（引用元：PR TIMES）

2026年6月2日、エディオンピースウイング広島（広島サッカースタジアム）の指定管理者である株式会社サンフレッチェ広島は、「PEACE WING HIROSHIMA PROJECT ONE」の活動の一環として、県内の小・中学生約4,000名を招待した特別講演「宇宙授業」を開催した。

講師として登壇したのは、サンフレッチェ夢・チャレンジ大使であり、JAXA宇宙科学研究所 教授の津田 雄一 氏だ。

津田氏は超小型衛星「キューブサット」の開発や小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」を推進し、小惑星「リュウグウ」からのサンプル採取と地球帰還を成功させた「はやぶさ2」を率いた日本を代表する科学者である。講演で津田氏は、約3億キロメートル離れた小惑星探査の舞台裏や直面した技術的困難、チームで共通の目標を達成するための心構えについて、スライドや写真を交えて分かりやすく解説した。

（引用元：PR TIMES）

講演後の質疑応答では、「宇宙の仕事を目指したきっかけ」や「宇宙人はいるのか」、「挫折しそうになった時の乗り越え方」といった子どもたちからの率直な問いに対し、津田氏が自身の経験を基に回答した。「好きなことを追求し続けること」「仲間と協力して困難を乗り越えること」の大切さを語りかけた。さらに会場内では宇宙や科学に関連する展示見学も行われ、最先端の科学技術に直に触れる貴重な機会となった。

今回の取り組みが示唆するのは、サッカースタジアムという地域インフラが、スポーツ観戦の枠を超えて「次世代の知的好奇心を刺激する大規模な学びのプラットフォーム」へと機能を拡張した点である。

スタジアムは本来、熱狂や感動を共有する地域の象徴的な空間だ。その求心力を活かして科学教育の場を創出することは、普段は宇宙や科学技術に強い関心を持っていない層の子どもたちに対しても、自然な形で学びへの扉を開く効果を持つ。世界的ミッションを指揮した研究者の生の声を聞く体験は、子どもたちが未来の進路や夢を思い描く上での強烈な原体験となるだろう。

また、深宇宙探査という日本が世界に誇る成果を地域社会へ還元し、スポーツクラブと科学者が一体となって次世代を育てるアプローチは、将来の宇宙産業やものづくりを支える人材育成の裾野を広げる観点からも大きな意義を持つはずだ。

スポーツの熱気と最先端の宇宙科学が手を取り合うことで、地域における教育の可能性は大きく広がる。サンフレッチェ広島と津田氏による今回の取り組みは、地域インフラを最大限に活用し、次世代の挑戦者を社会全体で育てるための足がかりとなることが期待される。

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●オープニングセレモニー
開始早々、中国宇宙ステーションからのビデオメッセージが放映され、会場は驚きに包まれました。続いて国際宇宙ステーションからのメッセージが流れ、国際宇宙ステーション（ISSに）へ2度長期滞在した、古川聡宇宙飛行士も登場。この順番からも、いつものIACとは異なる空気を感じます。

続いて登壇したアゼルバイジャン大統領は、聞き取りやすい英語で同国の概要や近年の経済成長、宇宙開発の成果を強調しました。IAC Awardでは、個人部門をイーロン・マスク氏、チーム部門をNASA・ESA・CSAの望遠鏡チームが受賞。一方、同年8月に月面着陸を成功させたインドのチャンドラヤーン3は紹介されませんでした。最後はユヴァル・ノア・ハラリ氏のスピーチで締めくくられています。

イルハム・アリエフ大統領のスピーチ

●スポンサー&ブース展示
前年に続き、日揮グローバルはプレゼンス向上を目的にスポンサーとして参加しました。日本から名を連ねたのは、JAXA、ispace、Astroscale、日揮グローバルの4団体でした。

スポンサーの一覧

日揮グローバルのブース出展は2年目。ポスターや会社案内、チラシといった前年の展示に加え、英語化した月面プラントのLumarnity® VRを初めて披露しました。このVRが呼び水となり、ブースは多くの来場者でにぎわいます。「IAC展示場で最も面白かった」「これまで体験したVRの中でベストだ」との声も寄せられ、総じて高い評価を得ました。

※Lumarnity® VRについてはMetaStepの記事「「想定外」から人気コンテンツが誕生！異業界を繋いだVR活用とは」を参照

VRを待つ列は途切れず、スタッフがほぼつきっきりで対応するほどの反響となりました。同時にVRChat上でLumarnity® VRを公開したところ、1週間で約1,500人のアクセスがありました。展示会初日に体験した来場者が、後半に友人や知人を連れて再訪するケースも少なくありません。偶然立ち寄った東京大学の学生からは、「お台場の日本科学未来館で開催された『月でくらす展』で体験した」との声もあり、認知度の高まりを実感する機会になりました。

Lumarnity® VR体験

前年は当社ブースを撮影する人がほとんどいませんでしたが、今回はVR体験者の動きの面白さもあり、写真や動画を撮る来場者が目立ちました。アゼルバイジャンのメディアから取材を受け、カメラマンはLumarnity® VRの様子を繰り返し撮影。その映像の一部はIAC公式ビデオにも収められています。

日揮グローバル展示ブース

●Technical Session
今回のテクニカルセッションでは、直前のアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突の影響により、発表の取りやめが相次ぎました。一方、セッションタイトルの傾向を見ると、前年までの「基地（Base）＜衛星（Satellite）」が、本年は「基地（Base）＞衛星（Satellite）」へと逆転。月面を含む居住基地への関心が年々高まっていることがうかがえます。

ヤナル・ダグ(永遠の火) 地中から噴き出る天然ガスによって、雨や雪の日でも何百年〜数千年にわたり絶えず燃え続けている

▼【連載一覧】月へ挑む、宇宙エンジニアたち」

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西村さんは現在、WHEREの取締役COOとして、同社が掲げる事業計画を実行に移す役割を担う。経営上の課題を整理し、事業を動かすための施策やオペレーションへ落とし込んでいく。西村さんはこれまで、複数の業界で新規事業の立ち上げから成長までを担ってきた。業界や商材が変わっても、その軸は一貫している。

WHERE 代表取締役CEOの阿久津 岳生さんとは、高校・大学の同級生である。高校、大学時代からの同級生である。社会人になってからも交流は続き、互いの仕事や挑戦について報告し合ってきた。

西村さんの心を動かしたのは、阿久津さんから投げかけられた一つの問いだった。

「阿久津から、『ずっと働く側のポジションにいることが、本当に自分の身の丈に合っているのか』と聞かれたんです。私は会社員として働き続けるつもりでしたし、そこに違和感もありませんでした。ただ、その問いは、なぜか心に残りました」（西村さん）

当時のWHEREは、サービスをリリースし、複数の初期顧客を獲得した段階にあった。同社には、不動産という大きな市場と、JAXAでの研究を起点とする技術があった。そこから事業を本格的に拡大するには、営業、マーケティング、カスタマーサクセスを含む実行体制の強化が求められていた。

「話を聞くうちに、これまで自分が取り組んできたSaaS事業の経験を生かせると感じました。事業を次の規模へ成長させる局面に、自分が加わる意味があると思ったんです」（西村さん）

宇宙に詳しかったから選んだわけではない。事業の可能性と、自らが果たすべき役割が見えたことが、2025年のWHERE参画につながった。

西村さんが事業開発において大切にしてきたのは、「諦めずにやり続けること」だ。新しい事業は、計画通りに進むとは限らない。社内外の理解を得るまでに時間がかかり、成果が見えない時期もある。それでも実現する方法を探り続ける姿勢が、西村さんのキャリアを貫いている。

WHEREは、不動産仕入れのあり方を変え、衛星データを活用した事業を育てながら、その先に火星での展開を見据えている。「私たちは、ここから5年、10年、15年の物語をつくっていきます。今回の舞台は宇宙ですが、宇宙かどうかにかかわらず、大切なのはやり続けることです。その先に、自分たちの足跡を残したいと思っています」（西村さん）

この事業の原点にあるのは、阿久津さんが、不動産業界で直面した課題である。

阿久津さんは、不動産・建築分野で事業を手掛けてきた。東日本大震災を契機に、不動産が人の暮らしや地域に与える影響の大きさを改めて意識し、より広い視点から社会を変える方法を模索するようになったという。

やがて、その視線は宇宙へ向かう。西村さんによると、阿久津さんは、より大きな視点から社会を変える方法を考える中で、人類の活動領域を地球の外へ広げる構想を抱くようになった。その先に浮かんだのが、火星でのビジネスだった。

阿久津さんは、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学で、宇宙技術の研究に取り組んだ。そこで、月面のクレーター解析に取り組むチームと接点を持った。その解析技術や知見を地球観測データの解析に応用し、AIに教師データを与えることで、空き地や駐車場、古い建物などを判別できないか。そんな問いから検証が始まった。

この技術に、阿久津さん自身の不動産経験が結びついた。不動産会社を経営していた頃、阿久津さんも、市場に出る前の土地や建物を街中で探していた。土地の仕入れは事業の起点となる一方、候補地を見つけるには、人が現地を歩き、自らの目で確かめる必要があった。

「阿久津自身、遊休不動産を足で探していました。手間のかかる仕事ですが、不動産事業では上流にある仕入れを押さえなければ、その先へ進めません。その経験と、上空から土地を見る技術が結びつきました」（西村さん）

不動産の現場で感じていた課題を、宇宙からの視点で捉え直す。不動産AIツール「WHERE」は、こうして生まれた。

最初のプロトタイプを不動産デベロッパーに見せると、「面白い」との反応が返ってきたという。これまで人が歩いて探していた土地を、上空から広く見つけられる。それまでにない発想として受け止められた。

西村さんが参画した後は、阿久津さんが描く火星での構想と、地球上の不動産事業とのつながりについて議論を重ねた。その過程で、長期構想を社内外で共有できる形に整理していった。

「阿久津は、もともと火星でビジネスをしたいという思いを持っていました。一方で、いま地球で取り組んでいる不動産事業と、どのようにつながるのか。それを会社として分かりやすく伝えるために、時間をかけて議論しました」（西村さん）

そこで定まったのが、「人類の活動領域を拡大する」というミッションである。使われていない土地を見つけ、人や企業の新しい活動につなげる。その延長線上に、火星で人が活動できる場所を探す未来がある。

「そう考えると、地球と火星はまったく別の事業ではありません。議論を重ねる中で、一本の線としてつながっていることが見えてきました」（西村さん）

不動産会社やデベロッパーにとって、市場に出る前の土地を見つけることは、事業の競争力を左右する。一般の不動産情報サイトに掲載された土地は、すでに多くの事業者に知られている。条件の良い土地には買い手が集まり、価格も上がりやすい。競合に先んじて土地を仕入れるには、まだ売りに出されていない土地や、十分に活用されていない建物を見つけ、所有者へ直接働きかける必要がある。その探索は、いまも担当者の経験と行動力に支えられている。

「不動産会社へ伺うと、担当者の方が、空いた時間に『少し外を回ってきます』と言って、本当に街を歩いているんです。地図を見ながら、良さそうな土地があれば写真を撮り、住所を控える。会社へ戻ってから登記を取り、所有者を調べ、ハザードや境界も確認します」（西村さん）

候補地を見つけても、そこから多くの調査が始まる。公図や登記情報を確認し、所有者を特定する。用途地域、土地の境界、災害リスク、権利関係などを調べ、事業に適した場所かを判断する。さらに、所有者へ連絡し、売却や土地活用への意向を確かめなければならない。

「一番の制約は、歩いた道しか見えないことです。一本先の道に良い土地があっても、そこを通らなければ見つけられません。人が街全体を網羅的に歩くのは、現実的には難しいんです」（西村さん）

経験豊富な担当者であれば、建物の状態や周囲の環境から、仕入れにつながる可能性を読み取れる。しかし、その知見は個人に蓄積されやすく、組織全体で共有することは容易ではない。

不動産業界を取り巻く環境も変化している。建築資材の価格や職人の人件費が上昇し、建物にかかるコストは増している。その中で、事業の採算を左右する重要な要素となるのが、土地の仕入れである。

すでに市場へ出ている土地は、人気があれば価格も上がる。一方、まだ市場に出ていない土地であれば、所有者の事情やタイミングに応じて、適正な条件で交渉できる可能性がある。

「良い土地を仕入れられれば、良い商品をつくることができます。土地を見つけることは、不動産事業の売上につながる入り口です。だからこそ、その業務を変える意味は大きいと思っています」（西村さん）

WHEREが変えようとしているのは、探索にかかる時間だけではない。担当者の経験や行動範囲に依存してきた仕入れを、組織として再現できる業務へ変えることにある。

不動産AIツール「WHERE」は、衛星データとAIを活用し、空き地、駐車場、古い建物などの候補をマップ上に表示する。

人が街を歩いて一つずつ探してきた対象を、まず上空から広く捉える。さらに、衛星画像に写る土地をすべて人が確認するのではなく、AIに対象物の特徴を学習させ、条件に合う候補を抽出する。

「上から見れば、広い範囲を網羅できます。ただ、画像を一つずつ人が確認していては大変です。そこで、正解となるデータをAIに学ばせ、必要な土地を見つけられるようにする。それがWHEREの出発点です」（西村さん）

WHEREは、全国の衛星データと不動産情報約7,300万件をデータベース化している。エリアや物件の条件を指定すると、該当する候補を短時間で把握できる。

ただし、不動産仕入れは、土地の候補を見つけたところで終わらない。候補地が見つかれば、公図や登記情報から所有者を確認する。用途地域、筆界、ハザード情報などを照らし合わせ、開発や出店、設備の設置に適した土地かを判断する。その後、所有者へ手紙や電話で連絡し、売却や土地活用の意向を確かめる必要がある。

WHEREは、こうした一連の業務を一つのプラットフォームで支援している。登記情報、公図、地積測量図などを取得・管理し、用途地域、筆界、ハザードマップなどを地図上に重ねて確認できる。所有者へのアプローチ状況も管理し、候補地ごとの進捗を把握する。

モバイル端末から現地で情報を確認し、その場で写真や調査結果を登録することも可能だ。従来は、地図、登記情報、表計算ソフト、営業管理ツールなどに分かれていた業務が、一つの流れとしてつながる。探す、調べる、連絡する、案件として管理するという工程を、担当者ごとの方法から、組織で共有できる仕組みへ変えていく。

「遊休不動産を特定した後も、所有者へアプローチし、ダイレクトメールを送り、問い合わせに対応する仕事があります。そこには、かなり人の手がかかります。私たちは、そのプロセスも含めて支援し、成果に近いところまでお客さまと一緒に進みたいと考えています」（西村さん）

候補地の探索やリスト作成に費やしていた時間を、所有者との対話や商談に振り向けられるようになる。どの地域に何件の候補が存在するかを把握できれば、事業計画から必要な活動量を逆算することも可能だ。

「面白い技術だから導入するのではなく、事業としてどのような成果を見込めるのかを、数字でお伝えすることを大切にしています。どの地域に何件の候補があり、目標を達成するには何件へアプローチする必要があるのか。活動量をデータで考えられるようになります」（西村さん）

衛星データは、以前と比べて民間企業が利用しやすいものになった。一方、不動産業務へ組み込むには、上空から得られる画像だけでは情報が足りない。土地や建物の状態は、時間とともに変化する。空き地だった場所で工事が始まり、建物が取り壊され、新しい施設が建つこともある。

変化を捉えるには、現在の画像だけではなく、継続的に取得されたデータが必要になる。撮影頻度や画像の粒度は衛星によって異なり、必要なデータを揃えるにはコストもかかる。

「衛星データが活用しやすくなっていることは間違いありません。ただ、データの鮮度をどう保つのか、過去からの変化を追うための時系列データをどう集めるのかという課題も見えてきました」（西村さん）

さらに、衛星画像だけでは、土地の境界、所有者、用途地域、災害リスクなどは判断できない。

「衛星データだけでは、どうしても誤判別が起こります。ハザード情報は画像を見ただけでは分かりませんし、土地の境界も上空からの画像だけでは把握できません。一方で、地上にはそうした情報が存在しています。それらを重ねることで、実務で使える情報に近づいていきます」（西村さん）

地上側のデータを集めることにも難しさがある。行政が保有する情報は、自治体によって公開範囲や形式が異なる。同じ種類の情報でも、データとして公開されている地域もあれば、利用方法が限られている地域もある。

例えば学区は、不動産事業者にとって重要な情報だが、自治体によっては民間利用が難しい場合がある。その際には、情報を保有する民間企業との連携など、別の方法を検討する必要がある。

WHEREは相模原での実証実験で、水道の閉栓情報と空き家の相関も検証した。水道が長期間使われていなければ、空き家である可能性を推測する材料になる。一方、水道の利用状況は慎重な取り扱いが求められる情報でもあり、全国で一律に活用できるわけではない。

「価値のあるデータであっても、すぐに使えるとは限りません。自治体や企業の皆さんと対話しながら、実証実験を重ね、どのような形で社会に生かせるかを考えていく必要があります」（西村さん）

データは、実際に組み合わせてみて初めて、その質や相性が分かることもある。上空から得る画像に、登記、地図、行政、民間企業が持つ情報を重ねる。必要に応じて、車両から得られる横方向の画像や、人が現地で確認した情報も加える。

「衛星から見ても、道路から見ても分からないことはあります。その時には、人が現地へ行き、ポストや玄関の状態を確認する。上からのデータ、横からのデータ、現地で得た情報を組み合わせることで、精度をさらに高められます」（西村さん）

WHEREは、衛星データを登記や行政情報、現地で得られる情報と組み合わせ、不動産の現場で判断に使える形へ整えている。

WHEREの事業は、三つの層で構成される。第1の層は、候補地の探索から登記情報の確認、所有者へのアプローチ、案件管理までを支援する不動産AIツール「WHERE」である。第2の層は、候補地の精査やダイレクトメールの発送、問い合わせ対応などの業務を担うBPaaS（Business Process as a Service）だ。第3の層は、グループ会社の宇宙不動産による、地権者との交渉や仲介などの取引支援である。

候補地を見つけ、所有者から反応を得られても、顧客企業の体制によっては、交渉や仕入れまで進めることが難しい場合がある。そこでWHEREは、ソフトウェアの提供にとどまらず、取引の成立に向けて必要となる業務まで支援する。この考え方を、同社は「Deal Tech（ディールテック）」と表現している。

「お客さまが求めているのは、サービスを導入すること自体ではなく、その先の成果です。必要な部分には、私たちも実務として関わる。その姿勢を表す言葉として、Deal Techを掲げています」（西村さん）

WHEREでは、導入後の運用体制も重視している。どのような成果を目指し、誰がプロジェクトを推進するのかが定まっていなければ、ツールの機能を十分に生かすことは難しいからだ。

「ツールをご用意するだけで、自然に成果が生まれるわけではありません。経営者がこの取り組みをどのように位置づけ、誰が推進し、どのような目標を置くのか。そこをお客さまと一緒に考えることが大切です」（西村さん）

必要に応じて、WHEREのカスタマーサクセス担当者が、プロジェクトマネージャーに近い立場で顧客企業に伴走する。その背景には、仕入れのノウハウを組織として継承するという課題がある。

「経営者や担当者の方々が築いてきた人脈や経験は、大切な資産です。一方、次の世代へ事業を引き継ぐ時に、それらをどのように継承するかという課題があります。人が培った力を生かしながら、組織として再現できる方法を加えていくことが重要だと考えています」（西村さん）

WHEREの活用領域は、不動産会社やデベロッパーから、再生可能エネルギー、店舗開発などへと広がっている。

「不動産会社は良い土地を仕入れたい。店舗開発を行う企業は、良い場所に店を出したい。再生可能エネルギー事業者は、設備を設置するのに適した土地や屋根を探したい。業界は違っても、『場所を見つけたい』という課題は共通しています」（西村さん）

衛星データは、時間の経過に伴う土地や建物の「変化」も捉えられる。例えば金融機関では、担保となっている土地の状態を確認するため、定期的に現地を訪れる場合がある。衛星画像を継続的に比較できれば、変化が起きた場所を絞り込み、現地確認の負担を軽減できる可能性がある。

「金融機関が、担保となっている土地を定期的に確認している事例を知り、自分たちが考えていたニーズは確かに存在すると感じました。『変化を見る』という価値は、不動産仕入れ以外にも広がると思っています」（西村さん）

衛星データと別の情報を組み合わせ、地域の将来性を探る構想もある。その構想にもとづいて開発・実装した一例が、夜間光の強さと不動産価格のデータを掛け合わせた「ポテンシャル不動産」だ。夜間光の強さに対して不動産価格が相対的に低い地域を特定できれば、今後の成長余地を探る手掛かりになり得る。

AIの活用も、候補地の判別から、顧客ごとの提案へと広げていく構想だ。

「どのような地域を探しているのか、どの土地が実際に成約したのか。そうしたデータを学習し、お客さまごとに最適な土地を提案する。AIがお客さまのエージェントになる世界をつくりたいと考えています」（西村さん）

西村さんは、衛星データを使うこと自体が目的ではないと語る。

「衛星データを主語にする必要はないと思います。まず、自分たちが解決したい課題がある。その選択肢の一つとして衛星データを見た時に、『そんなことまでできるのか』という発見がある。別のデータや現場の知見と掛け合わせることで、さまざまな価値を生み出せます」（西村さん）

WHEREの現在の事業領域は、地球上の不動産市場である。その先に、同社は火星を見据えている。火星にも衛星や探査機から得られた地形データはあるが、それだけで人が活動する場所を判断することはできない。居住地や活動拠点を選ぶには、火星の地表から得られるデータも必要になる。

「火星にも、上空から得られたデータはあります。ただ、火星側の地上データは十分ではありません。風や揺れ、地面の硬さなど、人が活動する場所を決めるために必要な情報を、これから取得していく必要があります」（西村さん）

これは、地球上の不動産を評価する際に、衛星画像と地上データを組み合わせる考え方と重なる。現在のWHEREは、衛星データに登記や行政情報などを重ね、地球上の不動産を評価している。

将来、火星で事業を展開するには、現地の地上データを自ら取得する必要がある。探査技術で火星表面の状態を計測し、衛星データと組み合わせる。その先に、人が安全に活動できる場所を見つける構想がある。

「いまは、衛星データと地球上のデータを組み合わせています。火星では、自分たちで地上データを取りに行く側になる。それを衛星データと組み合わせ、人が活動できる場所を見つける。地球で取り組んでいることと、同じ考え方でつながっています」（西村さん）

地球上の遊休不動産を見つける事業と、火星で人が暮らせる場所を探す構想。一見すると、大きく離れた二つの挑戦である。

しかし、上空から場所を捉え、地上の情報を重ね、人が活動できる場所かどうかを判断するという点では、同じ発想に立っている。宇宙を目指してキャリアを歩んできたわけではない西村さんも、いまではその未来を実現する当事者の一人である。

「私は、自分の足跡を残したいと、ずっと考えてきました。AI、衛星、宇宙という新しいフィールドで、これまでの経験を生かしながら事業をつくれることは、とても魅力的です。ここまで来たからには、しっかりやり切りたいと思っています」（西村さん）

「人類の活動領域を拡大する」というミッションは、火星だけを見据えた言葉ではない。地球上で眠っている土地の可能性を見つけ、人や企業の新たな活動へつなげる。その積み重ねが、やがて地球の外へと続いていく。

今回の取材では、終始、西村さんの熱量を感じました。不動産業界が抱える課題から、WHEREの事業を成長させるための仕組み、さらに火星を見据えた未来まで、話題が広がっても言葉の芯は一貫していました。COOとして事業の実行を担う責任感と、新たな市場を自らつくろうとする強い意志が、言葉の端々から伝わってきました。

西村さんは、もともと宇宙業界で働いていたわけでも、宇宙を目指してキャリアを歩んできたわけでもありません。異なる領域で培ってきた事業開発の知識と経験を、株式会社WHERE 代表取締役CEOの阿久津 岳生さんとのご縁をきっかけに、宇宙産業の事業づくりに生かしています。その姿は、まさに「非宇宙産業から宇宙に挑む」一つの形です。いま宇宙に携わっていない読者の方にも、これまで培ってきた経験が宇宙産業への入口になり得ると感じていただけたのではないでしょうか。

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（引用元：PR TIMES）

今回のミッションでは、H3ロケット6号機（30形態試験機）により全6機の衛星等が打ち上げられた。Space BDは、このうち相乗り枠として搭載された4機を含む全ての衛星に対し、打上げインテグレーション支援を実施。本サービスの完遂により、基幹ロケットにおける国内初の民間主導による相乗り運用が現実のものとなった。

特筆すべきは、単なる打上げ枠の提供にとどまらず、宇宙へ至る全工程をワンストップで支援した点にある。同社は、一つの搭載ポートから複数衛星を放出するための「インターフェースプレート」を株式会社中央エンジニアリングの協力で、放出信号を制御する「シーケンサー」をオランダのISISPACE社の協力でそれぞれ実装。技術的な裏付けを伴うインフラを自ら構築した。

さらに、種子島までの海上輸送において、リチウムイオン電池を搭載した衛星の輸送に必要な「船舶による危険物輸送の許可」の取得など、煩雑な地上ロジスティクスも引き受けた。衛星事業者とロケット側の間に立ち、膨大な技術調整を民間企業が主導して完遂した事実は、日本の宇宙利用を次のステージへと進める大きな一歩といえるだろう。

Space BDによる今回のサービス完遂は、宇宙へのアクセスが「特殊な契約」から「標準的な物流」へと移行した構造的な転換を示している。

これまでの基幹ロケット利用は、国との煩雑な調整や高度な技術対応が新規参入者にとっての高い障壁となっていた。今回、民間企業が放出インフラを標準化し、窓口を一元化したことは、ロケットを特定の目的のための「チャーター便」から誰もが荷物を預けられる「路線バス」のような汎用インフラへと変容させる。このサービス化の進展は、衛星活用のハードルを下げ、異業種からの参入を促す強力な材料となるだろう。

また、H3ロケットが国際的な市場で優位性を確保するためには、多様な小規模ニーズを効率的に束ねる集荷能力が欠かせない。Space BDのような宇宙商社が技術と事務の両面で介在し、民間主導の商流を確立したことは、日本の産業界が世界のスピード競争において対等に戦うための有力な武器となるはずだ。

2026年現在、宇宙開発の主戦場は「機体の性能向上」から、利用者の負担をいかに減らすかという「サービスデザイン」へと移っている。相乗り打上げの成功は、宇宙を一部の専門家の領域から解き放ち、あらゆる産業がつながり合う日常の市場へと変えるための本質的な転換点となるだろう。ロケットが真の社会インフラとして定着する未来は、この成功の先に描き出されている。

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（引用元：PR TIMES）

2026年4月28日。獺祭と三菱重工は、共同開発した専用の醸造装置を用いて国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟で実施した清酒醸造試験を終え、「獺祭MOON-宇宙醸造-」が仕上がったことを公開した。

本ミッションでは、月面の重力環境（地球上の約6分の1）を模した状態で2週間にわたる発酵試験が行われた。宇宙飛行士の油井 亀美也 氏が現地での作業を担当。地球へ帰還した約260gのもろみを獺祭の本社蔵で搾った結果、アルコール度数12％の清酒116mlを抽出することに成功した。これにより、月面重力下でも地上と同様の製造プロセスで清酒を醸造できることが実証されたのだ。

一方で、地球上に比べて発酵動態が緩慢になる現象も確認され、重力条件が発酵速度に影響を与えるという、貴重な科学的示唆も得られている。今後、さらなる研究が予定されている。

この挑戦を支えたのが、日本の宇宙開発エコシステムだ。国産のH3ロケット7号機および新型宇宙ステーション補給機「HTV-X1号機」による輸送をはじめ、JAXAや民間宇宙企業、多数の製造・物流企業が連携した、オールジャパンの体制で遂行された。完成した清酒のうち100mlは、挑戦の証として1億1,000万円（税込）で販売され、その売上金は今後の日本の宇宙開発へ寄付される予定だという。

（引用元：PR TIMES）

「獺祭MOONプロジェクト」の成果が示唆するのは、宇宙空間における産業や開発の目的が、「生存するための最低限のインフラ維持」から「人間らしく豊かに暮らすための生活基盤の創出」へと拡大し始めたという事実である。

（引用元：PR TIMES）

これまでの宇宙ビジネスは、ロケットによる輸送や人工衛星を用いた通信・観測といった物理的なインフラが主役であった。しかし、人々が長期間にわたって宇宙や月面で暮らす未来においては、食文化や嗜好品、発酵食品といった「心の豊かさを支えるコンテンツ」が重要な意味を持つようになる。月面重力下でアルコール発酵を成功させた実績は、将来の宇宙基地における自給型の食品加工やバイオ技術の適用に向けた確かな土台となるだろう。

さらに、醸造装置の開発から軌道上での実験、地上への回収、そして分析に至るまでのプロセスを日本の技術基盤を中心に完遂した点は、グローバルな宇宙産業における日本のプレゼンスを高める上でも価値が高い。日本が持つ精密な製造技術と伝統的な発酵ノウハウの融合は、他国にはない独自の強みとなり得るはずだ。

日本の宇宙開発は、宇宙における人類の豊かな暮らしを設計するフェーズに入った。獺祭と三菱重工、そしてオールジャパンのチームが示した成果は、未来の月面社会を支える不可欠な基盤となりえよう。

2026年5月、AstroX株式会社と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、気球用プラットフォームとしての懸垂型姿勢制御装置に関する事業共同実証活動に着手したと発表。新たな宇宙関連事業の創出を目指す、J-SPARCプログラムの一環である。

（引用元：PR TIMES）

両者は2024年から事業コンセプトの共創活動を開始し、地上での環境模擬試験や、小型ロケットの吊り下げ発射実験を実施してきた。減圧恒温槽を用いた成層圏模擬環境での評価や、風による外乱がある環境下における性能評価で良好な結果が得られた。こうした助走があって今回、JAXAの気球システムを活用した成層圏でのフライト実証試験へと進む。

これまでJAXAでは、天文観測などの学術研究で成層圏気球システムを利用してきたが、搭載物の姿勢を高精度に制御する装置は個別の実験ごとに設計されており、汎用化や再利用性が大きな課題だった。一方、気球で空気の薄い層まで上昇してからロケットを打ち上げる「Rockoon方式」による宇宙輸送を目指すAstroXにとっても、空中で吊り下げられるシステムの安定化は重要な技術要素である。

（引用元：PR TIMES）

今回の実証活動により、JAXAは先端学術研究に適用可能な姿勢制御装置の高度化を実現する。同時にAstroXは、成層圏という実環境での知見を獲得し、多様なミッションで汎用的に使えるパッケージ化の設計へ反映させる。官民が互いの課題を補完し合い、宇宙インフラを一段階上のレベルへ引き上げる取り組みだ。

成層圏気球を利用した宇宙輸送や観測プラットフォームは、従来のロケット打ち上げに比べてさまざまなメリットがある。しかし実用化への道は簡単ではない。機体の性能を向上させても、空中で吊り下げられた状態の揺れをいかに制御するかという物理的な壁がある。今回の共同実証は、この壁を乗り越えるための汎用的な解をもたらそうとしている。

特筆すべきは、AstroXがこの姿勢制御装置を自社のロケット打ち上げ用部品として終わらせず、多様な用途へ適用可能なパッケージとして設計している点だ。成層圏を活用した通信・観測プラットフォームであるHAPS事業での活用はもちろん、非航空宇宙領域である地上の建設用クレーンなどへのスピンオフも視野に入れている。

建設現場におけるクレーン作業は、風による吊り荷の揺れが常に安全上のリスクとなっており、熟練の操作技術に依存してきた。宇宙空間を目指して開発された圧倒的な精度の姿勢制御技術が、地上の建設現場の安全性と生産性を高めるソリューションへと変換されうる。これは、宇宙技術が身近な社会インフラとして機能し始める、明確な実体経済への実装プロセスと言える。

自社のビジネスを宇宙空間だけで完結させず、開発過程で生み出された要素技術を地上の課題解決へ横展開する。スケールの大きいこのビジネスモデルは、宇宙スタートアップが多様な産業と強固なエコシステムを築くための重要な土台となるはずだ。空と宇宙、そして地上をつなぐ。本モデルが日本の産業全体を底上げする、新たな推進力となっていくだろう。

（引用元：PR TIMES）

2026年6月1日、福岡県久留米市において、地域DXを推し進めるイベント「KURUME SPACE INNOVATION 2026」が開催された。本取り組みは、Space Food Lab.が企画運営協力を行い、地元中小企業や久留米市、地域金融機関の株式会社筑邦銀行、内閣府などが一堂に会する産官学金の連携型モデルとして実施された。

（引用元：PR TIMES）

最大の焦点は、宇宙技術を単なる知識として学ぶのではなく、農業や建設、防災といった現場のリアルな課題解決へ直接結びつけた点にある。会場では、準天頂衛星「みちびき」が提供する誤差6センチメートル単位の高精度測位や、衛星データプラットフォーム「Tellus」に蓄積された56ペタバイト（56PB）のデータ活用について解説がなされた。

（引用元：PR TIMES）

具体的な実装事例も共有された。建設現場における高精度なタイル補修カルテの実現や、IoTセンサーと衛星データを組み合わせ、農家の「経験的感覚」を数値化・AIで支援するといった取り組みが示されたほか、久留米市の牧野 浩志副市長からは水害時の浸水範囲特定や迅速な保険金支払いへの活用ビジョンが語られた。また、筑邦銀行は「情報のハブ機能」と「資金供給の伴走機能」を担う方針を提示した。

（引用元：PR TIMES）

さらに会場では、宇宙環境での筋力低下対策や、微小重力下での香りの変化に着目したヘルスケア・食品の開発など地元企業による参入事例の展示も行われ、参加した事業者にとっては本業に直結するデータ活用や事業拡張の可能性を実感する機会となった。

（引用元：PR TIMES）

今回のイベントでは、宇宙・衛星データを地域産業の課題解決につなげる「SX（Space Transformation）」の具体的なアプローチが示された。

これまでの宇宙技術の活用は、専門性の高さなどから、一部の企業や組織が活用するものというイメージを持たれやすかった。しかし、久留米市で示された手法は特定の大規模投資を前提とせず、一次産業の効率化や防災、既存製造業の改善といった地域固有の課題を起点としている。これはまさに、自社の強みを「宇宙」という枠組みで捉え直すSXの実践であり、全国の小規模自治体や地方都市においても応用しやすい再現性を備えているといえる。

また、行政が実証フィールドを提供し、金融機関が資金供給と情報共有で伴走するエコシステムが構築された意義も大きい。こうした支援基盤が存在することで、地方の中小企業であっても、リスクを抑えながら先端データ活用へ踏み出すことが可能となるのだ。

2026年、日本の宇宙産業は「宇宙へ行くための技術」から、「地域産業のDXを支える不可欠なインフラ」へと主軸を広げた。Space Food Lab.が提示した実践的なモデルは、地方都市が自らの既存産業をアップデートし、持続可能な地域経済を築くための強力な足がかりとなるだろう。

2026年4月、福岡を拠点とする宇宙開発企業の株式会社QPS研究所は、自社の小型SAR衛星QPS-SAR 13号機（合成開口レーダー）が、米国Rocket Lab社のロケットによって打ち上げられると発表した。打ち上げは2026年5月以降に予定※され、今回は同社専用ロケットとして宇宙へ向かう。（※同年7月1日に打ち上げを予定していたが現在は未定）

（引用元：PR TIMES）

SAR衛星は、自ら電波を照射して地表の画像を取得する技術を持つ。光学カメラを用いた衛星とは異なり、厚い雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず全天候で地上の様子を観測できるのが最大の特徴だ。同社は軽量な展開式アンテナを開発し、従来の20分の1の質量、100分の1のコストで高精細な画像を取得できる衛星の開発に成功している。

（引用元：PR TIMES）

今回の13号機は「ミクラ-Ⅰ（ワン）」という愛称が付けられた。日本神話において食物や豊かさを象徴する神「ミクラ」に由来し、農作物の生育を宇宙から見守るという願いが込められている。ロケットのミッション名も「穀物の女神が恵みを与える（The Grain Goddess Provides）」とされ、経済活動が活発な大型都市圏が観測域に入る。

同社は、2028年5月末までに24基、2030年には36基による衛星コンステレーションの構築を目指している。これが完成すれば、地球上のあらゆる場所を平均10分間隔で撮影する「準リアルタイム観測」が可能となる。今回の打ち上げは、壮大な観測網を完成させるための重要なピースとなる。

私たちの社会は、気候変動による異常気象や自然災害の激甚化という脅威に常にさらされている。農業においては、長雨や日照不足が作物の生育に直結し、被害状況をいかに早く正確に把握するかが食料安全保障の観点からも重要なテーマだ。こうした予測困難な事象に対し、宇宙から絶え間なく注がれるSAR衛星の「眼」は、これまでにない確実な解決策を提示している。

（引用元：PR TIMES）

これまでの光学衛星による観測では、悪天候時には雲に遮られて地表のデータが得られず、災害直後や重要な農繁期に「情報が途絶える」というリスクがあった。しかし、電波を用いて地上をスキャンするSAR衛星は、いかなる気象条件でも確実なファクトを捉えることができる。「ミクラ」が軌道上から農地を定点観測し続けることで、作物の生育状況や水害による冠水エリアを解析し、収穫時期の最適化や被害の早期算定といった実務へダイレクトに活かすことが可能となる。

また、都市部のインフラ管理においてもその力は発揮される。建物の変位や地盤の沈下を高頻度で検知することで、重大な事故を未然に防ぐ予防保全の基盤となるからだ。36基の衛星が連携し、地球全体をわずか10分間隔でスキャンし続けるシステムが完成すれば、単なる画像の集合体ではなく、地球上の経済活動をリアルタイムで把握する巨大なデータベースへと進化する。

宇宙は探求の対象から、地上の生活を守る不可欠なインフラへと変容した。天候という障壁を超え、確かな事実を絶え間なく地上へ届け続ける。日本の宇宙技術が構築するこの監視網は、不確実な時代を生きる社会を支え、持続可能な未来を築き上げる礎となっていくはずだ。

五嶋　この連載では、ゲストの皆さんに、宇宙に関心を持った原点から伺っています。三上さんは、子どもの頃から宇宙に関心を持っていたのでしょうか。

三上　私は北海道室蘭市で生まれました。室蘭は昔から「鉄の町」と呼ばれ、室蘭工業大学もあります。ものづくりや理工系の学問に、自然と触れられる環境でした。

子どもの頃は、「機動戦士ガンダム」や「宇宙戦艦ヤマト」など、宇宙を舞台にしたアニメーションが好きでした。将来は宇宙に関わる分野へ進みたいという思いがあり、室蘭栄高校の理数科を経て、航空宇宙工学を学べる名古屋大学へ進みました。

五嶋　大学では、人工衛星のイオンエンジンを研究されていたそうですね。

三上　はい。電気の力で推進剤を加速させるエンジンです。推進剤を効率よく使えるため、長期間運用する人工衛星や探査機に適しています。現在では、小惑星探査機などに使われる実用技術になりました。ただ、私が研究していた頃は、実用化までに長い時間を要する技術でした。大学時代から30年ほど経ち、ようやく普及してきたという感覚があります。

五嶋　宇宙を学びながら、卒業後は研究者や技術者とは異なる道を選ばれました。どのような思いがあったのでしょうか。

三上　同期の多くは、当時の宇宙開発事業団（現JAXA）や重工メーカー、研究機関などへ進みました。私も同じ道を選ぶことはできたと思います。ただ、一つの技術が社会に届くまでの時間を考えたとき、自分は技術そのものを開発するより、技術革新を動かす側に回りたいと思うようになりました。

少し個人的な話になりますが、大学時代に父をがんで亡くしました。そこで、人生には限りがあることを強く意識しました。一つのエンジンや機体を20年かけて完成させる仕事には、大きな価値があります。ただ、自分は黒子として、人や技術をつなぎ、仕組みを動かす側に回った方がよいのではないか。いわば、ゼンマイを巻く役割を担いたいと考えたのです。

五嶋　自ら一つの技術を完成させるより、優れた技術が社会へ届く環境をつくろうとされたのですね。

三上　必要な情報を、必要としている人へ届ける。企業や研究者に資金と注目が集まる環境を整える。異なる立場の人をつなぎ、技術が前へ進む仕組みをつくる。そうした役割が自分には合っているのではないかと思い、1996年に通商産業省（現・経済産業省）へ入りました。

その後は、先端技術の研究開発、産学官連携、産業技術政策、製造業のデジタル化など、イノベーション創出に関わる分野に携わってきました。防衛省や内閣府、JETROブリュッセル事務所、長崎県でも勤務し、経済産業省では「空飛ぶクルマ」の官民による推進体制づくりにも関わりました。

五嶋　技術と産業をつなぐ仕事を続けながら、宇宙を直接担当する機会はなかったのですね。

三上　そうなのです。経済産業省では資源・エネルギー、通商政策、そして中小企業など多くの分野を擁しており、自分の出身や関心に直接携われることはレアなのです（笑）。長崎県で4年間勤務し、霞が関に戻ったところで、宇宙開発戦略推進事務局へ赴任しました。大学を出てから約30年を経て、初めて宇宙を本格的に担当する機会を得たのです。

とても幸運な機会をいただいたと思っています。一方で、他の産業のイノベーションを見てきたからこそ、宇宙産業にはまだ整えるべき部分があることも見えてきました。技術開発だけでなく、民間投資や人材の循環、挑戦を通じて得た経験を次につなげられる環境まで含めて、産業の基盤を整えなければなりません。いま宇宙産業への期待は高まっています。その期待を一時的なブームで終わらせず、持続的な産業へ育てることが大切です。

五嶋　ここからは、三上さんが担当されてきた準天頂衛星システム「みちびき」について伺います。まず、どのような仕組みなのか教えてください。

三上　宇宙を使ったサービスは、大きく四つに整理できます。

気象衛星や地球観測衛星で地球を「見る」。通信衛星で人や情報を「つなぐ」。探査機や輸送機によって宇宙を「調べる・運ぶ」。そして、衛星を使って位置や時刻を「測る」。みちびきは、この「測る」ための仕組みです。正式名称は準天頂衛星システム、英語ではQZSSといいます。日本が管理・運用する衛星測位システムです。

 出典：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「準天頂衛星システムみちびき 7号機の打上げに向けて（最新動向）」

五嶋　衛星測位というと、まずGPSを思い浮かべます。みちびきとは、どのような関係にあるのでしょうか。

三上　人工衛星から届く信号を受信し、四つ以上の衛星との距離を計算すると、自分の位置と時刻が分かります。みちびきは、GPSと互換性のある信号を出しています。そのため、多くのスマートフォンやカーナビが、GPSなどと一緒にみちびきの信号を利用しています。

五嶋　「日本版GPS」と呼ばれることもありますが、現在はGPSを置き換えるのではなく、組み合わせて使われているのですね。

三上　そうです。みちびきの大きな特徴は、日本から見て高い位置に衛星が見える時間が長くなるよう、軌道が設計されていることです。

準天頂軌道を通る衛星の地表上の軌跡は、南北に長い「8の字」を描きます。日本から見て高い位置に衛星があるため、ビルや山に電波を遮られにくくなります。GPSだけでは位置が不安定になりやすい都市部や山間部でも、みちびきの信号が加わることで、より安定した測位が可能になります。
出典：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「準天頂衛星システムみちびき 7号機の打上げに向けて（最新動向）」

五嶋　みちびきは、位置情報だけでなく、正確な時刻も提供しているそうですね。

三上　はい。衛星測位は、「どこにいるか」だけでなく、「今がいつか」を知るための仕組みでもあります。みちびきには、1機あたり3台の原子時計が搭載されています。それらを用いて、10億分の1秒単位の精密な時刻情報を提供しています。

五嶋　それほど正確な時刻は、どのような場面で必要になるのでしょうか。

三上　たとえば金融取引です。どの注文が先に行われたのかを正確に記録するには、システム同士の時計が合っていなければなりません。携帯電話の基地局も、正確な時刻を基準に同期しています。電力分野でも、需要と供給が合わないと停電を引き起こすことがあります。社会・経済の安定のためには背後に、精密な時刻があるのです。

金融、通信、電力といった社会インフラが、衛星から届く精密な時刻に支えられているのです。その意味で、みちびきは「インフラのインフラ」だと考えています。

出典：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「準天頂衛星システムみちびき 7号機の打上げに向けて（最新動向）」

五嶋　位置だけでなく、社会を動かすための「時刻」まで支えているのですね。

三上　みちびきにはもう一つ、地震や津波、火山などの情報を配信する「災害・危機管理通報サービス」があります。対応するカーナビやスマートウォッチ、屋外スピーカーなどで、衛星から直接情報を受け取れます。

大きな地震が発生し、もし携帯電話の基地局や地上の通信設備が被災すれば、インターネットや携帯通信が使えなくなる可能性があります。実際、2025年の能登半島地震では、震災後３日間は地域の基地局は非常電源が生きていたそうですが、それ以降は非常用電源の燃料がなくなり使えなくなりました。そのような状況でも、地上通信とは別の情報経路を確保できます。

出典：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「準天頂衛星システムみちびき 7号機の打上げに向けて（最新動向）」

五嶋　北海道胆振東部地震の際、私は子育て支援のNPOを運営していました。停電で携帯電話を充電できず、連絡も取りにくい中、食料を必要としている家庭へ支援を届けました。地上の通信が使えなくなる経験をしたからこそ、宇宙から情報を届けられる意味を強く感じます。

三上　災害時には、近くの避難所や病院がどこにあるのかを確認するためにも、位置情報が必要です。測位と情報配信は、24時間365日、止めてはならないサービスです。

また、災害が起きてから初めて宇宙サービスを使おうとしても、すぐには使いこなせません。対応機器や運用方法を、平時から確認しておくことも欠かせません。

五嶋　みちびきの価値は、それを必要とする現場に十分伝わっているのでしょうか。

三上　私自身の反省も含めて、まだ十分には知られていないと思います。経済産業省は2000年代から、みちびきの構想や開発に関わってきました。それでも当時の私は、これほど重要なシステムだと十分に認識していませんでした。長崎県で勤務していたときも、地域の課題とみちびきを結びつけて考える機会は、ほとんどありませんでした。必要な情報は、届ける側が意識して動かなければ届きません。そのことを実感しています。

五嶋　三上さんは、ご自身を「みちびきの営業部長」と表現されていますね。

三上　全国を回り、「現在、提供されているサービスの中で使われているGPSを、より高精度な測位のもの（みちびき）にしたら、もっと良くなりませんか？」とお伝えしてきました。大切なのは、必要性の高い現場に届けることです。私は、みちびきを「ベター」ではなく「マスト」とする現場に届けたいと思っています。

五嶋　「あれば少し便利」という段階ではなく、「これがなければ課題を解決できない」という現場ですね。

三上　たとえば、北海道の農業や除雪です。夜間や厳しい寒さの中で働く必要があり、人手不足も進んでいます。自動化や無人化を進めなければ、現場を維持できなくなる可能性があります。ロボットやAIを導入しても、機械が自分の位置を正確に把握できなければ動けません。そうした現場にとって、高精度測位は「あれば便利なもの」ではなく、事業を続けるための基盤になり得ます。

五嶋　6センチ級の精度を生かせば、除雪車だけでなく、視覚に障がいのある方の移動支援や、高齢者の転倒防止などにも応用できそうです。現場の課題と結びつければ、まだ多くの用途が見つかるのではないでしょうか。

三上　新たな用途を見いだせるのは、現場の課題を知る人たちです。行政や宇宙関係者だけで用途を考えるのではなく、農業、福祉、交通、建設など、さまざまな分野の人と一緒に考えることで、新しいサービスが生まれます。

一方で、宇宙を使うこと自体が目的になってはいけません。DXも、導入すること自体が経営の目的ではありません。経営課題を解決し、収益や生産性を高めるためにデジタル技術を使うのです。宇宙も同じです。「注目されているから、事業に宇宙を取り入れよう」という発想は、内閣府宇宙事務局としては嬉しい思いではありますが、きちんとビジネスとして儲けてそれが再循環していく形にならなければ、経済・産業として長続きしません。

五嶋　まず課題があり、その課題を解く手段の一つとして"宇宙を使う"を考える必要がありますね。

三上　「この作業に宇宙サービスを使えば、工数を10分の1にできる」という見立てがあって、初めて導入を検討すべきです。現場の課題を明確にし、衛星、ドローン、地上センサーなどを比較する。そのうえで、宇宙が最適なら使う。その順番が重要です。利用する企業や自治体が、「利益が増えた」「作業時間が減った」「安全性が高まった」と実感できることが何より大切です。まずは一つの企業、一つの現場で成果を示し、同じ課題を持つ地域や企業へ広げていく。それが、宇宙利用を産業として根づかせる道だと思います。

五嶋　宇宙スタートアップへの投資も増え、業界全体に大きな期待が集まっています。三上さんは、現在の状況をどのように見ていますか。

三上　期待が高まることは歓迎すべきです。どれだけ資金が集まるかは、その産業への期待や、将来の社会的価値を示す指標でもあります。一方で、現在の勢いがそのまま続くとは限りません。先端技術などのイノベーション論でよく示される「ハイプ・サイクル」でいう「幻滅期」のように、期待の反動で厳しく評価される時期が、宇宙産業にも訪れる可能性があります。

五嶋　注目が集まっている今だからこそ、その後を考えておかなければならないのですね。

三上　資金が集まりにくくなったときにも、会社を維持できる基盤があるか。顧客に対して、事業としての価値を示せるか。経営者には、事業を継続する力が問われます。

すべての挑戦が、当初描いた形で事業化されるとは限りません。ただ、そこで得た経験を別の企業や次の事業へ持ち込めることが重要です。技術、人材、知見が産業の中に残り、次の事業へ受け継がれる。そうした再挑戦の環境まで整って、初めて日本の宇宙産業は強くなるのだと思います。

五嶋　失敗をなくすのではなく、そこで得たものを産業全体の財産として残すのですね。

三上　そうです。宇宙への投資を、単なる賭けにするのではなく、リスクとリターンを合理的に判断できる産業にしていかなければなりません。行政には、研究開発や資金面の支援だけでなく、企業同士をつなぎ、人材が循環し、再挑戦できる環境を整える役割があります。

また、宇宙企業だけで産業をつくることはできません。技術をつくる側と、地上で使う側がともに学び、具体的な課題を持ち寄る必要があります。メディアにも、成功事例だけでなく、挑戦の過程や、そこで得られた学びを社会へ届ける役割があると思います。

五嶋　宇宙を特別な世界のままにせず、社会や事業を前へ進める手段として使える人を増やす。それが、産業の裾野を広げることにつながるのだと思います。

五嶋　みちびきが提供する位置情報は、衛星画像や地図、気象、人口など、ほかのデータと組み合わせることで、さらに価値が広がりそうです。

三上　政府では、地図の上にさまざまな情報を重ね、社会課題の解決に生かす「G空間情報社会」を推進しています。地図上に人口、交通量、災害リスク、建物、農地、衛星画像などを重ねれば、地域で何が起きているのか、その背景にどのような要因があるのかを考えられます。これまでは、こうした分析には専門的なソフトウェアや知識が必要で、専門家へ委託することも一般的でした。

五嶋　生成AIの進化によって、専門的な分析のあり方も変わりつつあるのですね。

三上　生成AIに言葉で指示し、「このデータとこのデータを地図上で重ねてほしい」と頼めるようになれば、専門家だけのものだった分析を、より多くの人が扱えるようになります。農業や医療の現場で働く人、自治体の担当者が、自分たちの課題をデータで分析できるようになるかもしれません。生成AIによって、専門家でなくても地理空間情報を分析できる場面が増えると考えています。

五嶋　専門家ではない人も、自分の課題から問いを立て、データを使えるようになる。宇宙データを社会へ広げるうえでも、大きな転換になりそうです。

三上　誰もがすぐに使いこなせるわけではありません。利用が難しい人には、データ、AI、地域課題をつなぐ伴走者が必要です。だからこそ、今から現場で試し、使い手を育てる必要があります。

五嶋　みちびきそのものについては、これからどのような体制を目指していくのでしょうか。

三上　まずは7機体制を確立することです。常に4機以上のみちびきが見える状態になれば、みちびきだけで継続的に位置を計算できるようになります。これは、単に衛星の数を増やすという話ではありません。測位という社会の基盤を、他国のシステムだけに依存せず、日本として保持することにつながります。

取材時点では5機を運用しており、7号機の打ち上げを控えています。5号機を失ったことで、7機体制の確立にはなお時間を要します。さらに、故障やメンテナンス時にも安定してサービスを続けられるよう、将来的には11機体制を目指しています。

※取材後の2026年8月7日、みちびき7号機はH3ロケット9号機で打ち上げられました。 

出典：内閣府 宇宙開発戦略推進事務局「準天頂衛星システムみちびき 7号機の打上げに向けて（最新動向）」

五嶋　位置と時刻を支えるインフラだからこそ、予備の衛星も含めた強靱な体制が必要なのですね。

三上　人工衛星は簡単に交換できるものではありません。打ち上げの機会が限られているからこそ、10年、15年の運用に耐える堅牢な設計が求められます。その分、開発費も高くなります。

将来、日本でもロケットがより頻繁に打ち上がるようになれば、小型の衛星を必要な時期に打ち上げ、短いサイクルで更新できるようになるかもしれません。衛星の設計や開発コストだけでなく、サービスを更新するサイクルまで変わる可能性があります。

五嶋　みちびきの整備だけでなく、ロケットによる打ち上げから、受信機やデータを使った地上のサービスまで、一つの産業としてつながっているのですね。

三上　みちびきが価値を持つのは、衛星が宇宙にあるからではありません。その信号を使い、地上で役立つサービスを生み出す人がいるからです。

北海道の農業や除雪、防災をはじめ、みちびきを必要とする現場は数多くあります。宇宙企業だけでなく、地域の企業、自治体、大学、スタートアップが加わり、新しい使い道を生み出してほしいと思っています。

五嶋　今日のお話を伺い、みちびきは私たちの「どこ」と「今」を支える、社会に欠かせない基盤なのだと分かりました。

三上　2026年8月から担当は変わりますが、宇宙への思いも、北海道を応援する気持ちも変わりません。また機会があれば、ぜひ声をかけてください。

五嶋　北海道の仲間として、これからもご一緒できることを楽しみにしています。本日はありがとうございました。

三上　ありがとうございました。

大学で宇宙工学を学びながら、技術そのものを開発する道ではなく、技術を社会へ届ける仕組みを動かす道を選んだ三上さん。その後、産業技術政策や地域支援、デジタル化など幅広い領域を経験し、約30年を経て「みちびき」のプロジェクトに携わりました。一見、宇宙とは離れて見える経験も、「技術を社会に届ける」という軸で振り返れば、一つにつながっています。大学で培った専門性と、行政官として積み重ねた経験が、みちびきのプロジェクトで結びつきました。

一方で、宇宙ビジネスも今後、期待が落ち着き、事業としての実力が問われる局面を迎えるかもしれない。その現実的な見立てが、強く印象に残りました。ブームの後にも産業を残すには、つくる側だけでなく、非宇宙産業を含む使う側も宇宙を学び、現場の課題と結びつけなければなりません。一つひとつの現場で具体的な成果を示すことが、宇宙利用を産業として定着させていくのだと思います。

三上さんは取材の最後まで、みちびきの将来と宇宙産業への期待を率直に語ってくださいました。2026年8月の異動により新たな立場へ移られましたが、これからも宇宙産業と北海道の挑戦を見守り、折に触れて力を貸していただけたら心強く思います。（文＝JMP総合プロデューサー 長谷川浩和）

2026年4月、衛星データのAI解析ソフトウエアを開発する株式会社スペースシフトは、ベトナムで地理空間ソリューション事業を展開するSpatial Decisions Vietnam Company Ltd.（SDVN）と、衛星データ解析AIの事業化を目的とした業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。


（引用元：PR TIMES）

東南アジア諸国では、急激な都市化に伴う非認可建築の増加や、洪水、台風といった自然災害への対策が急務となっている。加えて、農業生産性の最適化も重要なテーマだ。しかし、従来の現地調査による実態把握は、時間とコストの両面で限界に達しており、広域かつ高頻度なモニタリングが求められていた。

この課題に対し、スペースシフトはSAR（合成開口レーダー）衛星データの高精度解析技術を提供する。SAR衛星は雲や夜間の影響を受けず、全天候型の変化検知が可能だ。一方のSDVNは、アジア各国の政府や民間セクターとの強固なネットワークと地理空間データの知見を持つ。

両社は今後、都市モニタリングによる建物の新築・消失の自動検知、浸水域や災害の被害状況の即時・定期把握、そして作物生育ステージの分析という3領域で協業する。まずはベトナムを起点に技術検証を実施し、早期の商用化を目指す構えだ。日本の宇宙テクノロジーと現地のビジネス基盤が融合し、東南アジアのインフラ管理を支えるエコシステムが構築されようとしている。

海外の巨大市場において、日本の宇宙スタートアップがいかにして足場を固めるべきか。今回の提携は現実的な戦略の形を示している。

どれほど優れた解析AIを持っていたとしても、現地のニーズに適合させ、政府や企業に導入してもらうためには、現地の商習慣や法規制を熟知したパートナーの存在が不可欠だ。スペースシフトが単独で開拓するのではなく、現地で確固たるネットワークを築いているSDVNと手を組んだことは、技術を素早く実体経済へと実装するための最短ルートといえる。

対象となる都市モニタリングや災害検知といった領域は、途上国が持続的な成長を遂げるために避けては通れない社会課題だ。急拡大する都市の輪郭を宇宙から定点観測し、台風による浸水エリアを即座に特定。さらに農業の生育状況をデータ化して収穫効率を高める。これらはすべて地上での人海戦術ではカバーしきれない規模であり、宇宙インフラが直接的に価値を生むフィールドである。

宇宙産業は、ロケット打ち上げというハードウエアの競争から、取得したデータを地上のビジネスでどう活用するかというサービスの競争へ移行している。日本の企業が持つ高度な解析技術が、国境を越えて新興国の成長を支える時代が到来したのだ。

宇宙からのマクロな視点と、現場のミクロなコンサルティング力が結びつくとき、衛星データは単なる画像であることをやめ、社会を動かす具体的なインサイトへと変わる。ベトナムを起点に始まるこの協業は、宇宙の知見が世界中のインフラを強靭に保ち、地球全体の持続可能性を高めていくための確かな一歩となるはずだ。

2026年6月12日9時53分59秒、種子島から宇宙へ向かったH3ロケット6号機（30形態試験機）。その機体には、日本の宇宙ビジネスに新たな柔軟性を与えるための重要な部品が組み込まれていた。中央エンジニアリングが開発を支援した「複数衛星支持用インターフェースプレート」である。

（引用元：PR TIMES）

本プロジェクトは、Space BDが展開する「H3ロケット相乗り打ち上げサービス」の一環として実施され、一つの搭載ポートから4基の衛星を放出することに成功した。

中央エンジニアリングが手掛けたのは、単なる製造ではない。設計から解析、製造、組み立て、地上での厳しい試験までを、一貫した体制で支えた。

ロケット打ち上げ時の激しい振動や温度変化を想定し、複数の衛星を安全に保持しながら、宇宙空間で確実に切り離す仕組みを実現。実際の打ち上げでは、すべての衛星が予定どおり正常に放出された。同社のものづくりは、宇宙という過酷な環境でも求められる性能を確実に発揮できることを実証した。

宇宙機開発の現場において、実装のスピードを削いできたのは、設計・解析・製造という各工程の分断が招く開発期間の長期化である。中央エンジニアリングが本開発において確立したのは、構造設計、解析、製造の技術者が緊密に連携し、設計と解析を短期間で反復する独自の開発プロセスだ。この手法は、従来のように各工程が分断されたフローを統合し、厳しい環境条件への適応を劇的に早める効果を持つ。

1954年の創業以来、自動車や航空宇宙、産業機械など多岐にわたる分野で研鑽を積んできた同社の強みは、この高度な解析力と製造技術をワンストップで提供できる点にある。構想段階から評価までを伴走する「技術のブレインパートナー」としての立ち位置は、開発のスピード感が重視される現在の宇宙産業において、成功の確率を高めるための重要な要素となるだろう。

2026年現在、宇宙開発の焦点は「いかに高く飛ぶか」から「いかに確実に、かつ速く実装するか」へと移っている。中央エンジニアリングが示した高度なモノづくり力は、宇宙というフロンティアを一部の専門家だけの領域から誰もが活用できる日常の場へと変えるための不可欠な土台となるはずだ。確実な衛星放出を支えたプレートは、日本の宇宙ビジネスが世界の空で対等に戦うための力強い推進力となっている。

五嶋　この連載では、ゲストの皆さんに、宇宙とつながる原点から伺っています。山﨑さんは、子どもの頃から宇宙に強い関心を持っていたのでしょうか。

山﨑　実は、幼い頃から宇宙だけを追いかけていたわけではありません。大学も法学部でしたし、就職活動の時も、「100年後に残る仕事がしたい。国際的な仕事がしたい」という思いでしたが、「宇宙を開発しよう」とは思っていませんでした。

ただ、結果的に振り返ってみるとなのですが、宇宙との接点はあった気がします。小さい時、家にあった百科事典で、バイキングが撮影した火星の写真を見たことがありました。その時に「この場所は、どんなにおいがするのだろう」と想像したことを、今でも覚えています。

五嶋　火星の写真を見て、においまで想像されたのですね。

山﨑　もちろん実際にそこに立てるわけではありません。でも、写真を見ながら、そこにはどんな空気があり、どんな感覚があるのかを想像していました。少し怖さも感じる写真でしたが、だからこそ強く記憶に残ったのだと思います。

その記憶は、後に思いがけない形で、宇宙開発の現場とつながることになります。JAXAで働くようになり、「はやぶさ」の関係で、NASAの深宇宙局（DSN）をお借りしていたので、NASAのジェット推進研究所（JPL）を訪れたことがありました。その時、同じテーブルにいたNASAの女性エンジニアの方から、「なぜ宇宙開発に関わったのか？」と聞かれました。

そこで、子どもの頃に百科事典で火星の写真を見て、「どんなにおいがするのだろう」と思った話をしました。すると、その方が実はバイキングの運用に関わっていた方だったのです。そして、「あなたのような子が宇宙開発の世界に入ったことも、私のミッションの成功の一つですね」と言ってくださいました。あれは、今でもよく覚えています。

五嶋　幼い頃に見た一枚の写真が、長い時間を経て、宇宙開発の現場と響き合ったようなお話ですね。最初から宇宙を仕事にしようと決めていたわけではなくても、幼い頃に残った感覚が、山﨑さんの歩みの中で少しずつ意味を帯びていったのだと感じます。

五嶋　山﨑さんは2001年にNASDA、現在のJAXAに入られています。当時はどのような思いで進路を選ばれたのでしょうか。

山﨑　入社した2001年は、就職氷河期の只中でしたが、自分が大切にしていた軸が二つありました。一つは「100年後に残るような仕事がしたい」ということ。もう一つは「国際的な仕事がしたい」ということでした。この観点で、重工業や総合商社などを訪問していたのですが、その中で出会ったのが、NASDAでした。

宇宙開発は、短い時間軸では語れない仕事だと感じました。自分が関わったことが、長い時間をかけて残っていくかもしれない。その点に惹かれました。宇宙への強い憧れから入ったというよりも、自分が大事にしたい仕事の時間軸や、国際性を考えた時に、NASDAという選択肢がありました。

五嶋　「宇宙が好きだから宇宙へ」というより、「長く残る仕事」「国際的な仕事」という軸の先に宇宙があったのですね。

山﨑　そうです。私は高校時代にラグビーをやっていて、オーストラリア遠征やホームステイも経験しました。大学のチームにはアメリカ人の仲間もいました。海外の人と話すことや、自分たちとは違う文化に触れることが、単純に面白かったんです。そうした経験も、国際的な仕事への関心につながっていたと思います。

NASDAに入って最初に担当したのも、国際調整業務でした。NASAとの調整などに関わりながら、宇宙開発が国と国、組織と組織の協力によって進んでいくものだということを、現場で学んでいきました。

五嶋　宇宙開発というと、理系の研究者や技術者の世界という印象が強いですが、山﨑さんの場合は、法学部で学ばれたことや国際的な関心も含めて、宇宙の世界に入っていかれたのですね。

山﨑　そうですね。もちろん技術は重要です。ただ、宇宙開発は技術だけで動くものではありません。国際協力、制度、予算、組織、そして人と人との信頼関係が必要です。文系出身だからこそ、制度や調整、国際協力の面から関われる余地があったのだと思います。

五嶋　NASDA、そしてJAXAという宇宙開発の現場に入ってみて、どのような面白さを感じましたか。

山﨑　入ってみて面白かったのは、自分たちで提案し、プロジェクトを立ち上げていく文化でした。国の機関ですから、民間企業とは異なる部分もあります。一方で、現場から「これをやりたい」という思いが生まれ、それをプロジェクトとして形にしていく面白さがありました。

最初は国際調整の仕事をしていました。たとえば、アジア太平洋地域の宇宙機関が集まる枠組みに関わり、海外機関との協力関係をつくる仕事もありました。もともとは国内で開催されていたものを、当時の上司とともに、韓国との共催にする提案をしたこともあります。その後、タイやオーストラリアなどにも共催方式が広がっていきました。

五嶋　宇宙の仕事でありながら、国際関係やプロジェクトづくりの力が問われる仕事でもあったのですね。

山﨑　はい。宇宙開発は、一つの組織だけで完結するものではありません。研究者、技術者、行政、民間企業、海外機関など、さまざまな立場の人が関わります。そこで大事なのは、自分の構想を一方的に押し出すことではありません。相手にとっての意味や便益を考えながら、合意をつくっていくことです。

五嶋　その視点は、後のTellusにもつながっているように感じます。衛星データを持つ人、使う人、政策をつくる人、インフラを整える人。それぞれの立場をつなぎ、仕組みとして成立させていく必要がありますよね。

山﨑　そうですね。新しいことを進める時には、同じ景色を見られる仲間をつくることが欠かせません。ただ、それには時間がかかります。前提知識も違えば、熱量も違います。だからこそ、相手が何を大切にしているのか、どこに不安を感じているのかを理解する必要があります。

五嶋　山﨑さんのキャリアの中では、小惑星探査機「はやぶさ」に関わった経験も大きかったのではないでしょうか。

山﨑　大きな転機の一つでした。「はやぶさ」は、外から見ると華やかなプロジェクトに映るかもしれません。しかし現場では、多くの方々が努力を重ね、難しい局面を一つずつ乗り越えていました。

私が関わった時期は、プロジェクトとして大変な場面がありましたし宇宙科学研究所（ISAS）の先生方と、筑波のJAXA側とでは、組織文化にも違いがありました。宇宙科学研究所は、研究者の先生方の内発的な動機を軸に動く文化があります。一方で、筑波のJAXAのプロジェクトとして進めるには、国から与えられるミッション要求があり、予算、説明責任、外部との関係も欠かせません。

五嶋　研究所の文化と、組織としてのプロジェクト運営。その間をつなぐ役割が必要だったのですね。

山﨑　そうです。先生方が必ずしも得意としない部分で成果を出し、仲間として認めてもらうことが大切でした。研究に集中できる環境を整えることも、自分に求められた役割だったのだと思います。

はやぶさの経験を通じて、プロジェクトマネジメントをきちんと学びたいと思うようになりました。技術そのものだけでなく、人や組織をどう動かすのか。異なる文化を持つ人たちが、どうすれば同じ方向を向けるのか。その問いが、自分の中で大きくなっていきました。

五嶋　宇宙開発の現場は、壮大な夢を追う場所であると同時に、とても現実的な調整と積み重ねの場でもあるのですね。

山﨑　そうですね。宇宙開発は、外から見ると華やかに映ります。でも中にいる人たちは、本当に地道な努力を重ねています。好きなことだけをやれるわけではありません。実際の仕事の多くは、地道な調整と、思い通りに進まない局面への対応の積み重ねです。それでも、その積み重ねがあるからこそ、世界で初めてのミッションや、確かな成果につながっていくのだと思います。

五嶋　宇宙科学研究所での経験から、科学そのものの面白さも感じられたと伺いました。

山﨑　宇宙科学研究所では、科学者の方々の純粋な好奇心に触れました。たとえば「はやぶさ2」では、小惑星にインパクター（衝突装置）をぶつけ、人工クレーターをつくるミッションがありました。

はやぶさ２本体からインパクターを切り離した後に、タイマーでインパクターを小惑星に衝突させるのですが、タイマーの間にはやぶさ本体は小惑星の裏側に移動して、インパクターの衝突による粉塵からのダメージを避ける議論をされていました。

その際に私は無邪気に「（小惑星はラブルパイルと言われ、とても脆いと聞いていたので）もし、はやぶさ2が小惑星の裏側に隠れても、インパクターが小惑星を貫通してはやぶさ２が壊れてしまったらどうするのですか？」と聞いたことがあります。すると先生は、「そうなったら、それはそれで面白い発見だよね」とおっしゃったんです。

五嶋　科学者らしい言葉ですね。リスクを軽く見ているのではなく、予想外の結果も新しい知の入口として受け止める。その受け止め方に、科学者としての強さを感じます。

山﨑　そうですね。もちろん、安全や計画は大切です。ただ、やってみなければわからないことに向き合い、その結果から学ぶ。その姿勢に、科学の面白さを感じました。

ビジネスの世界では、失敗を避け、計画通りに進めることが求められます。一方で、科学には「予想と違う結果が出たなら、それは新しい発見かもしれない」という見方があります。これは、私にとって大きな視点の転換でした。

五嶋　国際協力、組織マネジメント、科学への理解。その一つひとつが、後のTellusにつながっていくのですね。

五嶋　Tellusの原型となる発想は、かなり早い段階からあったと伺いました。どのような課題感から生まれたのでしょうか。

山﨑　2000年代半ば、地球観測衛星「だいち」の防災利用に関わる中で、大量の衛星データを扱う難しさを感じていました。衛星データには、地上からは捉えにくい状況を広域で把握できる価値があります。たとえば災害時には、洪水や地震の被害状況を広く捉えることができます。地上の被害に左右されにくい点も、衛星ならではの強みです。

ただ、当時はデータ量が大きく、解析にも大きな計算機資源が必要でした。今のように、手元のPCやクラウド環境で柔軟に扱える時代ではありませんでした。JAXA内にある大型コンピューターを使って解析するのが一般的だった時代です。

つまり、どれだけ価値のあるデータでも、動かせなければ使える人は限られてしまう。そこに、解くべき課題があると感じました。

五嶋　衛星データそのものに価値があっても、使える環境がなければ社会には広がらないということですね。

山﨑　そうです。その頃ちょうど、クラウドコンピューテイングという技術が出始めていました。当時はまだ難しくても、いずれクラウド上で大容量のデータを扱える時代が来る。そうなれば、衛星データも、より多くの人に使ってもらえるのではないか。その発想が、後のTellusの原型になりました。

当時は、個人の利用でもブロードバンドが広がり、インターネット上で扱われるコンテンツも急速に大きくなっていく時期でした。インフラが整うことで、できることが一気に広がっていく。その変化を見ながら、衛星データも同じように開かれていくべきだと考えていました。

五嶋　今ではクラウド上でデータを扱うことは当たり前になっていますが、その発想を衛星データに持ち込むには、かなり早い段階から技術と社会の変化を見ている必要があったのだと感じます。

山﨑　当時は、まだ同じ景色を共有することが簡単ではありませんでした。新しい事業をつくる時には、構想をともに描ける仲間づくりが必要です。どれだけ説明を重ねても、そこに至るまでには時間がかかります。受け手側の前提知識も違いますし、熱量も違います。そこは、今でも経営をしながら感じていることです。

五嶋　その構想は、どのように事業化へつながっていったのでしょうか。

山﨑　当時のJAXAで、データ利用を大きな事業として進めることは簡単ではありませんでした。ロケットや衛星をつくる仕事は分かりやすい。一方で、データをどう使うか、どう広げるかという領域は、当時はまだ、組織として大きく扱われるテーマではありませんでした。

その後、経済産業省に出向する機会を得ました。経産省では、政策立案の面白さを学びました。経産省では宇宙予算が潤沢にあるわけではないからこそ、人とアイデアで勝負する文化がありました。日本の経済を豊かにするというミッションのもとで、議論を重ね、提案を形にしていく環境がありました。

そこで、日本の衛星データをクラウド上でオープン化する研究開発を提案しました。多くの方がその意義を感じてくださり、政策として形にしていくことになりました。そして、その研究開発がさくらインターネットが参画し、事業として動き始めました。

五嶋　そこから山﨑さんご自身も、JAXAに戻るのではなく、Tellusを事業として育てる側に立つ決断をされたのですね。

山﨑　はい、経産省の出向後にJAXAには帰任して、業務をしていたのですが、縁あって、このプロジェクトを最後までやらなければいけないと思いました。チャンスに出会えた。チャンスにも気づいた。では、その先で挑戦しない人で終わるのか。それとも、結果がどうであれ、挑戦した人間になるのか。そう考えた時に、最後までやろうと思いました。必ずうまくいくという確信があったわけではありません。それでも、応援してくれた人たちの思いも含めて、自分が最後まで向き合うべきだと感じました。

五嶋　政策として立ち上げるだけではなく、社会実装まで引き受ける。その覚悟があったからこそ、Tellusは今につながっているのですね。

山﨑　政府のプロジェクトは、制度として立ち上がった時点で一区切りになることもあります。でも、衛星データを本当に使ってもらうためには、そこから先が大事です。使える環境をつくり、利用者を増やし、ビジネスや研究の現場に届けていく。そのためには、最後まで向き合う人が必要だと思いました。

五嶋　宇宙ビジネスにまだなじみのない読者に向けて、改めてTellusとはどのようなものなのか教えてください。

山﨑　地球の周りでは、多くの衛星が日々データを取得しています。その衛星が観測したデータを、クラウド上で利用できるようにしているのがTellusです。ユーザーはクラウド上で衛星データにアクセスし、研究や新規事業の検討に活用することができます。

衛星データというと、専門家だけのものと思われがちです。しかし本来は、より幅広い人や組織が活用できるものです。防災、都市開発、農業、インフラ管理など、幅広い分野で活用の余地があります。

五嶋　私自身も北海道で、除雪DXに衛星データを生かす可能性を探っています。雪や道路、地域の暮らしと結びつくと、衛星データはぐっと現実味を帯びますね。

山﨑　衛星データだけですべてを解決するのではなく、さまざまなデータの一つとして衛星データを位置づける必要があります。たとえば除雪であれば、衛星データに加え、道路情報、気象データ、現場で得られる情報も関係します。複数のデータを組み合わせることで、初めて判断に使える情報が見えてくる。Tellusは、そのための土台になれると考えています。

五嶋　衛星データを「宇宙のデータ」として遠くに置くのではなく、地域の課題を解くための一つの材料として使う。その考え方が鍵になるのですね。

山﨑　そう思います。衛星データは、地球規模で取得されるデータです。だからこそ、地域課題にもグローバルな事業にも応用できます。ただし、使う側の課題と結びつかなければ価値にはなりません。Tellusは、データを使いたい人、サービスをつくりたい人、研究を進めたい人が、まず試せる場でありたいと考えています。

五嶋　最近はAIの進化もあり、衛星データの使い方も変わってきているように感じます。

山﨑　衛星データの使い方は、いま大きく変わり始めています。これまでは、人が画像を見て、解析して、グラフを出すという使い方が中心でした。しかし生成AIの技術が進むことで、地図や地理空間データを、会話しながら読み解ける時代が近づいています。これからは、専門的な操作を重ねなくても、必要な判断材料を得るような使い方が広がると思います。

たとえば災害時に、「自分はいま、どちらへ向かえば安全なのか」をスマートフォンに話しかけながら確認できるようになるかもしれません。線状降水帯の情報や地図情報を重ね合わせ、土地勘のない場所でも、より安全な判断を支援できる。そうした使い方は、すでに現実味を帯び始めていると思います。

五嶋　衛星データが、専門家の解析のためだけではなく、一人ひとりの判断を支える情報になっていくのですね。

山﨑　そうです。そのためには、質の良いデータが必要です。AIを活用するにも、土台となる良質なデータが欠かせません。Tellusは、衛星データを蓄積し、使いやすい形で提供することで、次のAI活用にもつなげていきたいと考えています。

五嶋　専門的な知識が必要だった衛星データが、対話的に使えるようになれば、自治体や企業、教育現場、地域のプレイヤーにも活用の余地が広がりますね。

山﨑　そうですね。衛星データを扱うには、ITやAIの素養も必要です。ただ、生成AIの進化によって、その壁は少しずつ下がっていくはずです。初めての方にはまず体験してもらい、具体的な課題を持つ方には使い方を提案していく。そうした段階的な支援も、これから重要になると考えています。

五嶋　山﨑さんは、宇宙産業は「宇宙製造業」だけでなく、「宇宙情報産業」へ広がっていく必要があるとお話しされています。

山﨑　これまでの宇宙産業は、ロケットや衛星といったハードウェアを中心に発展してきました。もちろん、それはこれからも重要です。一方で世界を見ると、宇宙から得られるデータや宇宙空間での情報処理など、情報産業としての広がりも生まれています。

私は、宇宙製造業と宇宙情報産業は両輪だと思っています。日本でも、衛星をつくるだけではなく、そこから得られるデータをどう使い、どう産業に育てていくかが問われています。

五嶋　宇宙を「つくる」だけでなく、「使う」時代に入っているのですね。

山﨑　はい。衛星が増えれば、そこから生まれるデータも増えていきます。そのデータをきちんと扱い、使いたい人に届け、ビジネスや社会課題の解決につなげていく。そこに、民間企業が担うべき役割があると思っています。

五嶋　宇宙を社会の中で使えるものにしていくには、データを扱う仕組みと、それを価値に変える人の存在が欠かせないのですね。

山﨑　そうです。衛星を打ち上げるだけでは、社会に価値は届きません。そこから得られるデータをどう扱うのか。誰が使えるようにするのか。どのような課題解決につなげるのか。そこまで含めて考えることで、宇宙は地上の産業や暮らしの中で使われるものになっていくのだと思います。

五嶋　衛星データは、国内だけでなく、グローバルにも展開しやすい領域なのでしょうか。

山﨑　衛星データは、国境を越えて地球規模で取得されるデータです。だからこそ、国内で磨いたモデルを海外へ展開する道も見えてきます。

ただし、海外展開においても、衛星データ単独で完結させるのではなく、現地のデータや課題認識と組み合わせることが欠かせません。日本で実証した仕組みを、海外の課題に合わせて展開していく。そうした形で、世界に通用するプロダクトをつくることができるのではないかと思っています。

五嶋　日本の宇宙産業が、世界で存在感を高めていく一つの道にもなりそうですね。

山﨑　そうですね。私は、日本がもう一度、世界に誇れる製品やサービスを生み出せる国になってほしいと思っています。かつて日本には、世界に誇れるプロダクトが数多くありました。次の世代が誇りを持って働き、世界に出していけるものを、もう一度つくりたい。その中で、宇宙産業は有力な選択肢の一つになると思います。

五嶋　それは、衛星データに限らず、宇宙産業全体への期待でもありますね。

山﨑　はい。宇宙は、人類の活動領域を広げる産業でもあります。月や火星に人が安全に行けるようになれば、人類の活動領域は広がり、そこには新しい経済圏も生まれていきます。宇宙製造業と宇宙情報産業の両方を育てながら、日本としても世界に貢献できる領域をつくっていきたいと思っています。

五嶋　宇宙ビジネスに興味はあるけれど、自分には遠い世界だと感じている方も多いと思います。そうした方々に、どのようなメッセージを伝えたいですか。

山﨑　関心があるなら、まず関わってみることだと思います。宇宙ビジネスは、これから市場も担い手も広がっていく領域です。だからこそ、他の産業では得がたい経験に関われる可能性があります。

若い人には、特に挑戦してほしいです。「若さ」は、後から買い戻すことのできない資産です。残念ながらこれからは、安定した道を選べば安心できるとは限りません。だからこそ、好奇心を大切にして、失敗してもいいから、まずやってみる。若いうちの失敗には、後になって効いてくる学びがあります。

五嶋　「若いうちは失敗してもいい」という言葉には、山﨑さんご自身の歩みも重なりますね。

山﨑　そうですね。挑戦して初めて、成功や失敗という結果が生まれます。チャンスに出会えないこともあります。出会っても気づかないこともある。気づいても、挑戦しないまま通り過ぎてしまうこともある。けれど、挑戦しなければ、成功も失敗も経験できません。

もちろん、すべての人が大きなリスクを取る必要はありません。ミドルシニアの方であれば、リスクを見極めながら関わることもできます。まずは小さく関わってみる。扉を叩いてみる。その一歩だけでも、見えてくる景色は変わると思います。

五嶋　宇宙ビジネスは、限られた専門家だけのものではなく、関心を持った人が少しずつ関われる領域になっているのですね。

山﨑　はい。宇宙は遠いように見えますが、衛星データはすでに地上の課題を考えるための材料になっています。防災、地域課題、産業の効率化、教育など、入り口はいくつもあります。大切なのは、自分の関心や課題とどう結びつけるかです。

五嶋　山﨑さんは経営者として、どのようなことを大切にされていますか。

山﨑　私は経営者としては新参者で、まだよちよち歩きなのが正直なところですが、社員とは、できるだけ本音で向き合うことを大切にしています。うまくいったことだけではなく、失敗したことや学んだことも共有します。新しいことに取り組む時、最初から正解が用意されているわけではありません。だからこそ、まず動き、そこから学び、自分自身を変えていくことが大切です。

私は、リクルート創業期の「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という考え方を大切にしています。機会を待つのではなく、自分でつくる。そして、その機会に向き合うことで、自分自身も変わっていく。Tellusも、まさにそうした挑戦の中にあります。

五嶋　山﨑さんのお話を伺っていると、衛星データのプラットフォームをつくるという事業の話でありながら、機会をどう捉え、どう行動するかという経営のお話でもあるように感じました。

山﨑　事業をつくるというのは、技術だけではありません。人を巻き込み、課題を見つけ、仕組みをつくり、継続していくことです。Tellusの挑戦も、まだ道半ばです。ただ、衛星データをより多くの人に使ってもらい、宇宙情報産業という新しい領域を育てていくために、これからも挑戦を続けていきたいと思っています。

今回の取材で特に嬉しかったのは、山﨑さんがJMP（JapanStep Media Project）の目指す「挑戦を生み出す」という考え方に、深く共感してくださったことでした。宇宙ビジネスというテーマを前にすると、どうしても技術や産業構造の話に目が向きます。しかし、山﨑さんのお話の根底にあったのは、チャンスに気づいた時、自分は挑戦する側に立つのかという問いでした。

衛星データは今、防災、まちづくり、地域課題、そして日々の暮らしを支える情報インフラになりつつあります。宇宙を「つくる」ことに加え、宇宙を「使う」時代へ。Tellusの挑戦は、その変化を支える取り組みでもあります。

同時に、こうしたプラットフォームは、これから宇宙ビジネスに参画しようとする読者の皆さんにとっても、新たなチャンスに出会う舞台になるのではないかと感じました。衛星データを専門家だけのものにせず、まず触れてみる。自分の仕事や地域の課題と結びつけて考えてみる。その一歩から、新しい事業や共創の芽が生まれていくのだと思います。

今回の対談で、五嶋さんと山﨑さんが繰り返し語っていたのも、「まず関わってみること」の大切さでした。宇宙ビジネスは、遠くにある特別な世界ではありません。使えるデータがあり、それを試せる場があり、自分の課題と結びつけようとする人がいる。その接点から、次の挑戦は始まるのだと思います。（文＝JMP総合プロデューサー長谷川浩和）

（引用元：PR TIMES）

一般社団法人SPACETIDEは2026年4月16日、日本・アジアの宇宙ビジネス動向を網羅した「SPACETIDE COMPASS vol.14」を発刊した。本レポートによれば、国内の宇宙スタートアップ数は119社、アジア全体では350社にのぼり、資金調達も着実に推移している。しかし、今回の発刊において最も大きな衝撃を与えたのは、国内宇宙政策の中核である「宇宙戦略基金」の分析結果だ。

（引用元：PR TIMES）

総額1兆円規模に及ぶこの基金において、第一期・第二期の採択企業を形態別に分類したところ、代表機関として最も採択数が多かったのは、宇宙を主業としない「異業種企業」であった。これは宇宙スタートアップの採択数を上回る結果であり、宇宙ビジネスの裾野が異業種へと広がっていることを示している。異業種企業は、特にロケットなどの「輸送」や「衛星インフラの構築・運用」といったハードウエア関連の案件で高い存在感を示しており、既存の高度な製造技術やプロジェクト管理能力を宇宙領域へと転用する動きが鮮明となっている。

2026年4月時点で、2,000億円規模となる第三期では、他分野の技術との相互作用を通じた社会実装がテーマとされている。もはや宇宙は独立した産業ではなく、あらゆる地上産業と連携する領域へと変質しつつある。今回の採択実態は、日本の大手企業にとって宇宙が「遠い未来の挑戦」から「直近の事業戦略」へと昇格したことを物語っている。

レポートでは、SPACETIDEのナレッジパートナーである経営コンサルティング大手A.T.カーニー株式会社による特別寄稿を通じて、宇宙産業が直面する構造的な経営課題も提示された。宇宙ビジネスが成長産業へと変貌を遂げる中で、日本企業がグローバル市場で生き残るためには、これまでの「技術至上主義」からの脱却が必要であると説いている。

（引用元：PR TIMES）

主要な論点の一つは、事業モデルの転換だ。打ち上げコストの低下や、政府による民間サービス調達が拡大する中、従来の「高価な一品物」を製造して納品するモデルから、安さと性能のバランスを自ら定義し、持続的な「サービス提供型」の事業への転換が重要性を増している。また、安全保障をベースロード（基礎需要）として確保しつつ、民間展開を図る「デュアルユース」の加速についても、従来とは異なる「主従逆転」の成長ストーリーがNewSpace企業の標準となりつつある現状を分析している。

2026年現在、宇宙開発の成否を握るのは、技術の洗練度以上に、グローバルサプライチェーンの最適化や海外投資家を惹きつける「経営戦略の柔軟性」である。SPACETIDEが本レポートを通じて示した高度な分析は、日本企業が宇宙ビジネスを持続的な事業として成長させるための課題や方向性を整理した内容となっており、今後の事業戦略を検討する上で有用な示唆となるだろう。今後、異業種参入の波が既存の枠組みを壊し、新たな競争原理を導入することで、日本の宇宙産業はより強固なビジネス基盤へと進化していくことが期待される。

（引用元：PR TIMES）

2026年4月に発表された本提携は、シスルナ空間（月近傍領域）におけるインフラアーキテクチャの構築に向けた計画検討を目的としている。両社は月面データセンターの建設検討を主軸に、インフラの基本構想や段階的な実現ロードマップの整理、電力・熱管理・通信などの基本コンセプトの検討を開始した。背景にあるのは、月面での探査や資源利用が本格化する中で、人手に依存しない自律的な施工・運用を支える「現場の知能」への強い切実なニーズだ。

清水建設は、1804年の創業以来培ってきた建築技術を宇宙へと拡張させている。国土交通省が文部科学省と連携して推進する「宇宙建設革新プロジェクト」などの枠組みを通じて、建設機械が自律的に作業を行う環境認識基盤システムや、畳んだ状態で運び現地で展開する月面インフレータブル居住モジュールの研究開発を推進してきた。一方、ispaceは、ミッション1からミッション2へと続く月着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）の開発を通じて、月面への確かな輸送能力とデータ利用基盤を構築している。

今回の合意により、清水建設の「無人化・省人化施工技術」と、ispaceの「月輸送・データサービス」が密に結合する。月面データセンターの設置は、個々の建機同士のデータ連携や現地での高速な計算処理を可能にし、地球からの指令を待つことなく、月面独自の判断でインフラ整備を完遂させるための「脳」を現地に配置することを意味している。

ispaceと清水建設による今回の取り組みは、月面開発のフェーズが「到達すること」の先にある「持続的な滞在をいかに支えるか」という実務的な問いへ移行しつつあることを示している。

ロジスティクスを担うispaceと、空間構築を担う清水建設の連携は、月面を一時的な「探査の場」から、安定した「生活・産業の場」へと変貌させる。ここで構想されるデータセンターは単なる情報の蓄積場所ではなく、現地のあらゆるリソース、すなわち建機、電力、さらには水資源の採取・管理などを統治する「月面オペレーティングシステム」としての役割を果たすことになるだろう。現地で情報を処理・判断できるインフラの存在は、地球との通信環境に左右されない高度なレジリエンスを月面拠点にもたらす要因となる。

また、人手に依存しない自律施工の確立は、拠点整備のスピードと規模を飛躍的に高める可能性も秘めている。月面の厳しい制約を克服し、自律的な進化を遂げるインフラの構築は、深宇宙探査へのゲートウェイとしての月面の価値を再定義し、国内外の官民連携による大規模開発を促す強力な呼び水となるはずだ。

世界の月面開発競争の焦点は、輸送手段の確保から、現地での「知能の自律化」へと移っている。ispaceと清水建設が描くこのインフラアーキテクチャ構想は、月面を人類の新たな生活圏として機能させるための高度な解決策となるだろう。

高瀬　永崎さんのお話を伺っていると、大きな決断を重ねてこられたことを感じます。教育事業から宇宙ビジネスへと方向を変え、新しい産業に飛び込むのは、簡単なことではないと思います。その決断を支えていたものは、何だったのでしょうか。

永崎　整った言葉で言えば、挑戦心なのかもしれません。ただ、もっと正直に言えば、悔しさが大きかったと思います。

高瀬　悔しさ、ですか。

永崎　はい。三井物産を辞めてからの数年間は、思うようにいかないことが続きました。「ナガサキ・アンド・カンパニ―」の名刺を差し出して、社名見て一気に興味を失われるケースは数知れずでしたし、経済的にも苦しく、好きなお酒を控えざるを得ない時期もありました。自分がやっていることに意味があるはずだと思っていても、なかなか形にならない。そうした悔しさが、自分の中に積み重なっていきました。

高瀬　その悔しさが、前に進む力になったのですね。

永崎　そうです。自分で決めてお世話になった会社を辞めた以上、簡単に組織に戻るわけにはいかないという思いは強く、大きな成果を出すのか、どこかで区切りをつけるのか。そのくらいの感覚でした。だからこそ、宇宙という難しい領域に出会ったときに、ここで勝負しようと思えたのだと思います。

高瀬　最初から明確な勝ち筋があったわけではなかったのでしょうか。

永崎　ありませんでした。むしろ、勝ち筋が明確に見える領域であれば、すでに誰かが取り組んでいる可能性が高い。宇宙ビジネスを調べても、当時は分からないことだらけでした。事業計画をきれいに書けるような状況ではなかった。だからこそ、単一の技術や一つのサービスに賭けるのではなく、産業全体を見ながら、どこで役に立てるのかを考えました。

高瀬　そこから「宇宙商社®」という考え方につながっていくのですね。

永崎　そうですね。宇宙産業の中で情報が集まり、多様なプレイヤーをつなぎ、必要なところに必要な機能を提供する。最初からすべてを持っていたわけではありません。必要なものは、その都度取りに行く。その積み重ねで、少しずつ事業をつくってきました。

高瀬　計画通りに進めるというより、目の前の課題に向き合いながら道をつくってきたということですね。

永崎　まさにそうです。新しい産業では、最初から道筋が見えているわけではありません。だからこそ、目の前の課題に向き合いながら、一つずつ道をつくっていく必要があります。

高瀬　ここからは、学生の立場として伺いたいです。宇宙系の学生団体にいると、若いうちから明確なビジョンを持っている人が多いと感じます。将来はこの研究をしたい、この会社に入りたい、宇宙産業でこういう仕事をしたいと、はっきり語れる人もいます。一方で、私は「航空宇宙ってかっこいいな」という素直な気持ちから、この分野に入りました。だからこそ、周囲との温度差に戸惑うこともありました。

永崎　その感覚は、決して特別なものではないと思います。まず伝えたいのは、焦らなくていいということです。

高瀬　焦らなくていい、ですか。

永崎　はい。私自身、自分が本当にやりたいことを見つけたのは36歳のころです。それまでは、自分が何をしたいのかを考え続けていました。大学に行く理由も明確だったわけではありませんし、商社に入ったのも、自分の可能性を広く残しておきたいという気持ちがあったのだと思います。

高瀬　20歳前後で、やりたいことを明確に決められなくてもよいということでしょうか。

永崎　むしろ、20歳の時点で想像できることは、どうしてもその時点の経験や視野の中に収まりやすいのだと思います。その時点で見えている世界だけで、一生の道を決めようとするのは、かなり難しい。もちろん、早くから夢や目標がある人は素晴らしいです。ただ、そうではないからといって、焦る必要はありません。

高瀬　私は、行き当たりばったりという言葉に少しネガティブな印象を持っていました。でも、永崎さんのお話を聞いていると、それだけではないのかもしれないと思いました。

永崎　行き当たりばったりという言葉は、一般的にはあまり良い意味で使われません。ただ、予定通りに進まない人生を、必要以上に否定しなくてもよいと思っています。頭で考えて、すべてを計画通りに進めるだけでは、思いもよらない出会いや感動にはつながりにくい。心が動くこと、なぜか気になること、説明しきれないけれど惹かれるものを大切にしていく方が、結果的に、自分でも想像していなかった道につながることがあります。

高瀬　頭で整理することも大切ですが、心が動く感覚も大切にしてよいのですね。

永崎　そうです。理屈だけでは、人は動きません。縁や出会いも、頭で計算してつくれるものではない。だからこそ、少しでも心が動いたものを大切にした方がいい。やりたいことが分からない時期は、無理に答えを出すよりも、自分の心がどこに反応するのかを見ていく時間なのだと思います。

高瀬　若い世代に向けて、永崎さんが特に伝えたいことはありますか。

永崎　一つ挙げるなら、しらけないでほしい、ということです。皮肉っぽく構えすぎず、批評する側に回りすぎないでほしい。

高瀬　「しらけないでほしい」という言葉は、とても印象的です。

永崎　今は、何かを発信すれば、すぐに批判にさらされることがあります。だから、発言する前に周りを見て、できるだけ批判されにくい言葉を選ぼうとする人も多い。でも、それだけでは自分の人生を生きている感覚が薄れてしまうのではないかと思います。

高瀬　自分の本音よりも、周りからどう見られるかを先に考えてしまうということですね。

永崎　そうです。もちろん、他者への配慮は大切です。ただ、自分が本当に「楽しい」「憧れる」「かっこいい」と感じたものまで抑え込む必要はありません。そういう説明しにくい感情は、とても大事です。

高瀬　説明しにくいものを大切にする、ということですね。

永崎　はい。今は、何でも説明可能でなければいけないという空気があります。なぜそれをやりたいのか、なぜそれが好きなのか、どんな意味があるのか。もちろん、言葉にする努力は必要です。でも、最初からすべてを説明できなくてもいい。「なんとなく好き」「なぜか気になる」という感覚が、後から大きな意味を持つこともあります。

高瀬　学生としても、進路を考えるときに「なぜそれを選ぶのか」と説明できなければいけないように感じることがあります。

永崎　そうですよね。でも、周囲の人は助言をくれますが、その選択を引き受けて生きるのは自分自身です。だからこそ、自分が後悔しない選択をすることが大切です。自分で決めたから、結果がどうであれ引き受けられる。そう思える選択をすることが大事です。

高瀬　説明できる正解を探すより、自分が納得できる選択をすることが大切なのですね。

永崎　そうです。自分の人生を小さくまとめなくていい。人に説明しやすい自分をつくろうとしすぎると、自分の本音から離れてしまうことがあります。若い世代には、自分の中にある熱や違和感を、できるだけ大事にしてほしいですね。

高瀬　最後に、10年後のSpace BDについて伺いたいです。Space BDさんは、10年後にどのような会社になっていたいと考えていますか。

永崎　10年後で言えば、宇宙産業の中で「この会社がいないと困る」と言われる状態をつくっていたいですね。

高瀬　「いないと困る会社」ですか。

永崎　はい。例えば、宇宙空間へ、より安く、早く、安全にものを運ぶ。そのためのサプライチェーンの中で、Space BDが不可欠な存在になっている状態です。衛星打ち上げに関わる領域かもしれませんし、打ち上げに必要なハードウェアかもしれません。地上輸送も含め、宇宙へつながる流れの中で、Space BDがいないと困ると言われる会社でありたい。

高瀬　宇宙産業の主役になるというより、産業を支える存在を目指すということでしょうか。

永崎　そうです。私たちは、黒子でよいと考えています。主役は、ものをつくる人、ロケットメーカー、衛星メーカー、宇宙飛行士の方々。Space BDは、産業の土台をつくるうえで必要なものを提供し、未整備の領域を支えながら貢献する存在でありたいんです。

高瀬　その土台があるから、さまざまな人や企業が宇宙に挑戦できるということですね。

永崎　まさにそうです。私たちが産業全体に役立つことで、結果として産業の成長とともに成長できる会社でありたい。一般の方々から見れば、何をしている会社なのか分かりにくいかもしれません。でも、業界の中では「あの会社があるから助かる」「Space BDがいるから挑戦できる」と思っていただける。そういう会社が理想です。

高瀬　宇宙といえばSpace BDがあるよね、という存在になることですね。

永崎　そうですね。一言で説明するのは難しいけれど、業界の人たちから頼りにされている。働く人に前向きな空気があり、産業のインフラとして信頼されている。そういう会社をつくっていきたいです。

高瀬　10年後、私自身が宇宙産業のどこかに関わっていたら、とても興味深いです。

永崎　それは、とても良いですね。そのときには、今日とは違う立場で、また宇宙について話せるはずです。またお会いしましょう。

SpaceStepの新連載「学生が聞く、宇宙のリアル」を始めるにあたり、学生の方にインタビュアーとしてご参加いただくことで、どのような対話が生まれるのか、私自身とても楽しみにしていました。

高瀬さんは、大学で航空宇宙を学び、宇宙広報団体「TELSTAR」でも活動されてきました。一方で、これからの進路やキャリアについて考えを深めていく時期でもあります。今回の対談では、宇宙ビジネスや産業の話だけでなく、キャリアや進路の考え方に関する話題が多く出てきたことが、とても印象的でした。

取材中の高瀬さんは、終始笑顔で、楽しそうに永崎さんへ質問を投げかけていました。そのまっすぐな問いに対して、永崎さんも一つひとつ真摯に、そして熱量を持って答えてくださいました。お二人のやり取りをそばで見ながら、この企画ならではの対話が生まれていることを実感しました。

今回の対談を通じて感じたのは、宇宙ビジネスは「産業」の話であると同時に、そこに関わろうとする一人ひとりの進路や意思決定の話でもあるということです。事業をつくる人がいて、将来を模索する学生がいる。その接点に、今回の対話の面白さがありました。

10年後、高瀬さんが宇宙産業のどこかで活躍され、永崎さんとまた違う形で対談する日が来るかもしれません。今回の対談を出発点に、本連載が、これから宇宙に関心を持つ学生や次世代の皆さんにとって、自分なりの一歩を考えるきっかけになればうれしく思います。（文＝JMP総合プロデューサー 長谷川浩和）

取材後、Space BDの皆さん、高瀬知音さん、JMP関係者で記念撮影。この日の対話が、10年後にどのような景色につながっているのか。再会の日を楽しみにしたいと思います。

株式会社2moonは、SPACETIDE 2026に協賛企業として参加しました

今回、特に印象に残ったのが、海外投資家によるパネルセッションです。

パネルには、米国のBalerion Space Ventures、トヨタ系のグロースファンドであるWoven Capital、シード期への投資に強いE2MC Ventures、ディープテック投資を手掛けるType One Venturesが登壇し、英国宇宙庁（UKSA）も議論に加わりました。日本の宇宙スタートアップをどう評価するのか。投資家たちの答えは、率直なものでした。

まず前提として、評価基準は、日本企業だからといって変わりません。Balerion Space Venturesのパートナーは、投資判断の基準として、Team、Technology、TAM（獲得可能な市場規模）の「3つのT」を挙げました。実行力のあるチームか、技術に競争力があるか、十分に大きな市場を狙っているかが問われます。米国でも、欧州でも、日本でも、見るべき点は変わりません。

グロース段階への投資を担うWoven Capitalは、より具体的な実績を重視します。実際にハードウェアを飛ばしたか。システムを軌道上へ展開したか。仮にミッションが予定どおり進まなかったとしても、次の開発につながるデータを得られたか。さらに、政府以外の商用顧客を獲得しているか。政府調達が10年、15年、20年という時間軸で続く見通しがあるか。

技術の将来性だけでなく、軌道上での実績や、商用顧客の獲得状況が問われます。日本企業であることが、評価を甘くする理由にはなりません。日本企業も、世界共通の投資基準で評価されるということです。

そのうえで、海外投資家は日本の強みを高く評価していました。まず挙げられたのが、長年の宇宙開発で蓄積してきた技術と実績です。「はやぶさ」に代表されるサンプルリターンミッション、大学が持つ知的財産、質の高い技術者層。こうした宇宙開発の蓄積は、海外投資家にとって明確な評価材料です。

製造コストも、日本の競争力の一つです。為替水準も含め、日本のエンジニアの人件費や製造コストは、米国西海岸などと比べて低い水準にあります。高い技術力と製造基盤を、欧米より抑えたコストで活用できることは、海外企業や投資家にとって大きな魅力です。

自動車や電機、精密機器などで培われてきた製造業の蓄積も評価されています。高い品質を保ちながら、大量生産をサプライチェーン全体で効率的に回す力は、衛星や宇宙機器の量産が進む時代に、これまで以上の価値を持ちます。

宇宙戦略基金や防衛予算の増加など、政府による資金面のコミットメントも、日本市場への関心を高めています。なかでも私が注目したのは、宇宙を本業としてこなかった大企業の参入です。

日本では、自動車、建設、素材、繊維、食品、物流、金融など、幅広い業界の企業が宇宙分野に関わり始めています。国内では珍しくなくなった動きですが、海外から見ると、宇宙を本業としない大企業がこれほど宇宙産業に関与する構造は決して一般的ではありません。

米国や欧州では、大企業の中で宇宙事業を立ち上げるよりも、宇宙に挑戦したい人材が独立し、スタートアップを立ち上げる例が比較的多く見られます。一方、日本では、大企業が社内に宇宙事業のチームをつくり、大学やスタートアップと共同で研究開発を進めるケースが少なくありません。

大企業は、スタートアップにとって顧客になり得ます。同時に、共同開発の相手であり、投資家にもなります。スタートアップが宇宙分野での実績、いわゆるヘリテージを積むうえでも、大企業との連携は有効です。

大企業、大学、スタートアップ、コンサルティング会社などが、それぞれの役割を持って一つのプロジェクトをつくる。私の経験上、こうした座組みは、技術開発から事業化までの道筋を描くうえで有効です。

私も企業の宇宙参入を支援するなかで、素材や加工、断熱、通信、ロボティクスなど、宇宙ではまだ使われていない優れた技術に数多く出会います。地上の産業で磨かれてきた技術の中には、「なぜ、これまで宇宙で使われてこなかったのだろう」と感じるものが少なくありません。

日本に足りないのは、技術ではありません。すでにある技術を宇宙の需要と結びつけ、事業に変える力です。

もう一つ印象に残ったのが、日本社会に根づく「宇宙好き」への評価です。SPACETIDE 2026では、漫画『宇宙兄弟』の作者である小山宙哉さんのセッションに、多くの参加者が集まりました。

写真＝SpaceStep編集部

その光景を受けて、海外投資家の一人が、日本社会には宇宙への大きな支持があり、それは長期的には政府予算を支える力にもなると話しました。別の登壇者も、自分たちは宇宙を題材にした日本のアニメを見て育ったと応じました。

考えてみれば、日本には『鉄腕アトム』『銀河鉄道999』『宇宙戦艦ヤマト』『宇宙兄弟』など、宇宙を扱った作品が数多くあります。漫画やアニメを通じて宇宙に憧れた人の裾野は、研究者や技術者に限りません。

日本に暮らしていると、この文化の価値を意識する機会はあまりありません。しかし、宇宙に関心を持ち、その挑戦を応援する人が社会に広く存在していることは、日本の宇宙産業を支える無形の基盤です。

私は30年以上、宇宙の仕事に携わってきました。以前の宇宙開発は、一部の研究者や技術者が取り組む特殊な領域と見られることも少なくありませんでした。「国際宇宙ステーションは本当に必要なのか」「なぜ宇宙に予算を使うのか」と、その意義を説明し続けなければならない時代もありました。

その日本が、いま海外から「一般社会の支持がある国」として評価されている。技術や予算と並んで、文化までが日本の強みとして語られたことに、私は時代の変化を感じました。

日本の強みが評価される一方、海外投資家が共通して示した懸念もありました。日本市場しか見ていない企業には、投資しにくいということです。

Woven Capitalの登壇者は、日本市場だけを見ている企業よりも、はるかに大きな市場へアクセスできる米国企業の方が、投資対象として魅力的に映ると指摘しました。

宇宙ビジネスでは、研究開発にも実証にも多額の資金が必要です。その投資を回収し、企業として成長するには、日本市場だけでは規模が足りないケースが少なくありません。E2MC Venturesからも、日本を越えてグローバル企業になるという確信が持てなければ、大きな成長を前提とするベンチャー投資の対象にはならないという考えが示されました。

政府資金を活用すること自体が問題なのではありません。宇宙戦略基金や政府調達は、技術を開発し、初期需要を生み出すために欠かせないものです。しかし、それはゴールではなく、事業を立ち上げるための足場です。

政府調達を安定した収益基盤とし、その上に企業間取引による売上を積み上げる。さらに、国内で得た実績を海外展開につなげる。こうした事業設計がなければ、持続的な成長は望めません。

政府予算は、政権や政策の変化によって重点が変わる可能性があります。補助金を繰り返し得ていても、顧客や市場が広がっていなければ、投資家は事業として評価しません。投資家が見るのは、政府資金を獲得したかではなく、それを起点に顧客と市場をどこまで広げられるかです。

海外投資家から繰り返し聞かれたもう一つの言葉が、「スピード」です。日本の技術は緻密で、よく考え抜かれている。しかし、遅い。海外からは、依然としてそのように見られている面があります。

従来の宇宙ステーションや大型衛星、探査機の開発では、一つのプロジェクトに6年、7年という時間をかけることも珍しくありませんでした。高い信頼性が求められる宇宙開発では、慎重さは不可欠です。

しかし、スタートアップを中心に競争が進む現在の宇宙市場では、その時間軸のままでは戦えません。パネルでは、海外企業が月ごとに目標を設定し、期限直前まで試験を重ねながら、目標達成に徹底してこだわる例も紹介されました。こうした短いサイクルの積み重ねが、開発と実証の速度を生みます。

海外投資家は、緻密な技術を持ちながら市場投入に至っていない企業よりも、多少荒削りでも契約を獲得し、実際にシステムを展開している企業を評価します。

これは、日本の品質に対する考え方を否定しているわけではありません。品質を損なうことなく、開発、実証、市場投入のサイクルをいかに短くするか。日本企業には、その両立が求められています。

海外から日本への関心は、実際の企業行動にも表れています。2025年以降、海外の宇宙関連企業や機関による、日本拠点の開設や進出計画の発表が相次いでいます。

出典＝各社プレスリリース、ESA、SSC Space、VAST Space、Axiom Space、ジェトロ、Venture Capital Journalをもとに株式会社2moonが作成

小型衛星の打ち上げインテグレーションを手掛けるドイツのExolaunch、地上局ネットワークを運営するスウェーデンのSSC Space、ブルガリアの小型衛星メーカーであるEnduroSat、米国の商業宇宙ステーション企業VastやAxiom Spaceなど、その事業領域は多岐にわたります。

欧州宇宙機関（ESA）も、アジア初となる事務所を東京に開設しました。ディープテック投資を手掛けるType One Venturesも、日本オフィスの開設を発表しています。なかには、営業機能にとどまらず、技術者や事業開発担当者を配置する企業、ペイロード統合設備を設ける企業、日本でのハードウェア開発や製造を視野に入れる企業もあります。

海外企業の一部は、日本を製品の販売先としてだけでなく、日本企業と組んで世界市場を目指すための拠点として位置づけ始めています。

EnduroSatの担当者は、日本企業と連携し、その海外展開を後押ししたいと語りました。欧州で培った量産能力を、適切な日本のパートナーとともに日本へ持ち込む可能性にも言及しています。

「日本に売る」から、「日本と組んで世界に売る」へ。海外企業の日本進出は、販売拠点の設置から、共同開発や共同展開を見据えたものへと広がっています。

海外企業は、日本の何を求めているのでしょうか。EnduroSatは、宇宙の持続可能性、革新的な推進系、軌道離脱技術について、日本には注目すべき技術が数多くあると指摘しました。日本がコストの低さだけで選ばれているわけではありません。海外企業は、日本企業が持つ固有の技術を具体的に探しています。

参入の障壁として語られたのも、規制や技術ではなく「時間」でした。日本では、契約や技術条件だけで、すぐに協業が決まるとは限りません。担当者同士が互いを知り、何を大切にしているのか、どこを目指しているのかを理解するまでに時間がかかります。

EnduroSatの担当者は、そのために必要なのは「忍耐」だと話しました。欧米と比べて意思決定や関係構築に時間を要する場合があっても、それは織り込み済みであり、時間をかけて長期の信頼関係を築く方を選ぶという考えです。

Exolaunch Japanの有坂市大郎さんも、宇宙業界固有の障壁に注目しすぎるべきではないと語りました。国境を越えて仕事をすれば、どの産業にも障壁はあります。海外企業は、日本の特殊性を必要以上に恐れてはいません。現地に人を置き、相手の文化を尊重しながら関係を築く企業が、すでに日本に拠点を構え始めています。

一方、日本企業も外へ動き始めています。アークエッジ・スペースの国際事業部エグゼクティブマネージャー 蔵本順さんは、SPACETIDEを含む1週間で、20件を超える海外プレイヤーとの商談を行ったと話しました。

インターステラテクノロジズ COOの熱田圭史さんからも、日本だけでは将来の打ち上げ需要をすべて満たすことは難しく、海外企業との協業が必要になるという考えが示されました。

海外企業が日本に入り、日本企業が海外へ出る。この双方向の動きが、SPACETIDE 2026の会場で感じた、これまでとの大きな違いでした。

では、日本企業は海外企業との連携を、どのように事業へつなげればよいのでしょうか。そこで知っておきたいのが、JAXAの「Co-Funded Business Promotion Framework（CBPF／協調による事業推進枠組み）」です。

本連載の第3回「欧州の宇宙戦略とルクセンブルクが築くエコシステム」でも触れましたが、今回はもう少し具体的に説明します。

出典＝JAXA（株式会社2moon作成資料より引用）

宇宙戦略基金の支援対象は、日本法に基づいて設立され、日本国内に研究開発拠点を持つ組織です。海外企業が、日本の基金から直接資金を受け取ることはできません。

海外企業は、日本企業とともに「協力機関」としてプロジェクトへ参加できますが、宇宙戦略基金から資金は受け取れません。必要な資金は、自国側の制度から調達することになります。この両者をつなぐのがCBPFです。

日本企業は、宇宙戦略基金やJAXAの調達・共同研究など、日本側の制度を通じて支援を受けます。一方、海外企業は自国側の支援制度を活用し、両者で一つの共同事業を進めます。CBPFは、新しい基金をつくる制度ではありません。両国の宇宙機関が既存の支援制度について情報を共有し、それぞれの判断で企業を支援することで、国境を越えた共同事業を動かしやすくする枠組みです。

企業同士が協業先を探るPhase 1から、MOU（覚書）を締結するPhase 2、一方の宇宙機関が事業を支援するPhase 3、双方が支援するPhase 4まで、関係の深さに応じた段階が設けられています。

すべての案件がPhase 4を目指す必要はありません。企業同士の関係や事業の成熟度に合わせて、段階的に進められます。

日英間では、CBPFが目指す国際協調型の支援に通じる先行事例もあります。軌道上テレメトリ中継サービス「InRange」では、英国宇宙庁のInternational Bilateral Fundが英国企業を支援し、日本側ではJAXAの契約に基づき三菱重工業がH3ロケット向けの開発を担っています。

CBPFは英国、フランスとの連携が具体化しており、シンガポールでも活用に向けた動きが進んでいます。こうした枠組みは、日本企業にとって有力な選択肢です。ただし、制度の名称を知り、応募書類に海外展開と記すだけでは十分ではありません。英国企業と組むのであれば、英国政府が宇宙産業のどの分野を重視し、どのような資金制度を設けているのかを理解する必要があります。

日本政府の方針だけでなく、相手国の政策も読む。両国に共通する課題を見つけ、共同開発の先にどの市場を狙うのかまで描く。そこまで具体化してこそ、国際共同事業としての実効性が生まれます。

セッションでは、海外企業が日本市場に入る際の実務的な助言も語られました。現地のスタッフを置くこと。忍耐を持つこと。そして、政府から何かが来るのを待たないことです。

政府は市場を育てるための制度をつくります。しかし、その制度を使って顧客を獲得し、事業を前へ進めるのは民間企業です。日本企業から海外企業に向けては、「会社を知る前に、まず個人を知ってほしい」という言葉もありました。

会議室を離れ、時には食事をともにしながら率直に話すことも、相互理解を深める一つの方法です。本質は、相手が何を大切にし、どこを目指しているのかを知ることにあります。制度と資金だけで、国際連携は動きません。最後に事業を動かすのは、人と人との信頼です。

SPACETIDEのような国際カンファレンスも、講演を聞いて帰るだけでは、十分に使い切ったとは言えません。自社の技術と相手の課題がどこで重なり、どの市場をともに狙えるのかを確かめ、次の打ち合わせへつなげる。国際カンファレンスは、共同事業の入口として使うべき場所です。

連載「世界基準で読む宇宙ビジネス」はいかがだったでしょうか。

第1回のIAC2025から始まり、米中の宇宙覇権と台湾の台頭、欧州とルクセンブルクの宇宙戦略、アフリカ宇宙産業の現在地、NASAの月面基地構想と日本のロボティクス、そしてSPACETIDE 2026まで、全６回にわたって世界の動きを見てきました。

地域もテーマも異なりますが、そこから浮かび上がった論点は二つです。

一つは、日本に足りないのは技術ではないということです。日本には、「はやぶさ」をはじめとする宇宙開発の実績があります。大学には優れた研究成果があり、企業には、素材、加工、ロボティクス、精密機器など、まだ宇宙で十分に活用されていない技術が数多くあります。異業種の大企業が宇宙に参入し、大学やスタートアップと連携する基盤もあります。漫画やアニメを通じて育まれてきた、宇宙を応援する文化もあります。海外の投資家や企業は、その価値をすでに評価しています。

もう一つは、日本に足りないのは、外へ出る意思決定の速さだということです。日本市場だけを見る企業には投資しにくい。緻密でも動きの遅い企業より、多少荒削りでも契約を獲得し、実際にシステムを動かしている企業を評価する。海外投資家の発言は、世界の資本市場が企業をどのように見ているのかを端的に示していました。

これは、日本の品質を否定する言葉ではありません。世界の資本市場が、企業をどのように評価しているかを示す言葉です。なかでも印象に残ったのは、日本社会に根づく宇宙への関心が、海外から強みとして評価されたことです。宇宙開発が「理解されにくい仕事」だった時代を知る私にとって、これは決して小さな変化ではありません。

日本の宇宙産業には、いま確かな追い風が吹いています。政府は宇宙戦略基金による支援に加え、自ら顧客となって需要を生み出す姿勢も示しています。海外の企業や機関も、日本に拠点を構え始めています。CBPFのように、国境を越えた共同事業を支援する仕組みも動き始めました。

材料は、ほぼ揃ったと言ってよいでしょう。あとは、私たちが動くかどうかです。SPACETIDEで、Exolaunch Japanの有坂市大郎さんが語った言葉が、いまも耳に残っています。

政府から何かが来るのを待つのではなく、自ら事業を前へ進めるべきだ――有坂さんの発言を、私はそのように受け止めました。

海外から日本へ向けられている関心も、製造コストの優位性も、いつまでも続くとは限りません。日本市場への参入が進めば、競争も確実に激しくなります。いま日本にある優位は、期限付きの優位です。世界基準で宇宙ビジネスを読み解くほど、日本がいま取るべき行動は明確になります。

6回にわたり、本連載をお読みいただき、ありがとうございました。次に皆さまとお会いするときには、日本企業が世界のどこかで新たな契約を獲得した――そんなニュースをご報告できればと思います。

五嶋　研究室に入って、実際に衛星開発に携わるようになってからは、どのような日々だったのでしょうか。

中村　最初の数カ月は、正直、ほとんど何もわかりませんでした。先輩方は多くのことをわかっていて、開発もすでに進んでいる。アルファベット3文字の専門用語が飛び交っていて、会話についていくのも大変でした。

五嶋　外から見ると楽しそうでも、中に入るとまったく違う世界だったのですね。

中村　はい。研究室に入るのと同時に衛星プロジェクトのメンバーにもなるわけですが、「君は何がしたいんだ」と言われても、そもそも何ができるのかもわからない。やがて衛星の環境試験を担当するチームに入り、宇宙科学研究所、いわゆる宇宙研で、昼夜を問わず試験に向き合う日々が始まりました。最初は、これは自分がやりたかったことなのだろうかと思うこともありました。

五嶋　それでも、続けていくうちに面白さが見えてきたのでしょうか。

中村　だいたい3カ月くらい経つと、先輩方が何を言っているのかがわかってくるんです。パズルがはまるように、いろいろなことがつながってくる。そうすると、だんだん楽しくなっていきました。環境試験だけでなく、カメラを開発するチームにも入れてもらい、電子工作も始めました。秋葉原が近かったので、毎日のように部品を買いに行って、店員さんにいろいろ教えてもらいながら、LEDが光るだけでも、ものが動く面白さを実感していました。

五嶋　ものづくりの原点のようなお話ですね。

中村　そうですね。高校まで、はんだごてを握ってものづくりをしてきたわけではありませんでした。大学に入って初めてそうした経験をして、衛星開発に深く引き込まれていきました。当時は、大学での研究テーマと、衛星開発の役割が別にあり、その両方に向き合う必要がありました。それでも、衛星を作ること自体がとても楽しかったんです。

五嶋　当時の日本の宇宙産業は、どのような状況だったのでしょうか。

中村　当時の宇宙開発は、まだ国のプロジェクトが中心の時代でした。大学で人工衛星を作る前例もほとんどない。教科書もありません。わからないことがたくさんあるので、当時の宇宙開発機関や宇宙業界で働く方々に助けを求める場面も多くありました。

五嶋　周囲の反応はいかがでしたか。

中村　親身に教えてくださる方もいましたが、一方で「大学生が衛星を作れるわけがない」と言われることもありました。「秋葉原で買った部品を宇宙に打ち上げるなんて」と厳しい言葉をいただいたこともあります。今思えば、それも宇宙開発に真剣に向き合ってきた方々だからこその言葉だったのだと思います。それでも、私たちは自分たちの手で作ってみたかった。お金も時間も限られる中で、民生部品を使って、どこまで宇宙で動くものを作れるのかに挑んでいました。

五嶋　前例の少ない領域を、自分たちで切り拓いていく経験だったのですね。

中村　衛星づくりは、一つのプロジェクトです。しかし、当時はプロジェクトマネジメントを体系立てて学ぶ機会が十分にあったわけではありません。流体力学や構造力学、姿勢制御は学んでも、人工衛星の作り方そのものを教わるわけではない。紙の上で設計することと、実際にものを作ることの違いを、現場で学んでいきました。

五嶋　中村さんにとって、衛星開発の中で特に大きな転機になった出来事はありますか。

中村　修士2年のときに、最初の衛星を打ち上げました。その衛星にはカメラを載せることになったのですが、この経験がアクセルスペースにもつながっています。

五嶋　カメラの搭載が、創業にも関わっているのですね。

中村　当時のプロジェクトマネージャーは、後に「はやぶさ2」のプロジェクトマネージャーを務める津田雄一さんでした。ミッションは最終的に「宇宙空間で1週間生きる衛星を作る」ことに絞られましたが、その中でも津田さんは「カメラだけは載せたい」と強く主張していました。私もカメラ担当の一員だったので、なんとしても載せなければと思い、開発に取り組みました。

五嶋　当時のカメラは、今ほど簡単なものではなかったですよね。

中村　そうですね。まだ携帯電話にカメラが付き始めた頃で、市販のカメラモジュールをインターネットで購入し、衛星に搭載しました。これも宇宙関係者から厳しい指摘を受けましたが、振動試験や環境試験、放射線試験を通して、最終的には搭載することにしました。結果的に、非常にきれいな地球の写真が撮れたんです。

五嶋　その写真を、中村さんは外部に配信されたのですよね。

中村　はい。打ち上げる前から、もし画像が撮れたら、自分たちだけで楽しむのはもったいないと思っていました。そこで津田さんに「画像を配信するサービスを作りたいです」と掛け合ったところ、「全部一人でやるならいいよ」と言われました。登録者に画像を送る仕組みを、自分で作ることになりました。サーバーの設定からソフトウェアも自作し、サイトを開設して配信システムを整えました。

五嶋　実際に配信してみて、どのような反応がありましたか。

中村　2003年に打ち上げて、メッセージとともに画像を送りました。実は、返信はまったく期待していませんでした。むしろ厳しい反応が来たら嫌だなと思って、「返信しないでください」と注意書きを入れていたくらいです。それでも、返信してくださる方がたくさんいました。

五嶋　どのようなメッセージが届いたのでしょうか。

中村　「本当に感動しました」「頑張ってください」「画像がすごくきれいです」といった応援のメッセージが多かったんです。そのとき、はっとさせられました。純粋な技術的興味から取り組んでいた衛星開発が、外部の人に評価される。自分たちの取り組みは、世の中にとってどんな意味を持つのだろう。そう考え始めるきっかけになりました。

五嶋　ものづくりの楽しさが、社会的な意義へと変わっていった瞬間だったのですね。宇宙に限らず、新しい領域に挑む人たちにも通じる、大切な示唆があると感じます。

中村　最初は興味を持つことが大事だと思います。自分がそれを面白いと思わなければ、続かないからです。その次に大事なのは、仲間内だけで楽しむものから、他の人にとって意味のあるものへと広げられるかどうかです。その視点を持てるかどうかが、最終的には事業につながっていくのだと思います。

「ないなら作る」。起業は目的ではなく、手段だった

五嶋　その後、2008年にアクセルスペースを創業されます。最初から起業を考えていたのでしょうか。

中村　いえ、まったく考えていませんでした。最初のキューブサットをやった後は、後輩たちが衛星をメインで作るようになっていきました。画像配信の仕組みを作ったことでソフトウェアにも関心が広がり、地上局の運用ソフトや自動化ソフト、研究室のメールサーバーなど、必要だと思うものは自分で作るようになっていました。

五嶋　衛星そのものだけでなく、周辺の仕組みも作っていたのですね。

中村　そうですね。衛星も世代を重ねるにつれて、できることが広がり、性能も向上していきました。博士課程を修了する頃には、小型衛星は世の中に役立つ新しいツールになるのではないかと考えるようになっていました。

五嶋　そこから起業につながったのですね。

中村　ただ、その時点でも、自分が起業するという発想はありませんでした。卒業が近づいて、どこの企業に入れば小型衛星の仕事ができるのかを調べたときに、当時の日本には、小型衛星の開発を続けられる会社がほとんどないことに気づいたんです。そこで中須賀先生に、「卒業後、就職できる会社がありません」と相談しました。

五嶋　先生は何とおっしゃったのですか。

中村　「今ちょうど大学発ベンチャーを作るための支援があるから、これでやればいいじゃない」と背中を押していただきました。そのとき初めて、ベンチャーという選択肢を現実のものとして意識しました。ないなら作るという手があるのか、と。深く考えるより先に、「では、それをやります」と答えていました。それが、起業の道に進んだきっかけです。

五嶋　起業家になりたかったというより、小型衛星を続けるための手段が起業だったのですね。

中村　そうです。起業には、起業そのものを目指してテーマを探す場合もあれば、実現したいテーマが先にあって、その手段として起業にたどり着く場合もあると思います。私の場合は、明らかに後者でした。

五嶋　実際に起業準備を始めてからは、どのような苦労がありましたか。

中村　博士課程を修了した後、大学の研究員という立場を得て、起業準備を始めました。とはいえ、会社経営について体系的に学んできたわけではありません。営業をどうすればいいのかもわからない。今振り返ると、技術起点の提案に偏っていたのだと思います。

五嶋　「こんな技術があります」と説明しても、相手は使い方がわからないという状況でしょうか。

中村　まさにそうです。「衛星を使いませんか」「衛星を持ちませんか」と話すと、珍しさもあり、話を聞いていただく機会はありました。「面白そうですね。どんなことができるんですか」と聞かれるので、「写真が撮れたり、通信ができたりします」と答える。すると「それをどう使ったらいいんですかね」という話になり、なかなか前に進まない。そうした反応が何度も続きました。

五嶋　技術があるだけでは、事業にはならないということですね。

中村　そうです。当時は、ベンチャーキャピタルが宇宙ベンチャーに投資するような環境も、まだ十分には整っていませんでした。資金調達は難しい。けれど、お客様を見つけなければ、事業として立ち上げることはできない。そんな中で、ギリギリのタイミングでウェザーニューズ社とのご縁が生まれました。

五嶋　そこが創業の大きな転機になったのですね。

中村　はい。衛星を持つことを考えているという話を伺い、これが創業に向けた大きな機会になると感じました。半年ほど検討を重ね、最終的に「やろう」と決めていただいた。それが2008年7月頃です。その契約締結をもって、2008年8月にアクセルスペースを創業しました。

五嶋　アクセルスペースは、創業以来、宇宙をより多くの企業や社会の現場に近づけようとしてきた印象があります。事業モデルは、どのように変化してきたのでしょうか。

中村　創業以来、事業モデルは何度か変えてきました。最初は、従来の大型衛星よりも低コストで短期間に開発できれば、民間利用も広がるのではないかという発想でした。

五嶋　実際には、すぐに広がったわけではなかったのですね。

中村　ウェザーニューズ社は最初のお客様になりましたが、それに続く企業がなかなか出てきませんでした。大きな理由は、宇宙業界の物差しでは大幅に低コストでも、一般企業にとってはなお高く、失敗のリスクも大きいからです。

五嶋　宇宙業界の中での安さと、一般企業にとっての導入しやすさには、大きな差があるということですね。

中村　そうです。そこで、どうすればもっとリスクを下げられるのかを考えました。お客様が本当に欲しいのは、衛星というハードウェアではなく、衛星から得られるデータです。それなら、私たち自身が衛星を持ち、リスクを引き受け、お客様にはデータを提供する形にすべきではないかと考えました。それが2014年頃です。

五嶋　衛星を売るのではなく、データを提供するモデルへ移っていったのですね。

中村　はい。2015年にはシリーズAで19億円を調達しました。当時の日本では、ハードウェアスタートアップがシリーズAで二桁億円を調達すること自体が珍しい時代でした。そこから、自社で衛星コンステレーションを構築し、データを提供する事業へと進んでいきました。

五嶋　現在は、さらに次の段階に入っているのでしょうか。

中村　現在は、衛星利用の広がりに伴い、より多くの衛星を効率よく作ることが求められています。フルカスタムの開発だけではなく、量産できる衛星をベースに、AIやデジタル技術も活用しながら、少量多品種の衛星製造に対応していく。そうした考え方のもと、小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」などを展開しています。

五嶋　宇宙そのものが、特別なものから社会インフラへと近づいているのですね。

中村　創業間もない頃から「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンを掲げていますが、その意味合いも時代とともに変わってきました。最初は、宇宙を使いたいお客様が当たり前に使えるように、という意味合いでした。今は宇宙を意識していない産業や事業者のサービスの中に、宇宙由来の機能やデータが自然に組み込まれていく段階に近づいていると感じています。利用者が宇宙を意識しなくても、サービスの裏側でその力が生きている。そういう社会インフラとしての位置づけが出てきていると思います。

五嶋　私は以前、衛星データに誰もが触れられる環境があれば、そこから新しいビジネスが生まれていくのではないかと考えていました。実際に札幌で市やIT企業と取り組む中で、データを開くだけでは、現場から自然にアイデアが生まれるわけではないのだと感じるようになりました。

中村　まさにそこが大事なポイントだと思います。衛星データを解析できるようにすれば利用が広がる、というわけではありません。なぜなら、衛星データを使いたい人は、衛星データを解析したい人ではないからです。さらに、衛星データのソリューションが役に立つ現場の人たちは、衛星データを使えること自体を知らないことも多い。

五嶋　技術やデータと、現場のニーズの間に橋を架ける必要があるのですね。

中村　そうです。技術もデータもある。では、それを現場のニーズとどう結びつけるのか。そこが業界全体の大きな課題だと思っています。現在は安全保障分野を中心に、宇宙産業への関心が高まっていますが、その先に、一般の生活者まで届くような宇宙利用を描くのであれば、その接続部分が非常に重要になります。

五嶋　技術やデータを持っている側は、どうしても「宇宙をどう使うか」から考えがちです。一方で、事業化を考えるうえでは、どこから発想すべきなのでしょうか。

中村　大事なのは、宇宙を主語にしすぎないことだと思います。宇宙をやりたい人は、どうしても宇宙をメインディッシュに持ってきてしまう。けれど、本来の主役はお客様の課題です。宇宙は、メインディッシュではなく、ふりかけのような存在でいい。お客様の事業や地域の課題に、宇宙が少し効いている。そのくらいの位置づけが大切なのだと思います。

知識が増えるだけでは、具体的な活用には進みません。だから私は、「宇宙のことを教えてください」と言われたら、むしろ「あなたのことを教えてください」と返すようにしています。お客様のニーズを解く手段として宇宙が使えるなら使えばいい。その順番でなければ、事業化は難しいと思います。

五嶋　宇宙を意識しないところで価値が出ている状態が、一つの理想なのですね。

中村　はい。インフラとは、本来そういうものだと思います。毎日道路を通っていても、その存在を強く意識することはありません。しかし、その裏側には多くの人の技術や努力がある。宇宙も、そういう道路のような存在を目指すことが大事だと思います。

五嶋　「宇宙×何か」ではなく、「何か×宇宙」という順番が大事なのですね。

中村　そうです。最近は「宇宙×〇〇」という言葉もよく聞きますが、順番は逆だと思っています。たとえば金融や環境にも可能性はあります。ただ、その業界の課題を一番よく知っているのは、その業界にいる人たちです。だからこそ、宇宙側だけで考えるのではなく、活用できる現場を知る人たちと組むことが重要です。

五嶋　宇宙が特別なものとして前面に出るのではなく、社会の裏側で自然に機能している状態が大切なのですね。

中村　そう思います。宇宙がいつまでも「夢があって素晴らしいもの」として特別扱いされるだけでは、ビジネスとしてスケールするには限界があります。宇宙を、そうした形で社会に根づかせていくことが大事なのだと思います。

五嶋　私自身、札幌市の除雪課題に関わる中で、宇宙技術やデータ活用の可能性を探っています。除雪は市民生活に直結する地域課題です。だからこそ、単に技術を入れるのではなく、現場の声や市民の実感とつなげながら考えたいと思っています。

中村　札幌市の取り組みは、とても面白いと思います。もちろん、衛星だけで課題が解けるかどうかはわかりません。ただ、役に立つ部分はあるのではないでしょうか。宇宙の人だけで考えるのではなく、現場でニーズを感じている人、除雪技術を知る人、行政や地域の事情を知る人がチームを組むことが大事だと思います。そこから、市民生活に届く具体的なサービスが生まれる可能性もあると思います。

五嶋　宇宙を主役にするのではなく、地域課題を解くために生かすということですね。

中村　そうですね。宇宙から考えるのではなく、まず現場の課題から考える。その上で、宇宙が使えるなら使う。その順番が大切だと思います。

五嶋　今回のお話を伺って、私自身が札幌で取り組んでいることにも、いくつものヒントをいただきました。衛星データを開くだけでなく、現場の人たちが使える形に翻訳していくこと。その重要性が、より具体的に見えてきました。自分の中でまだ言語化しきれていなかった課題が、かなり具体化されたように感じます。

五嶋　最後に、中村さんにとって、宇宙ビジネスの面白さとは何でしょうか。また、まだ宇宙を自分ごとにできていない読者に向けて、メッセージをいただけますか。

中村　宇宙ビジネスは、まだ開拓の余地が大きい領域だと思っています。技術はあるけれど、それを世の中に役立つ形で届ける余地がまだ大きい。外から見ると、宇宙はすでに大きなビジネスになっているように見えるかもしれません。ただ、その多くは政府予算や安全保障領域に支えられている面が大きい。宇宙をどう社会の中で使える形にしていくのか。そこに、面白さがあると思っています。

五嶋　だからこそ、今取り組む面白さがあるのですね。

中村　はい。5年、10年経てば、誰かがやっているかもしれない。でも、今なら自分ができるかもしれない。その感覚があります。あらゆる業界に、宇宙が少し効く領域があると思っています。自分たちの事業を進化させる観点で、「宇宙をうまく使えないだろうか」と考えてみることが大事です。

五嶋　宇宙に詳しい人だけでなく、さまざまな業界の人が考えることで、用途が広がっていくのですね。

中村　そうです。業界ごとの課題を知る人たちが加われば、宇宙の使い道はもっと広がっていくはずです。「自分たちの事業に、宇宙を少し取り入れたら何が変わるのだろうか」。そう考えてもらうことが、宇宙利用ビジネスを大きく変えていくきっかけになると思います。

五嶋　本日のお話を伺って、中村さんは、前例の少ない時代に小型衛星の可能性を切り拓いてきた方なのだと感じました。学生の手で衛星を作ることが当たり前ではなかった時代に挑み、社会的意義を見いだし、事業として形にしてきた。その歩みは、宇宙に限らず、新しいことを始めようとする人にとっても、大きなヒントになると思います。

中村　ありがとうございます。宇宙は特別な場所でありながら、これからはもっと身近なインフラにもなっていくと思います。さまざまな業界の方々と一緒に、宇宙の新しい使い道を形にしていけたらと思っています。

五嶋　本日は貴重なお話をありがとうございました。

今回の取材で印象に残ったのは、中村さんの歩みが、決して「宇宙起業家」への一直線の道ではなかったことです。化学への関心から始まり、大学で小型衛星と出会い、やりたいことを追い続けた先に、アクセルスペースの創業へとたどり着きました。その自然な流れに、中村さんらしさが表れているように感じました。

研究室で衛星開発に向き合い、時には秋葉原へ部品を買いに行き、宇宙業界の先輩方から厳しい言葉を受けながら、それでも自分たちの手で宇宙に飛ぶものを作ろうと走り続けてきた中村さん。その言葉と行動力に、取材をしている私自身も何度も刺激を受けました。

アクセルスペースの創業以降、日本の宇宙ビジネスを取り巻く環境は大きく変わりました。その変化の中で事業を進化させてきた中村さんが語った「宇宙を主語にしすぎない」という考え方は、深く納得できるものでした。大切なのは、宇宙から発想するのではなく、地上の産業や地域、暮らしの課題から考えること。その先にこそ、これからの宇宙ビジネスが広がっていく余地があるのだと感じます。

宇宙は遠い世界の話であると同時に、私たちの仕事や地域の課題にもつながり得るものです。今回の対談が、SpaceStep読者の皆さんにとって、その接点に目を向けるきっかけになれば嬉しく思います。（文＝JMP総合プロデューサー 長谷川浩和）

2026年4月27日、商船三井、ISC、常石ソリューションズ東京ベイの3社が連携。無人・自律運航型のロケット洋上回収船の基本設計について、米国船級協会（American Bureau of Shipping：ABS）よりAiPを取得した。

承認の対象は、船体そのものの設計にとどまらない。ロケットの回収をサポートする支援船、およびそれらを統合的に監視・制御する陸上管制システムを含む「洋上回収システム」全体のコンセプトについて、安全性と技術的な成立性が第三者機関によって確認されたことを意味する。

（引用元：PR TIMES）

ロケット洋上回収の実用化に向けた最大の難所は、過酷な海象条件下での精密な位置保持と安全性の確保にある。商船三井は、海運および海洋事業で蓄積してきた高度な安全運航技術を投入し、洋上回収プラットフォームの運用構想やオペレーションの具体化を担ってきた。今後、無人・自律運航が採用されれば、人が直接関与する作業を最小化し、高い安全性を確保した運用実現の後押しとなりうる。

今回のAiP取得は、ロケット回収の実用化に向けた重要な一歩といえる。今後はABSからの技術的な助言を背景に、ISCや常石ソリューションズ東京ベイと緊密に連携しながら、設計の高度化と実装に向けた検討が進められる予定だ。

宇宙輸送のあり方はいまや、「打ち上げ能力の向上」というフェーズを越え、いかに効率的な「循環型物流」を構築するかという、実務的な段階に移行した。

ロケットの回収を単なる機体拾いではなく、海上におけるダイナミックな「荷役作業」として捉え直す。このパラダイムシフトにおいて、海運大手が持つ高度な海洋プラットフォームの運用ノウハウは、ロケット打ち上げの高頻度化に対応するための不可欠なインフラとなるだろう。

また無人船による自律航行は、荒天時や遠隔地での待機を可能にし、打ち上げスケジュールの柔軟性と確実性を大幅に高めることにも繋がる。これは、宇宙輸送を「特別なイベント」から「予測可能な定期便」へと進化させる推進力となるはずだ。

世界の宇宙市場では、輸送コストの大幅な引き下げが競争力の源泉となっている。日本が自前の洋上回収能力を確立することは、自国のロケット再使用を加速させ、国際的な宇宙輸送市場において確固たる地位を築くための手段の一つとなるだろう。海運大手の知見が「空の道」を支えるインフラへ。日本の宇宙産業が飛躍するための、土台づくりは続く。