、いろんなトピックをご紹介していきますので、楽しみにしていてくださいね！

（引用元：PR TIMES）

2026年3月12日、宇宙ビジネスの総合支援を展開するSpace BD株式会社は、日本大学の超小型衛星「てんこう２」の軌道投入が完了したと発表した。

本ミッションは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運用する新型宇宙ステーション補給機1号機（HTV-X1）から、新たに開発された超小型衛星放出機構（H-SSOD）を用いて行われた。

（引用元：PR TIMES）

この機体から放出される衛星は、国際宇宙ステーション（ISS）からの放出と比べ、より高い高度での軌道投入が可能となる。これにより、衛星の運用期間が大幅に延長され、より実用的なミッションへの適用が期待されている。

「てんこう２」は、日本大学の学生が主体となって設計・運用を行う宇宙開発プロジェクトだ。炭素繊維強化複合材の宇宙環境耐性評価などを目的としているだけでなく、付属高校とも連携した総合的な教育プロジェクトとしても展開されている。

この難易度の高いミッションにおいて、Space BDはJAXAに対する技術的なフィードバックを行いながら、安全審査から衛星の搭載・引き渡しまでを一気通貫で支援した。

（引用元：PR TIMES）

日本大学 理工学部 航空宇宙工学科の教授である奥山 圭一 氏が「困難に真摯に向き合い、学び続ける姿勢こそが次世代の人材を育てる」と語る通り、学生たちの情熱と民間の技術支援が結実した大きな成果である。Space BDエンジニアリングユニットの水野 哲朗 氏も「将来の多様な衛星ミッションにつながる重要な一歩」と、その意義を強調している。

今回の衛星放出の成功が示唆しているのは、宇宙へのアクセス手法がより柔軟で実用的なものへと進化し、社会インフラとしての価値を急速に高めているという事実だ。

超小型衛星の普及は、気候変動のモニタリングや災害発生時の通信網確保、さらには一次産業の効率化など、地球上の深刻な課題を解決するポテンシャルを秘めている。しかし、それを実現するためには、多様なニーズに応じた高度で正確な軌道投入を可能にする「輸送の多様化」が不可欠である。

HTV-XとH-SSODの組み合わせは、従来のISS経由という高度の制約から解放され、より高い高度での長期運用を可能にした。これは、宇宙開発の目的が一時的な「実験」から、持続可能な「実利用」へと移行する中で、極めて重要な技術的ブレイクスルーと言えるだろう。

さらに注目すべきは、この複雑なインフラの構築と運用が、JAXAという国家機関、日本大学という教育機関、そしてSpace BDという民間企業の「共創」によって実現した点だ。最先端の宇宙技術を民間が仲介し、アカデミアや他業種のプレイヤーが円滑に利用できるエコシステムが形成されつつある。技術の壁を民間のノウハウで取り払い、新たなユーザー層を宇宙へと導くこの仕組みは、今後の宇宙産業を持続可能な成長軌道に乗せるための重要な基盤となる可能性が高い。

宇宙への扉を一部の専門家から、志を持つ多様な挑戦者へと開くこと。産学官が一体となって築き上げたこの新たな放出インフラは、日本の宇宙産業の裾野を広げ、私たちの社会を力強く前進させるための確かな原動力となっていくはずだ。

国家主導の政策が整備される一方で、民間企業の実情はどのような状況にあるのでしょうか。Space in Africaのレポートによると、アフリカの商業宇宙企業（NewSpace企業）はすでに34カ国、300社以上に達し、2023年の売上高は3億900万ドルを超えています。この市場を強力に牽引しているのが、「地球観測」「衛星通信」「衛星部品製造」の3分野です。

これまでは政府や大学に大型案件の資金が流れ、スタートアップはそこから派生するダウンストリーム（データ活用など）領域で徐々にビジネスを構築していく構造でした。しかし、近年はStarlinkなどの普及によりITインフラが急速に浸透しており、今後、衛星データを活用したソリューション展開が加速し、スタートアップの売上が大きく伸びる可能性があります。アフリカの宇宙市場はすでに「将来性がある」という段階を終え、市場が形成され競争が始まっているのです。

（資料提供＝株式会社2moon）

このアフリカ市場において、これまで主導権を握ってきたのが欧州と中国です。欧州は2006年頃から、地球観測インフラ「コペルニクス」などの無料・公開データの提供や、環境・災害モニタリングのための人材育成といった「制度支援・データ基盤の提供」に力を入れてきました。一方の中国は、2000年代半ばから潤沢な資金を背景に、通信衛星の開発や打ち上げ、エジプトでのAITCの建設、さらには中国版GPS「北斗（BeiDou）」のデータ提供など、具体的な「ハードウェアとインフラの技術供与」をパッケージ化して展開しています。

（資料提供＝株式会社2moon）

このような強力なライバルがいる中で、日本はどのように戦うべきでしょうか。日本の勝ち筋は、欧州の巨大な制度支援や、中国のような国家主導のインフラ輸出と正面から張り合うことではありません。日本が強みを発揮すべきは、「現場の社会課題を解決するための実装力」です。具体的には、農業、防災、水資源管理、インフラ保守といった分野に、小型衛星群やAIによる衛星データ解析、SaaS、教育プログラムをセットにして提案するアプローチです。単に「技術やハードを売る」のではなく、現地の行政や企業と「使える仕組みを一緒に作る」ことが、日本企業にとってひとつの差別化要因となるでしょう。

（資料提供＝株式会社2moon）

この方向性を明確に示したのが、2025年8月に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」です。「革新的な課題解決策の共創」を全体テーマに掲げたこの会議では、宇宙・衛星関連のセッションが複数開催され、衛星データをいかに農業や防災、持続可能な成長につなげるかが活発に議論されました。日本の宇宙スタートアップであるアクセルスペース、スペースシフト、アークエッジ・スペース、サグリなどが登壇し、小型衛星を用いた観測ネットワークやAIを活用した土壌マッピングなど、宇宙を「現場の課題を解決するツール」として社会実装する可能性を力強く提示しました。

（資料提供＝株式会社2moon）

アフリカの宇宙市場に参入するためには、宇宙を上流のハードウェアとして捉えるだけでなく、下流の社会インフラとして活用する視点が不可欠です。

さて、ここからはアフリカで本格的に事業を展開している企業に焦点を移します。今回は特別ゲストとして、日本で3番目に古い歴史を持つ宇宙スタートアップであり、すでにアフリカでの事業を強力に推進している株式会社スペースシフトのCBO（最高事業責任者）である多田玉青さんをお招きしました。ここからは多田さんの視点から、ビジネスの現場で見えているアフリカのリアルについて解説していただきます。

SpaceStep読者の皆さま、はじめまして。株式会社スペースシフト CBO（最高事業責任者）の多田玉青です。ここからは私が、アフリカの宇宙ビジネスの最前線と、私たちが現地でどのような挑戦をしているかについてお話しします。

まず、私たちスペースシフトについて簡単にご紹介させてください。当社は2009年に設立された、日本で3番目に古い歴史を持つ宇宙スタートアップです。2021年の資金調達を経て現在は「第2創業期」として事業を拡大しており、約30名の正社員の多くがAIエンジニアやリモートセンシングの専門家で構成されています。私たちのミッションは、「衛星データとAIの最適な組み合わせにより『見える』世界を拡げ、地球上の見えなかった情報を可視化する」ことです。

私たちの技術的な強みは、衛星データの解析技術に特化している点にあります。近年、地球観測衛星の数は飛躍的に増加していますが、重要なのはデータが「ある」ことではなく、それを「価値ある情報に変換する」ことです。当社は、天候や昼夜を問わず地表を観測できるSAR（合成開口レーダー）衛星のAI解析技術を強みとしてきましたが、現在では光学衛星やハイパースペクトル衛星も含め、利用可能な衛星データを横断的に解析できるエコシステムを構築しています。

（資料提供＝株式会社スペースシフト）

また、特定の産業に依存せず、都市開発、災害対応（浸水・土砂崩落の検知）、森林管理、農業、海洋安全保障など、幅広い分野に対応できる汎用性の高い解析技術（衛星データ解析ブランド「SateAIs ™（サテアイズ）」）を提供していることも大きな特徴です。さらに、近年では生成AIの大規模言語モデル（LLM）と連携し、専門知識がないユーザーでも対話形式で衛星データの解析から考察レポートまでを取得できるシステムの開発も進めています。

（資料提供＝株式会社スペースシフト）

2026年4月末には、APIキー発行・解析実行・ジョブ管理・利用量可視化までをブラウザ上で完結できるセルフサーブ環境「SateAIs™ API」のβ版提供を開始しました。これにより、これまで数週間の契約調整と専門知識を要していた衛星データ解析は、ブラウザを開いて数分で動き出すAPIでの提供へと進化しています。今後もスペースシフトは、衛星データ活用のあり方を根本から変えていきたいと思います。

（資料提供＝株式会社スペースシフト）

こうした技術を武器に、私たちはアフリカでの具体的な事業展開をスタートさせています。その大きなきっかけとなったのが、日本政府（経済産業省）の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を活用した、ナイジェリアでの農業実証事業です。アフリカでは農業が主要産業ですが、広大な農地の状況を現地で正確に把握することは極めて困難です。そこで私たちは、光学衛星とSAR衛星のデータを組み合わせ、水稲などの農作物の生育ステージや作付け・収穫のタイミングをAIで推定するアルゴリズムを開発・検証しました。

この技術により、過去数年間にわたる農地の収穫実績を分析し、今期の収穫量を予測することが可能になります。重要なのは、このデータが「小規模農家向けの与信管理（マイクロファイナンス）」に活用され得る点です。アフリカでは農家の信用情報が不足しているため、適切な融資を受けられない課題があります。例えば、衛星データによって「この農家は過去にしっかりと農作業を行い、安定して収穫を得ている」という客観的な実績（トラックレコード）を証明できれば、それが与信判断の補完情報となり、農機や肥料のための融資が受けやすくなります。つまり、衛星データが金融アクセスを生み出すインフラとして機能する可能性があるのです。

（資料提供＝株式会社スペースシフト）

また、ザンビアにおけるJICA（国際協力機構）の水資源マスタープラン策定支援業務にも参画した実績があります。アフリカの多くの地域では、最新の国勢調査や統計データが不足しています。将来の水需要を予測するには正確な人口分布データが必要不可欠です。そこで私たちは、衛星データを用いて現地の「建物」をAIで検知し、建物の密度から人口密度を推定する実証を行いました。これにより、不足している地上データを空からの客観的なデータで補完することで、国家レベルのインフラ計画の立案に貢献できる可能性があるという示唆を得られました。

Sentinel-2衛星データを活用した建物検知アルゴリズムの解析事例

人口密度と建物密度の関係性（Ward単位）
（資料提供＝株式会社スペースシフト）

アフリカにおけるビジネス、特に投資環境において、衛星データは極めて重要な役割を果たし始めています。過去2年間、アフリカ開発銀行が主催する「アフリカインベストメントフォーラム（AIF）」に登壇する機会をいただきました。そこで強く感じたのは、投資家たちが直面している「データ不足によるリスク」です。

（資料提供＝株式会社スペースシフト）

2026年3月3日、千葉工業大学 教授の和田 豊 氏と同研究室の学生らは、ガスハイブリッドロケットと推力方向制御（TVC）装置を用いた地上燃焼試験を実施し、これに成功したと発表した。

（引用元：PR TIMES）

同研究室が目指しているのは、気球を用いてロケットを空中発射する「ロックーン方式」の実用化だ。現在、小型衛星の需要が世界中で増加する一方で、宇宙への輸送手段の確保が最大のボトルネックとなっている。従来の大型ロケットは莫大なコストと広大な発射設備を必要とし、天候や打ち上げ枠などの制約に大きく左右されるからだ。成層圏から発射を行うロックーン方式は、この輸送の壁を打ち破る革新的な切り札として期待されている。

しかし、高度数十キロメートルの空間は空気密度が極めて低いため、航空機のような翼による姿勢制御が機能しない。ロケットを正しい軌道に乗せるためには、エンジンそのものの推力の向きを物理的に変える技術が不可欠となる。

（引用元：PR TIMES）

「Hestia」と名付けられたプロジェクトでは、株式会社ソーワエンジニアリングなどと共同でTVC装置を開発。2026年1月23日に行われた試験では、燃料をガス化して燃焼効率を高めたロケットを採用することで、燃焼中にアクチュエータを稼働させ、推力を正確に偏向させることに成功した。この試験は大きな技術的ブレイクスルーであり、学生らの熱意と民間企業の高度な技術力が融合した共創の成果と言える。

今回の燃焼試験の成功が示唆しているのは、宇宙へのアクセス手法の多様化と、それに伴う小型衛星インフラの飛躍的な拡大だ。

気球を用いたロックーン方式の最大の利点は、ロケットの発射場所を選ばないことにある。地上に巨大な射場設備を建設する必要がなく、海上の船の上などからでも柔軟に打ち上げを行うことが可能になる。さらに、空気抵抗が少なく重力損失も減る高高度から点火するため、ロケットの燃料を大幅に節約でき、機体の大幅な小型化と低コスト化を同時に実現できる。これは、これまで宇宙開発の足かせとなっていた「発射待ち」の解消と、コスト削減の両立を意味している。

宇宙への輸送コストが下がり、打ち上げの頻度や自由度が高まれば、ビジネスの前提が大きく変わる。例えば、農業の収穫量予測、災害発生直後のインフラ被害の迅速な把握、あるいは自動運転を支える精緻な通信ネットワークの構築など、衛星データを活用したサービスが、一部の大企業だけでなく多くのプレーヤーにとって現実的な選択肢となるはずだ。

また、今回の試験がJAXAやAstroX株式会社といった、産学官の多様な機関との連携によって成し遂げられた点も重要だ。技術の壁をオープンな共創によって乗り越えるこのアプローチは、日本の宇宙産業がグローバル市場で戦うための新しい強みとなる可能性が高い。

成層圏を舞台にした技術の確立は、宇宙をより身近なビジネスのフィールドへと引き寄せ、地球上のあらゆる産業を底上げし、社会課題を解決するための推進力となっていくだろう。

（引用元：PR TIMES）

2026年3月、JAXAは宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」において、岩谷技研が提案した「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」を採択した。本プロジェクトの核心は、同社が気球による宇宙遊覧フライト℠の研究開発を通じて培ってきた「有人与圧キャビン技術」を、ロケット（サブオービタル機※）への搭載を想定した宇宙船開発へと応用する点にある。

※サブオービタル：地球周回軌道には乗らず、高度約100kmの宇宙空間へ到達した後に弾道を描いて短時間で地上に帰還する飛行形態

開発体制は極めて戦略的だ。代表機関である岩谷技研を筆頭に、新日本空調株式会社、日本航空株式会社（JAL）、三菱重工業株式会社の3社が連携機関として参画する。具体的には、与圧キャビン構造の設計に加え、船内での活動を支えるクルーシステム、そして二酸化炭素の除去や温度調節を司る「生命維持・環境制御機能（ECLSS）」といった、有人宇宙輸送に不可欠な要素技術を統合的に開発していく。

これまで日本の有人宇宙活動は、国際宇宙ステーション（ISS）をはじめとする国際協力の枠組みに依存する部分が大きかった。しかし今回、空調技術のパイオニアである新日本空調や安全運航の知見を持つ日本航空（JAL）、そして航空宇宙インフラを支える三菱重工業が気鋭のスタートアップの技術を核に結集したことは、将来的に有人宇宙輸送のバリューチェーンを国内で完結させるための強力な布石となるだろう。宇宙を「目指す場所」から人々が「活動できる場所」へと変えるための実行レイヤーが、今まさに形作られている。

有人宇宙輸送における価値の源泉は、機体の打ち上げ能力から「居住空間の安全性と快適性」へと移行しつつある。。

これまで海外企業の基準に頼らざるを得なかった有人飛行の安全基準を、日本独自の技術と運用知見で再構築する試みは、将来の宇宙観光や月面開発における主導権を確保するための決定的な優位性となる可能性が高い。この「命のインフラ」を自国で掌握することは、単なる技術開発を超え、宇宙における日本の主権を守るための防衛策ともいえるだろう。

また、JAXAの大規模な宇宙戦略基金が、スタートアップを核とした「産業の合流」を引き起こしている点は、停滞する宇宙ビジネスの景色を塗り替える可能性も秘めている。既存の重厚長大な産業が持つ信頼性とスタートアップの機動力が融合することで、宇宙は「一部の専門家のための研究領域」というフェーズから、持続的な「実体経済の舞台」へと確実にその姿を変えていくことだろう。

有人宇宙輸送の自立は、もはや遠い夢物語ではなく、計算可能なビジネスの領域へと突入した。岩谷技研らが築く与圧キャビンシステムは、日本の技術が地球低軌道という新たな市場におけるインフラとして機能するための礎となっていくはずだ。

2026年3月6日、AIを用いた衛星データ解析技術を主軸とするサグリ株式会社は、香川県およびスキマバイトサービスを展開する株式会社タイミーと連携協定を締結した。

この協定は、農地情報のデジタル一元化と柔軟な労働力の確保を通じて、香川県農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりを目指すものである。

（引用元：PR TIMES）

オリーブやアスパラガス、キウイフルーツなど高付加価値な特産作物を数多く誇る香川県だが、一区画の農地が細かく分散しており、農家1戸あたりの耕地面積が狭いという構造的な課題を抱えており、耕地利用率は全国平均を大きく下回っている。

この状況を打破するため、サグリは自社が開発した農地マッチングサービス「ニナタバ」を提供。宇宙からの観測データを用いれば、広大な農地の中から耕作放棄地やそのリスクが高い場所を、現地に赴くことなく高精度で割り出すことができる。地形の傾斜や日当たり、さらには所有者の「売りたい・貸したい」という意向を含めてデジタル地図上に可視化し、これまで埋もれていた農地のポテンシャルを一元管理する仕組みだ。

（引用元：PR TIMES）

ここにタイミーが持つマッチングのノウハウが加わる。デジタル化された農地情報を基に、新たな農業法人や企業を県内外から誘致し、タイミーのプラットフォームを通じて農業未経験者やスポットワーカーを現場へと送り込む。

宇宙のテクノロジーで農地の現状を明らかにし、現代のアプリで人材の流動性を高めるという、極めて実践的な官民共創のプロジェクトが動き出した。

今回の3者連携が示唆しているのは、宇宙ビジネスが単なるデータ収集のフェーズを終え、地上の具体的なアクションと直接結びつく実体経済のインフラへと進化したという事実だ。

これまで衛星データは、広範囲の状況を把握することに長けていたが、「現場の誰の課題を、どうやって解決するか」というラストワンマイルの接続に壁があった。しかし、サグリが構築した客観的なデジタル地図が、香川県という自治体の実行力、そしてタイミーという労働プラットフォームとリンクしたことで、衛星からの情報が「人を動かし土地を活かす」ための強力なツールへと変わる。

これは、日本の農業が抱える構造的な弱点を、テクノロジーの力で強みへと反転させる画期的なアプローチである。細切れに分散した農地も、デジタル上で統合・管理され、適切なタイミングで必要な人材がアサインされれば、効率的な生産基盤として機能する可能性が高い。

また、異業種のプレーヤーがデータを介して結びつくこの共創モデルは、これからの地方創生において非常に重要な意味を持つ。単独の企業や自治体だけでは解決できない複雑な課題も、宇宙の技術と民間のアイデアを組み合わせることで突破口が開けるからだ。

宇宙からのマクロな眼差しと、地上のミクロな労働力が交差する時、地方の農業は「テクノロジーで最適化された成長産業」へと生まれ変わるだろう。香川県を舞台に始まったこの挑戦は、やがて日本全国の農村を救うロールモデルとなり、日本全体を再び力強く前進させるための羅針盤となっていくはずだ。

2026年3月、クロスユー、アクセルスペース、株式会社Double Feather Partners、合同会社ENKOPA Labの4団体による共同提案が、JAXAが推進する宇宙戦略基金事業の「衛星データ利用システム実装加速化事業」に採択された。本事業の核心は、衛星データという「情報の断片」を渡すだけではなく、現地で継続的に価値を生み続けるための「社会的装置」をセットで実装する点にある。

具体的には、二つの基盤を一体で検証・実装していく。一つは、現地のニーズを起点に設計され、多様な衛星データの取得と解析を容易にする日本発の「衛星データ利用共通基盤」だ。そしてもう一つが、現地の産官学プレイヤーによる体制構築や、金融・公的資金を組み込んだ予算設計、さらには持続的な商業化プロセスを体系化した「衛星データ利活用プレイブック」である。

（引用元：PR TIMES）

ハードウェアとしての衛星の性能を競う段階から、それをいかに使い倒し、地域の課題解決と経済発展を両立させるかという「ソフト・運用面」の基盤整備に重心を移した点が、本事業の決定的な特徴といえる。日本の宇宙産業が培ってきた高度な解析技術が、現地の金融スキームと結びつくことで、これまで不透明だった農業やインフラの状況が「客観的なデータ」として可視化され、投資や政策の確かな根拠へと変わっていくのである。

本事業が示唆するのは、新興国に対する日本の宇宙ビジネスが「単発の技術提供」の段階を終え、社会の基盤となる「プラットフォームの輸出」へと舵を切ったことである。

従来の政府開発援助（ODA）型の支援は、資金や技術が途絶えれば運用も止まるという構造的な脆さを抱えていた。しかし、今回アクセルスペースらが目指すのは、金融スキームや商業化の仕組みまでをパッケージ化し、現地に自律的なエコシステムを創出することだ。アフリカ諸国の現地プレイヤーが自ら衛星データを活用し、自国の産業を拡大させる。この自立したサイクルが確立されれば、宇宙技術はもはや特別な贈り物ではなく、水道や電気と同じように社会を支える不可欠なインフラとして定着することだろう。

また、アフリカのような巨大な成長市場において、日本発のデータ基盤と運用ルールが「標準」として根付く意義は極めて大きい。現地のテック人材と協力しながら、現地の課題を解くための具体的な手法を確立することは、将来的に日本企業がアフリカ市場へ参入する際の強力な道標となるはずだ。

宇宙技術は今、アフリカの不透明なリスクを制御可能なデータへと変換し、持続的な成長を支えるための土台へと昇華した。クロスユーら4団体が築くこの共創モデルは、日本とアフリカが対等なビジネスパートナーとして、宇宙を舞台に相互発展を遂げるための不可欠な礎となるのではないだろうか。宇宙からの眼差しが現地の経済と深く結びついたとき、そこにはテクノロジーによって自らの未来を切り拓く新たなアフリカの姿が描き出されている。

三菱電機は2026年3月5日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「小型実証衛星4号機（RAISE-4）」に搭載された「GEMINI」の軌道上運用において、全ての所定の処理が正常に動作したことを確認した。

（引用元：PR TIMES）

本実証の核心は、宇宙専用に開発された従来のプロセッサーと比較して約1,000倍の演算速度を誇る民生品のGPU（グラフィック処理装置）を、宇宙空間という極限環境で安定稼働させた点にある。

宇宙空間では強烈な放射線や激しい温度変化、打ち上げ時の振動など、精密な民生部品にとって致命的なリスクが常に付きまとう。三菱電機は衛星搭載機器の開発で培った知見を活かし、内部の部品構成を変更することなく、過酷な環境から保護する独自の「高耐性筐体設計」を採用。これにより、高性能かつ低消費電力な民生品のメリットをそのまま宇宙へ持ち込むことに成功した。

実務上の成果は劇的だ。今回の実証では、衛星内でレーダー観測データを画像化する画像再生や、光学画像から特定の物体を検出するオンボード処理などを成功させた。衛星が地上局との通信ができない時間帯に自らデータ処理を済ませることで、情報の即時利用性を大幅に高めた意義は大きい。これにより、従来は地上のスーパーコンピューターが担っていた役割を、衛星自身が肩代わりする実行レイヤーが整ったといえる。

GEMINIの成功が示しているのは、宇宙ビジネスの付加価値がハードウェアの打ち上げ能力から、軌道上での「情報の質」をいかに高めるかという知能のレイヤーへ移行したという事実だ。

民生GPUという強力な計算基盤が標準装備されれば、衛星は特定の目的に縛られた「専用機」という位置付けから、目的に応じて役割を変えられる「汎用コンピューター」としての性格を強めることになる。今回実証されたファイルシステム方式によるソフトウェア更新技術は、軌道上の衛星に最新のAIモデルを後付けで配信することをも可能にするだろう。これは、宇宙開発のスピード感を地上の柔軟なIT開発のサイクルへと近づける決定的な転換となるはずだ。

また、衛星が「自律的な解析能力」を備えることは、数千機規模の衛星が連携するコンステレーションの運用効率を引き上げることにも繋がる。個々の衛星が自律的にデータを取捨選択し、価値あるインサイトのみを地上へ届ける体制が整えば、地上局の負荷は下がり、宇宙ビジネス全体の運用コストは大きく抑制されるだろう。

宇宙は今、遠くの情報を集める場から、軌道上で衛星自らが「判断」を行う場へと変容しつつある。三菱電機がGEMINIで示した成果は、不透明な地球の現状をリアルタイムに把握し、適切な次の一手を導き出すための新たな技術として定着していくのではないだろうか。刻一刻と変化する不確実な情勢に立ち向かうための手段は今、高度数百キロメートルの「脳」によって形作られ始めている。

長谷川　すでに業界内で知名度の高い『宙畑』ですが、改めてメディアのことを教えてください。

中村　宙畑は2017年2月に、社会人有志で立ち上がったWEBメディアです。もともと、TELSTAR時代に中高生向けに宇宙の楽しさを伝えてきましたが、彼らが大学に進んでいざ就職するとなった時に、宇宙産業で働く場所や選択肢が見えづらいという課題を城戸さんは感じていたようです。そこで、宇宙ビジネスに特化したメディアを立ち上げようとなったんです。

長谷川　課題意識から『宙畑』が生まれたわけですね。

中村　その後2018年12月からは衛星データプラットフォームTellusのオウンドメディアとして活動しています。扱うテーマは宇宙ビジネス全般を網羅しつつ、衛星データ利活用に関する記事では、ビジネス事例のインタビュー、解析事例、論文紹介などを厚く取り上げています。

長谷川　私も日々拝読しております。『宙畑』が大切にしているコンセプトはどのようなものですか？

中村　情報発信に限らず、宇宙ビジネスの活性化につながる媒介として「読者の方が前に進む一助となること」「人と人とをつなげること」を目指しています。例えば、今は宇宙ビジネスの人材不足が課題となっていますが、宇宙ビジネスに転職することに興味を持った方がいらっしゃったときに、この会社ではどのような思いを持った方が働いているのか、どのような社会的意義を持つのか、そのような判断材料が中立的なメディアの中にあることは一つの価値だと思っています。また、転職する方にご家族がいらっしゃる場合に、夢やロマンだけではなく、社会的な価値や今後の成長可能性を説明する材料として『宙畑』を活用いただけると嬉しいなと思っています。

長谷川　すごく共感します。確かに、宇宙ビジネスは専門性が高くて一般の方にはイメージしづらい部分がありますもんね。

中村　そうした時に、『宙畑』の記事を通じて、その企業にどんな人がいて、どんな思いで働いているのかを知り、「この企業に入りたい」と思っていただく一助になりたいんです。また、転職する際にご家族に説明するための分かりやすい材料や、起業家が投資家に説明するための資料として機能するなど、社会的な情報ギャップを埋める役割を果たしたいと考えています。

長谷川　素晴らしいですね。長年、宇宙メディアを運営されているなかで、コンセプトは創刊当初からずっと同じものだったのでしょうか。

中村　いえ、実は途中から変わってきているんです。当初は、海外のプレスリリースやニュースをまずは日本語で紹介しようという記事からスタートしました。海外と比較して当時は遅れていると言われることもあった宇宙ビジネスの情報を、まずは日本語でしっかり届けようという目的が主で、ターゲット読者をそこまで明確には意識していませんでした。

長谷川　変化が起こったタイミングはいつだったのでしょうか。

中村　大きく変わったのは、2018年12月に衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」のオウンドメディアになってからです。当時「誰に、どんな情報を届け、どのように動いてほしいか」を考えていく中で、ビジネスプランナー、エンジニア、データサイエンティストという3つの対象読者を設定し、実際に読者層の方々にヒアリングを行いながら記事を作っていきました。

その後しばらくはそれぞれの対象読者に向けた記事を制作していたのですが、宇宙ビジネスの至る所に「情報ギャップ」が存在していることにより課題感を持つようになりました 。衛星データの解析企業とユーザーの間、政府と企業の間、転職者と家族の間などです。そのギャップをいかに穴埋めできるか、ということです。

長谷川　私たち『SpaceStep』では、宇宙ビジネスが「自分ごと」ではない読者の皆さんに、少しでも宇宙ビジネスを身近に感じてもらうことを重視しています。ギャップという意味では、「非宇宙産業」にいる方と「宇宙産業」にいる方とのギャップを埋めたいという思いです。『宙畑』さんは、より専門性の高い読者層のギャップを埋めることに注力されているのですね。同じ宇宙領域でもアプローチが異なり、大変勉強になります。中村さんは宇宙を「伝える」ことの難しさはどんなところに感じますか？

中村　宇宙ビジネスは、専門用語が飛び交う中、どこまでの情報を噛み砕くかが非常に難しいと考えています。例えば、衛星データの解析記事を書く際、Pythonのコードが読めるエンジニアに向けて書くなら、ある程度の専門知識は前提として進められます。しかし、エンジニアであっても衛星の「光学」と「SAR（合成開口レーダー）」の違いを知らない方は多いので、どこまで基礎知識を補足すべきか、記事ごとにバランスを取るのが非常に難しいですね。記事ごとに、これから宇宙ビジネスに興味を持つ方なのか、ある程度関心を持って実務にあたっている方なのかを意識しながら編集しなければなりません。

長谷川　専門用語をどこまで噛み砕くかは、我々も常に悩むポイントです。

中村　そうですよね。『宙畑』らしさという点でいくと、私たちはインタビュー記事が1万字を超えることも珍しくありません。今の時代、短い文章が求められがちですが、私たちは響いた言葉を変に脚色せず、できる限り生の言葉としてしっかり載せたいと思っています。読者の方から「記事が長いけれど、インタビュー対象者の人となりが生々しく分かるので、実際に会話する時の潤滑油として役立っている」と言っていただけたことがあり、人物のプロファイルとして機能しているのかという新しい発見もありました。

また、『宙畑』の記事はこれから宇宙ビジネスに携わろうと検討している読者の方、宇宙ビジネス企業の中でのオンボーディング資料としてもご活用いただいているとのありがたい声をいただくことも多くあります。

宇宙業界には本当に素晴らしい専門的な知識、技術を持つ方がいらっしゃる中で、そのような方々と新しく興味を持たれた方々が、一定の知識を持って対話できるようになるまでの時間を短くする媒介として『宙畑』が機能できるような記事を増やしていくことも、『宙畑』らしさかもしれません。

長谷川　長く宇宙産業を取材されてきて、現在の宇宙ビジネスはどのようなフェーズにあると見ていらっしゃいますか。

（引用元：PR TIMES）

2026年3月15日、神奈川県の相模原市立博物館および「KANAGAWA Space Village」を会場として、国際的な宇宙開発の拠点を擁する同市ならではのイベント「宇宙フェスタさがみはら」が開催された。

この催しは、「宇宙を身近に感じられるまち さがみはら」を掲げる相模原市をはじめ、地元商店会、大学などが実行委員会を組織し、JAXAの協力のもとで2016年度から続けられているものだ。

（引用元：PR TIMES）

当日は、JAXA宇宙科学研究所の研究者による「水星探査」や「火星衛星探査計画」に関するリレー形式の講演会が行われ、多くの宇宙ファンが熱心に耳を傾けた。

また、ゲームを用いた月面ローバーのレース体験や、宇宙飛行士の訓練服（レプリカ）を着ての記念撮影、学生ボランティアによる星のストラップ作りなど、子どもたちが直感的に宇宙に触れられるプログラムも多数登場。

市民学芸員による手作りの「宇宙紙芝居」の上演や、駐車場に並んだキッチンカーでの飲食提供など、幅広い世代が丸一日滞在して楽しめる工夫が随所に凝らされていた。

（引用元：PR TIMES）

加えて、2025年12月にオープンしたばかりの宇宙関連企業交流拠点「KANAGAWA Space Village」では、手作りのミニプラネタリウムを作るワークショップを開催。次世代を担う子どもたちの好奇心を大いに刺激した。

この施設は、企業などの宇宙関連産業への参入や共創を促進するため、情報収集や日常的な交流によるコミュニティ形成を図ることを目的として、神奈川県が設置した拠点でもある。

このイベントが示す価値は、宇宙開発という高度なテクノロジー領域を、一部の専門家だけのものではなく「地域全体のアイデンティティ」として定着させている点にある。

日本の宇宙ビジネスがさらなる成長を遂げるためには、技術開発と同じくらい、それを支え、応援する社会的な理解が不可欠となる。相模原市のように、通りや商店会に宇宙に関連した名前を付け、日常的に宇宙を感じられる環境を構築することは、市民の間に「宇宙の街に住んでいる」という地域への愛着と誇りを醸成する有効な手段となる。住民がプロジェクトの進捗を自分ごととして応援する風土があれば、技術実証や新たな取り組みに対する社会受容性も自然と高まっていくだろう。

（引用元：PR TIMES）

さらに、相模原市におけるこのエコシステムは、単なる市民向けの啓発イベントにとどまらない。新たに設立された「KANAGAWA Space Village」が象徴するように、地元企業や教育機関が日常的に集い、宇宙関連ビジネスへの参入や共創を探るための交流拠点がすでに機能し始めているのだ。研究機関からこぼれ落ちる最先端の知見に、地域の中小企業や学生が日常的にアクセスできる環境が整えば、そこから予期せぬイノベーションが生まれる可能性が高い。

宇宙ビジネスを軌道に乗せるためには、機体の開発だけでなく、それを面白がり、投資や人材を呼び込む「熱狂の土壌」を地上で作る必要がある。行政と市民が一体となって宇宙を文化へと昇華させるこの街の姿勢は、新たな産業エコシステムを構築するための強力なロールモデルとなるはずだ。